人から借りたお金が必ず返さなければいけません。
何事もなく無事に全額返済できればいいですが、時には返済日が遅れてしまいそうになることもあるでしょう。
事業が上手くいかなくなったり、急な出費が重なるなど様々な事情があると思いますが、ローンを遅延してしまう行為は大変危険です。
でもどうしても返済金額が足りなくなってしまった時はどうすればいいのか？
ローンを遅延すると具体的にどんな危険性があるのか？
そもそもなぜローンが払えなくなるのか？などを1つずつ解説していきます。

ローンを遅延すると何が怖いのか？

ローンを遅延してしまうと後に後悔してしまう危険があります。
ローンが遅れたり、支払いをしないまま放置しているとどんな危険性があるのかを詳しく解説します。

信用を失ってしまう

ローンを遅延すると信用情報を傷つけ、他のローンやクレジットカードなどの利用ができなくなってしまいます。
信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの契約に関する情報のことです。
ローンを利用する際に契約内容、支払い状況、残高などの情報が信用情報機関に登録され、金融機関がその情報を管理しています。
借りた金額や返済した金額の他に、返済を遅延や滞納はしていないかなどの情報も載っています。
「少しぐらい遅れてもバレないだろう」と思っても、金融機関からはまる見えなのです。
もしローンを遅延や滞納をしてしまうとその情報を登録されてしまい、各金融機関にも広まってしまいます。
これが「信用情報を傷つけた」ということになり、そうなると何処の金融機関にローンを申し込んでも審査が通らなくなります。
新たにクレジットカードを作ろうとしても、信用情報に傷をつけてしまっては利用ができません。
信用情報を傷つけないためと、金融機関からの信用を失ってほしくないためにも、ローン返済は遅延せずに計画を立てることが大事です。

ローンを遅延する3つの危険

ローンが遅れた時の対応は各金融機関や契約した会社によって少し異なってくる場合もあります。
優しい対応で少し待ってくれる会社もあれば、少しでも返済を遅延しただけで厳しい罰を与えるところもあります。
どんな罰があるのか？
ローンを遅延すると何が起こるのかを詳しく解説します。

遅延損害金

債務者による借金の返済が遅れたため損害を被った、つまり約束を破ったということになり、借金とプラスして請求するお金です。
遅延損害金には20％の利息が発生し、1日でも債務の履行が遅れたならば1日単位で遅延損害金を支払う必要があります。
遅延損害金がいくらぐらい請求するのかも知っておきましょう。
遅延損害金は以下の計算式で加算されます。

借入残高×遅延損害金利率÷1年(365日)=遅延損害金

上記の計算式で、請求される遅延損害金の額を見ていきましょう。
例えば、借入残高が100万円、遅延損害金利率20％、返済日から7日が過ぎた場合の遅延損害金は以下のようになります。

100万円×20％÷365日×7=3,835円です。

1週間過ぎると、3,835円の遅延損害金が発生するということになります。
遅延損害金は、通常の利息や元金とは全然違う種類の支払いなため、元金が減ったり利息が軽くなるわけではありません。
遅延損害金だけ支払っても、毎月の決められた日までに返済できなければさらに遅延損害金が追加されてしまいます。
一度発生してしまっては対処することはできません。

追加融資

ローンの遅延が短期間ならば、追加で請求される以外に危険になることはありませんが、長期間遅延してしまったり何度も遅延してしまうとブラックリストに登録されてしまいます。
そうすると今後の追加融資が受けられなくなってしまう可能性が高くなります。

債権回収会社

債権回収会社はサービサーとも呼ばれ、金融債権の回収を行う会社です。
不良債権を格安で買い取って、債権を代わりに回収することで生計を立てている会社ということです。
不良債権とは、企業の経営悪化や倒産などによって回収が困難になってしまうことを言います。
ただ、債権回収会社は不良債権を回収するのは難しいことを知っているため、債務者に無理やり全額返済を迫ることはしません。
債務者に返済能力がないなら、迫っても無駄だからです。

