新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、2020年の春より全国各地での観光振興や産業振興に資するイベントのほとんどが中止となってしまいました。

これからは、感染防止「新しい生活様式」に沿って観光や産業の振興を図ることがポイントとなってくるのではないでしょうか？

滋賀県の甲賀市では、このような状況を踏まえて、甲賀市地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金を実施しています。

インターネットサイト上で行う甲賀市を物産面・観光面で魅力発信するイベントを開催しようとする公共的団体が利用できる補助金となっていますので、コロナ禍を乗り越えるためにも、甲賀市内の方は積極的にご活用ください。

こちらの記事では、甲賀市地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金に加えて、甲賀市地場産品販売促進事業補助金、創業支援補助金の甲賀市で実施している3つの補助金をご紹介していきます。

甲賀市地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金

甲賀市地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金は、滋賀県甲賀市が実施している助成事業です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、今春以降、全国各地で観光振興や産業振興に資するイベントのほとんどが中止となりました。

甲賀市ではこのような状況を踏まえて、直接甲賀市にお越しいただけなくても、インターネットサイト上で甲賀市を物産面・観光面で魅力発信するイベントを開催しようとされる公共的団体に対して、1件あたり最大100万円（補助率80％）の補助を行っています。

補助対象者

甲賀市地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金の補助対象となる方は、下記のいずれにも該当することが条件となります。

ただし、甲賀市暴力団排除条例（平成23年甲賀市条例第36号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（法人の場合は役員を含む。）を除きます。

① 市内の公共的団体であること。

② 市内の中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の中小企業者をいう。）が実施する事業を支援していること（予定も含む。）。

③運営に関する会則等があり適正な会計処理が行われていること。

対象事業

甲賀市地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金の補助対象となる事業は、令和2年8月1日から令和3年2月28日の間に実施される下記の事業となります。

①甲賀市の魅力を発信する地域産業の活動において、バーチャル（オンライン）でイベントを開催する事業

②地域特産品の販売において、バーチャル（オンライン）で出品する事業

補助対象経費

甲賀市地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金の補助対象となる経費は、下記の表の通りとなります。
なお、補助対象経費は、補助対象事業のいずれかで必要とされるものに限ることとし、国庫補助金及び県補助金その他特定財源の対象事業費となるものは除かれます。

補助対象経費	内容
業務委託費	Webサイトを構築す るために業者等に委託 する経費
広告宣伝経費	チラシ、パンフレット 等の作成費
通信費	Webサイトを運用す るための通信経費
翻訳等経費	Webサイト、チラ シ、パンフレット等の 翻訳費
手数料	Webサイトを運用す るための手数料

◆補助対象経費の例

・Webサイトを構築するために業者等に委託する経費
・Webサイトを運用するための通信経費、手数料

・チラシ、パンフレット等の作成費

・Webサイト、チラシ、パンフレット等の翻訳費用

補助額

甲賀市地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金の補助率と補助限度額は下記の通りとなります。

◆補助限度額　1件あたり最大100万円

◆補助率　　80％

手続きの流れ

甲賀市地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金は、事業計画書の提出をした後に甲賀市が事業計画書の審査を行われ、下記の流れに沿って手続きが進められていきます。

◆1.事業計画書の提出
・提出書類　期限：事業着手日の30日前
・事業計画書（＋補足説明資料）
・収支予算書
・補助対象経費積算明細書
・定款又は会則等の写し
・その他の事業内容を説明する資料等

◆2.審査
・プレゼンテーション・ヒヤリング
・甲府市が事業計画書等の審査を行います。

◆3.内示
・採否および補助金額が通知されます。

◆4.交付申請書の提出
・提出書類　期限：事業着日の10日前
・交付申請書
・事業計画書
・収支予算書
・補助対象経費積算明細書
・その他事業内容を説明する資料等

◆5.補助金の交付決定
・交付申請書の審査を行い、交付決定額を通知します。

◆6.事業の実施
・実施期間：8月1日（土）から2月28日（日）まで
・事業の実施状況がわかる記録写真を随時撮影しておいてください。
・全ての経費について、領収書の保管をしておいてください。

◆7.実績報告書の提出
・提出書類　期限：事業完了後30日以内か令和3年3月31日（水）まで
・事業実績報告書
・収支決算書
・補助対象経費支出明細書
・その他説明資料

◆8.補助金額の確定
・実績報告書の審査を行い補助金額が確定し通知されます。

◆9.補助金の交付
・提出書類
・補助金交付請求書

甲賀市地場産品販売促進事業補助金

甲賀市地場産品販売促進事業補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた伝統工芸品の販売促進を目的に設けられた補助金です。

滋賀県が制定した下記の「近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業費補助金」を受けた県内で宿泊施設を営む事業者の内、「信楽焼」を購入した者に対し補助を行う甲賀市独自の制度となっています。

近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業費補助金について｜滋賀県ホームページ

◆募集期間　2021年3月31日（水）まで

補助対象者

甲賀市地場産品販売促進事業補助金の補助対象となる方は、下記の通りとなります。

◆上記のリンク先の「近江の地場産品購入によるおもてなし向上事業費補助金」を受けた、県内で宿泊施設（旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け、旅館業法第2条に定めるホテル営業、旅館営業にかかる施設）を営業する事業者の内、「信楽焼」を購入した者となります。

補助額

甲賀市地場産品販売促進事業補助金の補助率と上限額は下記の通りとなります。

◆信楽焼購入費のうち、 自己負担額の2分の1
・信楽焼購入のために要した経費の8分の1

◆ 上限は166,000円、下限は1,000円

申請方法

甲賀市地場産品販売促進事業補助金の申請は、郵送のみとなっていますので、必要な添付書類を商工労政課へ送付し提出してください。

◆ 申請書兼実績報告書兼請求書の提出【郵送にて商工労政課へ送付】
地場産品販売促進事業補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第1号）

