資金調達につながる地域の創意による販売促進事業の2つの最新情報

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地域の創意による販売促進事業

新型コロナウイルス感染拡大によって、インバウンド需要が落ち込み輸出も停滞しています。

在庫の滞留や価格の下落によって、生産や供給体制を維持が困難になっている企業も多いのではないでしょうか?

そのようなときには、農林水産省が実施している地域の創意による販売促進事業が役立ちます。

地域の創意による販売促進事業は、このような課題に対して地域の創意により緊急的に取り組んでいる事業に対して支援を行っています。

地域の創意工夫となる直売所やスーパーマーケットなどでの販売促進キャンペーン等の取り組を検討している方は、地域の創意による販売促進事業を見逃すことのないようにご活用ください。

こちらの記事では、地域の創意による販売促進事業を詳しく解説していきます。

2つの最新情報:地域の創意による販売促進事業

地域の創意による販売促進事業

地域の創意による販売促進事業では、東京や大阪、その他の会場で説明会の開催を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、現地での開催は中止となっています。

その代わりに、オンラインの個別相談会が行われる予定です。

◆相談時間  30分

◆参加対象者
・事業申請希望者すべて
・課題提案書の案をご用意できる事業者

説明動画の視聴

もう一つの最新情報は、地域の創意による販売促進事業の説明動画を視聴できるようになったことです。

説明会と同様の課題提案書の記載方法についての説明動画を作成されていますので、事業説明動画を見ながら確認することができます。

ご覧になりたい方は、下記メールアドレスからお申し込みを行ってください。

◆メールアドレス douga@chiikinosoui.jp

◆メールの記載事項
・『件名』説明会動画の視聴希望

・団体名、企業名

・名前

地域の創意による販売促進事業の紹介

地域の創意による販売促進事業

地域の創意による販売促進事業は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴ったインバウンド需要の減少、輸出の停滞により、在庫の滞留や価格低下、売上減少が生じている品目について、支援を行っています。

地域の創意によって緊急的に実施されている販売促進事業に対して、必要となる経費の一部を補助しています。

インバウンド需要等に対応できる生産や供給体制の維持を目的としています。

◆申請受付期間
・令和2年5月26日(火)~同年11月30日(月)17時まで

補助対象事業者

地域の創意による販売促進事業の補助対象となる事業者は、下記の通りとなります。

・地方公共団体の協議会、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、地方公共団体、公益社団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、事業協同組合連合会法人。

補助対象要件

地域の創意による販売促進事業

地域の創意による販売促進事業の補助対象となる要件は、下記の通りとなります。

①実施要領第3の1の(2)に掲げる対象品目
・具体的には牛肉、水産物(マグロ類、ホタテガイ、ブリ類、マダイ、フグ類、ウナギ、カジキ類、カツオ類、アジ類、サワラ類、イワシ類、イカ類、カレイ類、タイ類、メヌケ類、サケ・マス類、エビ類、カニ類、アナゴ類、スズキ、タコ類、ハモ、ヒラメ、ホッケ、ウニ類、アユ、貝類、海藻類、サメ類、タラ類、アンコウ、アイナメ、イサキ、イボダイ、カマス、カワハギ、キス、グチ、コチ、サバ、サンマ、サヨリ、シイラ、シラウオ、タカベ、タチウオ、トビウオ、ハタ、ハタハタ、ヒゲダラ、ホウボウ、ボラ、マナガツオ、マンタイ、ムツ、メゴチ、メダイ、ヤガラ、シシャモ、イカナゴ、コノシロ、アオメエソ、キビナゴ、淡水魚類、ナマコ、ホヤ、魚卵、鯨類、チョウザメ(茨城県産)、ニギス(島根県産))、野菜・果物(メロン、マンゴー、いちご、おうとう(さくらんぼ)、大葉、わさび、たけのこ)、茶(リーフ茶)、そば(そば粉、なまそば)、ジビエ(シカ肉、イノシシ肉))の販売促進に係るキャンペーンの実施。

・ただし今後状況に応じて対象品目が変更となる場合があります。

②①で使用する対象品目は複数品目を扱う場合に限ります。
・ただし、単品の取扱いが想定される品目関係団体による取組が困難なため本事業で実施する等やむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。

③キャンペーンの期間は、合計14日間以内とし、必ずしも連続させる必要はありません。

・なお、地方公共団体と連携した取組を行う場合は、連続 1ヶ月以内も認めるものとします。

補助対象経費

地域の創意による販売促進事業の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。

①対象品目の調達に要する経費(調達に必要な梱包材、保冷剤、緩衝材、輸送にかかる経費を含む)

②販売促進キャンペーンに係る賃金、事務費、広告・宣伝費、消耗品費、リース・レンタル経費(いずれも、当該キャンペーンに必要であると領収書等により証明できるもの)

