新商品・新サービスを宣伝するならチラシ、ホームページ、パンフレットなど様々な方法があります。
いざ行動に移そう思っても、実は宣伝を作成するのにかなりの費用が必要になってきます。
そんな時に助けてくれるのが今回紹介する助成金です。
既にご存知の方が多い、小規模事業者持続化補助金を詳しく解説していきます。
対象者や手続きの流れなどもお伝えしますので、是非参考にしてください。

チラシ制作の助成金ならこちら

チラシ制作に活用できるのは「小規模事業者持続化補助金」という制度です。
他にもホームページ、広告など自分の企業を宣伝するために作成したい時に役に立つ助成金です。
では、なぜおすすめなのか？どんな助成金なのか？などを解説していきます。

どんな助成金なのか

小規模事業者持続化補助金とは、チラシ・ホームページ・広告・パンフレットなどを創作費用を一部支援してくれます。
経営計画や販売の取り組みで宣伝するするならチラシやホームページを使えばいろんな人が見てくれて、売り上げが伸びたり企業が向上できたり様々なメリットがあります。
ただ、それらを創作するとなると、デザイナーの依頼費・印刷費・材料費などで数十万円かかる場合もあります。
そんなにかかるんだと意外ですよね。
このようにかなりの高額になってしまうため、全て自分が負担するとなるとなかなか手が出しにくいです。
そんな時に便利なのが、小規模事業者持続化補助金。
宣伝やハンドメイド系を経営している事業者なら活用しないと損だと言えるぐらいにおすすめできます。

いくら支援してくれるの？

小規模事業者持続化補助金では最大50万円支援してくれて、条件によっては100万円も支援金が貰える場合もあります。
最大50万円負担してくれるため、自己負担25万円で総額75万円分の宣伝創作ができるということなのでかなりお得です。

宣伝費って75万円もかかるの？

最大50万円も支援してくれて、75万円分の宣伝制作ができるのが最大のメリットですが、75万円を使ってどれぐらい宣伝ができるのかご存知でしょうか？
そもそも75万円も使うことがあるのかも気になりますね。
宣伝する方法はチラシにするかホームページにするか、頼む業者などによって価格は変わってきます。
チラシ制作はデザインのこだわり、写真・イラスト素材を使うか使わないかなどのパターンによって見積りがだいぶ変わってきます。
例えば、A4サイズのチラシを制作するなら25,000～50,000円ほど。
A3・B4サイズなら最安30,000円程度になります。
片面だけか両面ともデザインするかによってもかなり価格の差が出てきて、両面印刷するとなれば片面より倍の費用がかかります。
ちなみに、ホームページ制作をする場合は30～55万円を予算にする人が一番多いです。
チラシ制作・ホームページ制作の費用を調べてみると、75万円あればクオリティが高いデザインを作って宣伝ができることが分かります。
最大の助成金額50万円が貰えれば、低コストでハイクオリティな宣伝ができるため、やはり小規模事業者持続化補助金はメリットが大きいです。

小規模事業者とは？

「小規模事業者」持続化補助金と書かれてある通り、小規模事業者でなければ支援金を受け取ることができません。
そもそも小規模事業者とはどういう事業者なのかと言いますと、従業員数が20人以下いる事業者のことです。
また、商業やサービス業に属している事業の場合は5人以下が小規模事業者と言えます。

小規模事業者持続化補助金はこんな人におすすめ

・新商品・新サービスを宣伝したい
・売り上げがなかなか伸びないため、上げるために宣伝したい
・今まで広告費をかけずに口コミで営業をしていた
・もっと皆が見てもらえるようにホームページ・広告を作りたい

以上に当てはまる事業者は小規模事業者持続化補助金が向いています。
ホームページ・広告を初めて作る人だけでなく、もっと問い合わせが来るようにリニューアルしたい人にも活用できます。

ポイント

小規模事業者持続化補助金のおすすめポイントを3つにまとめると以下になります。

・助成金を初めて使う人でもサポートしてくれるため誰でも安心して申請・活用ができる。
・助成金を採択した場合だけの発注でも可能。
・募集期間が長くなったため、計画書や書類作成に取り掛かりやすい。

助成金を申請するには、向上や宣伝する意思を伝えるために経営計画書を作成する必要があります。
忙しくて時間がないから無理そうと思う人でも大丈夫です。
経営計画作成は、商工会議所の指導・支援してもらいながら取り掛かることができるため、事業に向き合いやすいのがありがたいポイントです。

気になる条件は？

上記でも記載しましたが、小規模事業者持続化補助金は小規模事業者が対象です。
条件が揃っていないと助成金を貰うことができないため、よく確認しておきましょう。
また、申請する前に助成金についていくつか注意事項も含めて、1つずつ解説していきます。

対象者

小規模事業の対象となる従業員数は、属している事業によって異なり、それは小規模事業者持続化補助金の条件にも含まれています。
少し細かなルールとなっているため、自分が何業なのか、そして従業員数も確認しておきましょう。
小規模事業者持続化補助金の対象者以下になります。