（添付書類）
1. 誓約書（様式第2号）
2. 県補助金の額の確定通知書の写し
3. 県補助金の実績報告書の写し
4. 県補助金の購入品活用報告書の写し
5. 県補助金の収支精算書の写し
6. 県補助金の産地証明書の写し
7. 振込口座が確認できる資料（通帳の見開きの写し等）
8. 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

申請する前に、チェックシートで申請書への記入事項や添付書類に誤りがないかよく確認しておきましょう。

◆申請書類提出先
〒528－8502
甲賀市水口町水口6053番地
甲賀市役所 商工労政課 新産業振興係 宛て

創業支援補助金

創業支援補助金は、甲賀市内での創業促進を図るために、創業時の負担軽減を目的としている補助金です。

甲賀市内で新たに事業を開始（創業）する小規模企業者に対して、創業に必要となる経費の一部を補助しています。

◆募集期間
・2020年5月1日( 金曜日） ～2021年2月26 日(金曜日)まで

なお、予算の範囲内での交付となりますので、予算額に達した場合、申込期間内であっても募集が終了となりますので、お気をつけください。

補助対象者

創業支援補助金の補助対象となる者は、本年度中に創業が確実である具体的な計画を有している者または、申請時に創業から1年を経過しない小規模事業者で、下記の①～⑥の全てに該当する方となります。

なお、事業内容によっては、補助を受けられない場合があります。

①市内に事業所を設置して事業を行っている。

②甲賀市商工会の実施する「創業塾」を受講し修了している又は本年度中に修了する見込みである。

③実績報告までに市内に居住している。法人の場合は市内を本店所在地として法人登記が行われている。

④市税を滞納していない。

⑤許認可を必要とする業種の場合、許可を取得又は取得することが確実である。

⑥暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員又はそれらの者と関係をもっていない。

補助対象経費

創業支援補助金の補助対象となる経費と、対象とならない経費は、下記の表の通りとなります。

項目	対象経費	対象とならない経費
書類作成費	・国内での開業又は法人設立に 伴う司法書士、行政書士等に支 払う申請資料作成経費	・登録免許税 ・定款認証料及び収入印紙代 ・その他官公署へ提出する各種 証明類取得費用（住民票記載事 項証明書、印鑑証明等）
店舗等借入費	・店舗、事務所及び駐車場の賃 借料並びに共益費（1月につき 2万円を上限） ・店舗、事務所及び駐車場の借 入に伴う仲介手数料 ・住居兼店舗及び住居兼事務所 については、店舗及び事務所専 有部分に係る賃借料	・店舗及び事務所の賃貸契約に 係る敷金、礼金、保証金等 ・火災保険料及び地震保険料 ・本人又は三親等以内の親族が 所有する不動産に係る店舗等借 入費 ・交付決定日より前に支払った 賃借料 ・第三者に貸すための部屋等の 貸借料
設備費	・店舗及び事務所の開設に伴う 外装工事及び内装工事費用（住 居兼店舗及び住居兼事務所については、店舗及び事務所専有部 分に係るものに限る。） ・機械装置、工具、器具及び備 品の調達費用（取得価格が5万 円以上のものに限る。） ・調達費用にはリース及びレン タル費を含む。	・消耗品 ・中古品購入費 ・不動産の購入費 ・車両の購入費(リース及びレンタルは除く。) ・汎用性が高く、使用目的が本 補助事業の遂行に必要なものと 特定できない物の調達費用 ・建物本体に影響を与える増築 工事、改築工事、外構工事等 ・既に借用している物に対し交 付決定日より前に支払った賃借 料 ・ソフトウェアの購入費及びラ イセンス費用
広報費	・販路開拓に係る広告宣伝費、 パンフレット印刷費及び展示会 出展費用（出展料及び配送料） ・販路開拓に係る説明会、商談 会開催等費用	創業と関係の無い活動に係る広 報費（創業に係る広報費と限定 できないもの。）

補助額

創業支援補助金の補助率、補助限度額、補助回数は、下記の通りとなります。

◆補助率　　補助対象経費の2分の1以内の額

◆限度額　　30万円

◆補助回数　同一補助対象者につき1回限り

申請方法

創業支援補助金の申請は、創業支援補助金交付申請書（様式第1号）に、下記の書類を添えて市長に提出します。

① 事業計画書（様式第2号）

② 市税の納税証明書

③ 事業所の場所が分かる位置図

④創業者の住民票記載事項証明書

⑤ 補助対象経費の内容が確認できる見積書、契約書等の書類

⑥ その他市長が特に必要と認める書類

まとめ

「新しい生活様式」に沿った魅力的な物産面や観光面で発信するイベントの支援となる、甲賀市地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金を始めとして、甲賀市地場産品販売促進事業補助金、創業支援補助金の3つの補助金について、紹介してきました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で生活様式が変化し、経済や事業運営に多大な影響を及ぼしています。

新しい生活様式に沿ったイベントや発信を考えているのなら、甲賀市が独自で実施している甲賀市地域産業バーチャルイベント開催支援事業補助金をぜひご利用ください。

甲賀市ではその他にも、甲賀市地場産品販売促進事業補助金、創業支援補助金などの資金調達として役立つ支援を実施しています。

コロナ禍を乗り越えるためにも、これらの補助金を活用して事業の継続や発展につなげていきましょう。