国では様々な事業を設けて助成事業を行っていますが、必要となるのは地域に密着し地域の実情に応じた効果的な施策です。

その点を見ても、市町村をはじめとする地方自治体の果たす役割は、ますます大きくなってくるのではないでしょうか？

そこで、こちらの記事では、地方公共団体向けの補助金として、JAPANブランド育成支援等事業、地域子供の未来応援交付金、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業など、5つの補助金を紹介していきます。

地域の事業に密着し、応援する補助金となっていますので、ぜひご覧になりお役立てください。

JAPANブランド育成支援等事業

JAPANブランド育成支援等事業は、地域の魅力である地域産品やサービスに磨きをかけて、ブランド力の強化や発信力の向上を目的とした助成事業です。

新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、地域名産やサービスの魅力を高めて発信をする事業などに対して補助金を支給しています。

補助対象事業

JAPANブランド育成支援等事業の補助対象となる事業は、下記「事業者支援型」と「支援事業型」の2つのタイプがあります。

◆事業者支援型
中小企業・小規模事業者が市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、新市場への販路開拓を目指す取組の費用を補助します。

（活用例）
地域産品を活用した新商品を開発し、諸外国のECサイトに掲載することで、新たな販路を開拓する事業者の支援など

◆支援事業型
民間支援事業者や地域の支援機関等が、地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う際の費用を補助します。

（活用例）
新商品開発や販路開拓を目指す中小企業に対して、クラウドファンディング等の活用をサポートするなど、事業の成果を高める支援事業者の支援など

補助額

JAPANブランド育成支援等事業の事業ごとの補助額は下記の通りとなります。

◆事業者支援型
・補助率　　 2/3 以内

◆支援事業型
・補助上限額　　2,000万円
・補助率　　　　 2/3 以内

地域子供の未来応援交付金

地域子供の未来応援交付金は、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業が行っている自治体が取り組む子供の健康と安全を守るための交付金です。

子供の将来が生まれ育った環境に縛られることのないように、自治体などが地域の子供を貧困・飢餓・虐待などから守るための活動を支援しています。

この交付金により、子供食堂や学習支援、子供の居場所を作り、さらには子供の健康状態や医療のかかり方の調査などを通し深刻な問題を早期に発見することが、過去の採択を受けた自治体で行われました。

補助対象事業

地域子供の未来応援交付金の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

①実態調査・資源量の把握・支援体制の整備計画策定
・貧困の状況にある子供たちの実態把握と支援ニーズの調査
・支援ニーズに応える為、地域において現存する資源量及び今後必要となる資源量の把握

②支援体制の整備計画策定

③子供たちと支援を結びつける事業・連携体制の整備
・子供たちど支援を結びつける事業を通じて関係行政機関と地域の企業、NPO、社共等による連携を深化し、地域における総合的な支援体制を確立する

事例として、コーディネーター事業・学習支援など居場所づくり事業・貧困の状況にある子供支援マッチング事業などがあげられます。

④地域ネットワーク形成研修事業
・都道府県及び市町村の子供の貧困対策担当行政機関、子供の貧困対策に関する支援活動従事者等に対する地域ネットワーク形成のための研修の実施を支援します。

補助額

地域子供の未来応援交付金の事業ごとの補助額は下記の通りとなります。

①実態調査・資源量の把握・支援体制の整備計画策定
◆補助率：1/2　
◆補助基準額：300万円

②支援体制の整備計画策定
◆補助率：1/2　補助基準額：300万円

なお、①と②の事業を別々に実施する際でも補助基準額は合計で300万円となります。

③子供たちと支援を結びつける事業・連携体制の整備
◆補助率：1/2　
◆補助基準額：最高　1,500万円

④地域ネットワーク形成研修事業
◆補助率：1/2　
◆補助基準額：最高　300万円

地域子供の未来応援交付金は自治体の取組を支援するものとなりますが、自治体を通じてのNPOなどの活動を支援することもできます。

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

平常時の温室効果ガス排出の制御に加えて、災害時の避難施設などへのエネルギー供給などの再生可能エネルギー設備などを整備する緊急対策する災害に強い地域づくりを推進するために設けられた事業です。