①卸売業・小売業の場合、従業員数は5人以下
②サービス業の場合、従業員数は5人以下
③宿泊業・娯楽業の場合、従業員数は20人以下
④製造・その他の場合、従業員数は20人以下

以上がそれぞれの条件になります。
1つ気を付けておきたいのが、サービス業と宿泊業・娯楽業の違いです。
宿泊業・娯楽業もサービス業に含みますが、小規模事業では従業員数が別々なので注意してください。

対象事業

次は、対象事業についてさらに詳しく解説していきます。
チラシ制作の他にも以下の制作をしようと考えている人に向いているためチェックしてみてください。

■宣伝広告
①ホームページ
②チラシ・パンフレット
③ネット販売システム

■商品パッケージの開発
①商品デザイン
②包装紙デザイン

■業務システムの導入
①予約システム
②顧客管理システム

■展示会・商談会へ出展
①見本市
②国内外の展示会

以上が対象事業になります。
宣伝広告の制作に利用できるのが有名な支援の制度ですが、宣伝広告以外でも商品のデザイン制作やシステム導入、展示会などに出展する際にも小規模事業者持続化補助金が便利です。
商品を宣伝するだけでなく、売り上げを伸ばすために商品パッケージをデザインしたいという人にもおすすめの助成金制度です。

注意事項

小規模事業者持続化補助金だけでなく、他の助成金・補助金制度にも言える注意事項を説明します。
補助金を知っている人にとっては当たり前のことばかりですが、これを機に助成金・補助金を初めて知った人のために気を付けてほしいことを6つお伝えします。

①支援金が貰えるのは一部
②事業計画が完了後に支援金が貰える
③助成金・補助金制度には申請期間がある
④必要書類を用意するのが大変
⑤誰でも支援が貰えるわけではない
⑤国が支援する他の制度と重複する場合は対象外
⑥補助事業関係書類は事業終了後5年間、保存しておく

全て重要なことですが、その中でも申請期間と誰でも貰えるわけではないことについては気を付けておきたい点ですね。
書類は事業者が作成しなければならないものもあります。
必要書類が全て揃えるまでに申請期間が過ぎてしまって応募できなかったことになってしまわないように。

支援金が貰いやすくなるカギ

小規模事業者持続化補助金の申請をしてから審査があり、無事に通れば支援金が受け取れるという仕組みになっています。
残念ながら対象だからと言って必ず支援金が支給されるわけでなないことを覚えておいてください。
審査は、地元他企業との連携、地域全体に良い事業なのかなどで可否が決まるようです。
そのため、申請する経営計画書に書く内容をどれぐらい多く盛り込むかが採用のカギになると思います。
もし、審査で落ちてしまった場合はまた応募することもでき、過去に再度応募した事業者もたくさんいます。
ただ、初めて応募した人を重視して審査していくため再度応募しても落ちてしまう可能性が高いです。

申請と手続きのやり方を解説

最後に小規模事業者持続化補助金を申請・手続きをする方法を解説していきます。
必要書類やどこに応募するのかも説明しますので、是非参考にしてください。

必要書類

申請する際に用意する必要書類は以下になります。
また、法人か個人事業主かによっても書類が異なるため、そちらもよく確認していきましょう。

基本書類

①補助金申請書
②経営計画書
③補助事業計画書
④補助金交付申請書
⑤代表者の生年月日が分かる書類の写し

以上の基本書類と一緒に、法人・個人事業主それぞれが必要となる書類が以下になります。

法人

①貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
②現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

個人事業主

①直近の確定申告書または開業届

自分が法人・個人事業主である証明になるものが必要ということになります。
個人事業主の方で、もし収支内訳書がない時は貸借対照表・損益計算書(直近1期分)を作成して提出してください。

手続きの流れ

必要書類が分かったところで、実際に準備ができたらどこに提出すればいいのでしょうか？
補助金を申請する場所は、皆さんが住んでいる各地域の商工会議所が対応してくれます。
補助金を申請するにはまず何から始めればいいのか、提出した後は何をすればいいのかなど疑問がたくさんあると思います。
次は、補助金を申請する方法と手続きの流れを解説します。
手順は以下になり、番号順に進めれば申請できます。

①経営計画書・補助事業計画書を作成する
②地域の商工会議所に提出する
③事業支援計画書を作成してもらう
④日本商工会議所へ郵送する

事業者は経営計画書・補助事業計画書を作成するだけで、補助事業計画書は商工会議所が作成してくれます。
ただ、補助事業計画書の作成には時間がかかるため、応募期間を確認して余裕を持って申請しましょう。
また、経営計画書・補助事業計画書の作り方が分からなければ、商工会議所に相談すればサポートしてくれるため安心です。

まとめ

以上、チラシ制作の小規模事業者持続化補助金について解説してきました。
従業員数が20人以下、卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)は5人以下が対象です。
チラシ制作の他に商品デザイン費、業務システム導入費、展示会・商談会の出展費にも活用できます。
助成金・補助金制度などは難しいところも多々あるため、途中で行き詰まった時は商工会議所に相談しましょう。
小規模事業者持続化補助金を活用すれば、宣伝のチラシなどを制作して売り上げが伸びるチャンスです。
小規模事業者や個人事業主の方は是非活用してください。