③消費税は、原則として補助対象経費から除外して算定し申請します。
・申請時において、消費税等仕入控除税額が明らかでないもの等については、消費税を含む額で申請することも可能です。

④補助対象経費として計上する経費は、国が実施する他の支援制度を併用することができません。

補助額

地域の創意による販売促進事業の補助率、補助上限額、補助下限額は下記の通りとなります。

◆補助率  補助対象経費の1/2以内

◆補助上限額 2億円

◆補助下限額 100万円 

なお、1千円未満の端数が生じたときは切り捨てとなります。

申請および手続き方法

地域の創意による販売促進事業

地域の創意による販売促進事業のを申請するには、申請受付期間内に申請しなければなりません。

下記の申請方法と申請の流れにそって、受付期間内に申請をすませておきましょう。

申請方法

地域の創意による販売促進事業の申請は、令和2年度品目横断的販売促進緊急対策事業(うち地域の創意による販売促進事業)の下記の専用ホームページで申請フォームを出力します。

出力した申請フォームに必要事項を下記の「提出書類郵送宛先」に郵送で提出してください。

◆専用ホームページ:令和2年度品目横断的販売促進緊急対策事業のうち地域の創意による販売促進事業

◆提出書類郵送宛先
〒104-8691 日本郵便株式会社 晴海郵便局 郵便私書箱第 516 号

申請の流れ

地域の創意による販売促進事業の申請の流れは、下記のような手順で行われます。

① 専用ホームページから「公募要領をダウンロード」にアクセスし、ファイルを任意のフォルダに保存する。

② 展開された提出書類(別記様式1)に必要事項をご記入し保存してください。

③ 保存された内容を出力する。

④ 上記の提出書類郵送宛先に正副 2通の書類を郵送してください
・なお、切手代は応募者の負担となります。

事業実施者の選定方法

地域の創意による販売促進事業

地域の創意による販売促進事業では、下記の評価基準にも続いて事業実施者が選定し採択の内示が行われます。

選定審査は書面審査にて行われ、さらに確認が必要な場合にはヒアリングが行われる場合があります。

なお、ヒアリングの有無によって採択の可否を左右されることはありません。

◆評価基準
① 規程及び本公募要領で定める本事業の目的と親和性がある事業であること
② 事業実施者として、組織・人員、財政基盤において適格性を有すること
③ 事業企画について
ア:事業実施の確実性を有すること
イ:事業の効果・効率性が高いこと
ウ:他の民間事業者等との具体的な連携体制を構築していること
エ:その他創意工夫があること

交付決定後には、事業者名および事業内容等が専用ホームページによって公表されます。

実施にあたっての注意事項

地域の創意による販売促進事業

地域の創意による販売促進事業を実施するにあたっては、下記の注意事項をよく確認してから行いましょう。

①申請書類は日本語で記載してください。また、ヒアリング等を行う場合は日本語で実施します。

②事務局は事業の遂行状況等について定期的に報告を求めます。

③事業実施中に事業の内容を変更する場合、事前に事業実施者から事務局に変更承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。
原則として、事後の変更承認は認められません。
・ただし、軽微な変更については変更内容を事務局に報告し、変更承認申請書の要否も含め、その指示を受けるものとします。

④補助金の支払については、事業実施者から実績報告書の提出を受け、事務局において補助金の額の確定をした後の精算払いとなります。

⑤実績報告に基づき、必要に応じて現地調査を行い、補助金の額を確定します。
補助金は、事業を行うために必要な経費として認められたものに限ります。
・支払を証明できる証拠書類等が整備されていない場合は、原則として必要な経費として認められません。

⑥本事業により取得した機械等の財産又は効用の増加した財産については、本事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。

⑦本事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後5年間保存しなければなりません。

⑧本事業実施中または終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。
事業実施者が適正化法等に違反する行為等(例:他の用途への無断流用、虚偽報告など)をした場合には、補助金の交付取消・返還、不正の内容の公表等を行うことがあります。

⑨本事業の実施により、財産権が発生した場合は、その権利は事業実施者に帰属します。
・農林水産省及び株式会社博報堂は事業実施者に対して、当該権利の利用に関し、協力を要請することがあります。

まとめ

地域の創意による販売促進事業

地域の創意による販売促進事業の最新情報や紹介を始めとして、申請および手続き方法、事業実施者の選定方法、実施にあたっての注意事項をまとめてご紹介してきました。

地域の創意による販売促進事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農林漁業者を守り、食料の安定供給を確保するための販売促進の取り組みに対して支援を行っています。

販売促進のキャンペーン等を検討している企業の方は、ぜひ地域の創意による販売促進事業の補助金を資金調達としてご活用ください。

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