対象となる公共施設や民間施設に対して、これらの事業にかかる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の補助対象となる事業は、公共施設又は民間施設に再生可能エネルギー設備等の導入を行う事業です。

また、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能となる下記の施設となります。

◆ 公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業

◆ 民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コージェネレーションシステム及び蓄電池等を導入する事業

補助額

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業の施設と事業ごとの補助額は下記の通りとなります。

◆公共施設（避難施設、防災拠点等）に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及び
コジェネレーションシステム並びにそれらに付帯する設備（蓄電池、自営線等）等を導入する事業
・財政力指数が 0.8 未満の政令市未満市区町村等　3/4
・財政力指数が0.8以上の政令市未満市区町村　　 2/3
・都道府県、政令市、民間団体等　　　　　　　　1/2

◆民間施設（避難施設、物資供給拠点等）に防災、減災にかかわる再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業

・民間団体等　　1/2，2/3

なお、補助率2/3は、令和元年度において補助率2/3で実施した事業の継続事業となります。

地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業は、地域内調整力や直流給電システムの構築によって、再エネ主力化のレジリエンス強化を向上させるために設けられた助成事業です。

公共施設の制御可能な設備を利用しての地域の再エネ主力化、変動性再エネ（太陽光・風力等）の主力電源化などを目的とし、対象となる経費の一部の補助を行います。

事業内容

地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の事業内容は下記の通りとなります。

①公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
・公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
・ 公共施設等における先進的CO2排出削減対策モデル構築事業（継続分限り）

②再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
・ オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業
・再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等導入支援事業

③平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業

補助額

地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の事業ごとの補助額は下記の通りとなります。

①公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
◆公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業
・補助率　　　2/3

◆公共施設等における先進的CO2排出削減対策モデル構築事業（継続分限り）
・補助率　　　2/3

②再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
◆ オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備、システム等導入支援事業
・補助率　　　1/2

◆再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備、システム等導入支援事業
・補助率　　　1/3

③平時の省CO2と災害時避難施設を両立する直流による建物間融通支援事業
・補助率　　　2/3

配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業

配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業は、地域の再生可能エネルギーを活用し、脱炭素型物流モデル構築と物流拠点の防災拠点化の同時の実現を図るために設けられています。

また、地域エネルギーのストレージインフラとして電池ステーションを活用し、物流とエネルギーのセンターカップリング型のビジネスモデル構築も目指しています。

補助対象となる事業の経費を補助している、地方公共団体や民間事業者、団体などに向けた助成事業です。

◆実施期間　令和2年度～令和6年度

補助対象事業

対象となる事業は、コンビニ等の配送⾞両等を電動化するとともにバッテリー交換式とし、各配送拠点等をエネルギーステーション化地域の再⽣可能エネルギーを活⽤した脱炭素型物流モデルの構築と物流配送拠点の防災拠点化する事業です。

これらの事業を実現することで、地域貢献型の新たな脱炭素型物流モデルを構築する事業が対象となります。

①物流×エネルギーセクターカップリング型ビジネスモデル検討事業（マスタープラン策定）

②地域貢献型脱炭素物流モデル構築⽀援事業

補助額

配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業の事業ごとの補助額は下記の通りとなります。

①物流×エネルギーセクターカップリング型ビジネスモデル検討事業（マスタープラン策定）
◆補助率　　定額

②地域貢献型脱炭素物流モデル構築⽀援事業
◆補助率　　1/2

まとめ

地方公共団体向けとなる「JAPANブランド育成支援等事業」「地域子供の未来応援交付金」「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」「地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」「配送拠点等エネルギーステーション化による地域貢献型脱炭素物流等構築事業」の5つの補助金をわかりやすくご紹介しました。

地方公共団体に向けた補助金は、国からはコロナウイルス感染症を乗り越えるため、さらには地域の子供の応援、地域の防災減災、再エネ主力化など、地域がよりよくなるための支援として数多く提供されています。

これらの地域に密着した補助金を有効に利用すれば、地域や事業の活性化につながっていけるのではないでしょうか。

地域の応援と地域事業の活力として、これらの補助金を見逃すことのないように積極的にお役立てください。