自動車ローンを例に遅延後の流れを解説

自動車ローンを遅延し、最悪滞納してしまうと最も起こりやすい危険は車の引き上げです。
ローンを遅延する危険を解説しまして、次は自動車ローンを例に遅延してしまった後の流れを順番にお話していきます。

遅延損害金が発生する

ローンを遅延すると遅延損害金が発生し、自動車ローンも同じです。
金融機関や契約した会社からは信用情報で分かってしまうため、返済日にお金が引き落とされなかった段階で遅延損害金が発生してしまいます。
滞納している金額を払い終わるまで日割りで請求され、遅れれば遅れるほど請求する額が増えていきます。
そのため、一刻も早く遅延や滞納した分を返済する必要があります。

連絡がくる

引き落としができなかった場合、契約した会社からメール、電話、ハガキのいずれかで連絡がきます。
「登録した銀行から引き落としができなかったため、速やかにお金を準備するなど対応をお願いします」といった連絡がくるため、後回しせずきちんと対応をしましょう。
携帯で着信がきて無視し続けると、勤務先や自宅に連絡がいくため早めに対応することをおすすめします。
連絡しても返済の気が見られないと判断された場合は、次は連帯保証人に連絡がきます。
内容は、返済されていないことと、遅延や滞納がずっと続くのであれば車を回収するといった説明がされます。

車引き上げの予告がくる

連絡が届いてもまだローンを返済せずに過ごし、遅延から約1ヶ月後には「車を引き上げます」といった予告が届きます。
電話もしくは郵便で、回収業者がくる日付や売却日などの連絡がいきます。
この段階までいくと既に信用情報を傷つけてしまっているため、予告をされる前に遅延損害金を支払い、問題を解消しましょう。

車を引き上げられる

遅延から約1ヶ月半～4ヶ月の間には車を回収しに家にやってきます。
車を回収するには原則として契約者の立ち合いが必要なため、事前に具体的な日付を契約者の都合を聞いて決定されます。

強制的に売却または一括返済

残っているローンを全額返済するために業者が車を売却します。
車を手放したくない場合は、これまでに溜めてしまった返済分と遅延損害金を全額で一括返済しなければいけません。
車を売った金額がローンの残高を満たせば、ローンが全額返済で解決します。
ですが、もし車を売ってもローンの返済分が残る場合は、毎月分割で支払い続けていくことになります。
毎月いくらぐらい支払うかは業者との相談で決めます。

売却を拒否すると？

少ないケースですが、車の回収や売却を拒否する人もいます。
もし拒否した場合、業者から裁判所に支払督促申立書が出されます。
すると裁判所から契約者に強制執行手続きの書面が届き、手続きが行われると車が差し押さえられます。
もし車を差し押さえられてもローンが残った場合は、財産や収入を差し押さえられます。
収入の差し押さえとは、契約者が給料を貰う前に徴収されるということです。
そのため、勤務先にもローンを滞納していることがバレてしまいます。
そうなると最悪、失業してしまうなんてこともあり得るため、遅延してしまいそうな時は速やかに連絡と相談をしましょう。

返済が遅れそうな時はどうすればいい？

厳しい罰則を受けないためにもローンは最後まで返すのが正しいです。
ですが、突然の出来事で思わぬ出費になってしまう場合もあり、ローン返済額が足りなくなってしまうこともあるでしょう。
もし途中でローンが返せなくなってしまった時の良い方法を解説します。

借入先に連絡して相談する

支払日までに間に合わなそうな場合は、早めに借入先に連絡しましょう。
「なぜ返済が遅れそうなのか」など今の状況をしっかりと相手に伝え、「いつにならお金の準備ができる」など返済する意思も伝えれば借入先が対応してくれます。
ローンの返済期間を延長してくれたり、どのように対応すればいいかを教えてくれることもあるため、今はお金がないことをハッキリと伝えて損はないでしょう。
ただし、自動車ローンの場合は返済期間を延長することは原則禁止です。
返済期間延長を頼んでも断られることがあるため、相談すれば向こうが必ず何とかしてくれるとは言い切れません。

返済できる分だけ先に支払う

毎月決められた返済金額に満たなくても、今返せる分だけ返す方法も良いです。
きちんと返済する意思を伝えられますし、上記のような重い罰になりにくいです。
先に電話かメールで、「今はこの金額までなら返せます」と伝えたり、相談してから返せる分だけ先に支払う方法をするのが良いでしょう。

ローンの借り換えをする

現在利用している会社から他者のローンに借り換えることで返済期間を延長できるという方法です。
ただし、返済期間を延長すると支払い利息や総支払額が多くなってしまうのがデメリットです。
金融機関や契約した会社によっては、借り換えるならば直近半年以内に延滞がないことが条件になるところもあります。
半年以内に延滞せず、計画的に返済できるならば借り換える方法もおすすめです。

債務整理

1円も支払いができないとなってしまった場合の最終手段です。
債務整理とは、借金を減額したり猶予を持たせたりして、借金生活から解放されるための手続きのことです。
その際に収入や資産を証明する資料を準備する必要はなく、手続きが簡単です。
ここまで聞くと1番良い方法に思えますが、債務整理を行うと信用情報を傷つけたことになり、今後約5年間ローンを利用できなくなります。
また、近年では和解の条件が厳しくなった業者が増えており、必ずしも借金から解放されるとは言えません。
司法書士や弁護士など、債務整理について相談にのってくれる専門家がいるため、まずは誰かに相談することも大事です。

なぜローンが払えなくなるのか？

ローンを組む際に毎月の生活費などを計算して計画を立てると思いますが、それでもローンが返せなくなってしまうこともあります。
なぜ返済額が足りなくなってしまうのか？
よくあるケースを4つ解説します。

病気や入院で払えなくなる

病気や怪我の入院費や治療費でローンが返せなくなってしまうケースです。
人生は何が起こるか分からなく、突然の病気が発症したり交通事故に遭う可能性もあります。
最悪の場合、手術することになってしまえば出費がさらに増えてしまいます。
治療中は、「とりあえず今はカードローンや消費者金融を使って借金を支払おう」と思ってしまいがちですが、借金を借金で支払うのは大変危険です。
近い将来、さらに自分を追い詰めてしまうことになります。

失業や転職による収入減

近年では、ブラック企業や人間関係が上手くいかないなどでうつ病や統合失調症になり、休職や退職する人が多です。
失業すれば収入がなくなり、最終的に貯金が0円になってローンが返せなくなってしまうケースです。
また、転職して収入が減ったことでローンの返済が困難になるケースもあります。

無計画でローンを組む

マイホームのチラシではよく「マイホームが頭金なしで買える」「自己資金ゼロ」「家賃より安いローンでマイホームが手に入る」などをよく見ます。
頭金なしのフルローンで35年間のローンを組めば、金融機関が審査して貸したローンなので返済できると考えがちです。
しかし、金融機関は、契約者がローンの返済をしてくれる前提で審査をして毎月の返済額を提示します。
将来、契約者が入院したり思わぬ出費が重なるなんてことは誰にも分からないですし、金融機関もそこまで考慮できません。
将来起こるかもしれないトラブルの出費を考えず、ギリギリ返せると思ってローンを組んでしまうと状況が悪くなってくるかもしれません。

老後の生活が原因になることも

定年退職をして年金暮らしになると、ローンの返済が困難になるケースもあります。
実は、老後の年金暮らしによってローンが破綻してしまうケースが多いのです。
資金計画をよく確認し、厳しい場合は早めに対処しましょう。

まとめ

以上、ローンを遅延する危険、罰則されないための対処法を解説してきました。
ローンを遅延し続けると、

・遅延損害金が加算され、返済が遅れれば遅れるほどさらに請求される。
・長期間遅延すると追加融資が受けられなくなる。
・車やマイホームは強制的に売却し、それでもローンが残る場合は、給料を徴収されたりして最後まで支払い続けることになる。

など、恐ろしい事態になってしまいます。
返済が少し遅れても厳しい罰を与える会社もあるため、必ず決められた日に支払い、借金を返しましょう。
もし、トラブルで遅延してしまうかもと判断したら、速やかに契約者ところに連絡をしてください。
借金地獄に陥ってしまわないように計画的に利用し、早めの判断と対応が非常に大切です。