千葉市は、東京湾の水辺に長く接しているとともに、後背地には下総台地の豊かな緑に囲まれるなど、首都圏に位置しながらも市全体の約半分が緑地に恵まれています。

また、千葉市は落花生やニンジンなどのが特産物で有名なのはもちろん、ブドウや梨などの果樹栽培も盛んに行われています。

千葉市では、エネルギー関係や福祉などにおいての助成金・補助金などが設けられております。

こちらの記事では、2020年の千葉市で利用できる助成金や補助金を一覧として分かりやすく解説しています。

千葉市認知症カフェ設置促進事業補助金

千葉市は、認知症の人やご家族、地域住民、専門職等が安心して気軽に集える場【認知症カフェ】の設置を促進します。

認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、認知症及び軽度認知機能障害のある人やその家族、地域住民、専門職等が集い、認知症の人を支えるつながりを支援します。

認知症の人の家族の介護負担の軽減等を図ることを目的とした認知症カフェ設置する団体または個人に対し、設置や周知などの費用の一部補助を行います。

補助対象事業

千葉市認知症カフェ設置促進事業補助金の補助対象事業は以下の通りです。

（1）千葉市内に10名程度の人が同時に過ごすことができる十分なスペースがあること。

（2）月1回以上、若しくは年間10回以上開設し、1回当たりの開設時間は2時間以上であること。

（3）1年以上継続して実施していること、或いは1年以上継続して実施する意思があること。

（4）カフェ形式に机や椅子等を配置し、認知症及び軽度認知機能障害の人とその家族等が安心して利用でき、利用者自ら活動し楽しめる場であること。

（5）認知症及び軽度認知機能障害の人とその家族等からの相談に対応できる人員（医療・介護の専門職、認知症コーディネーター・認知症地域支援推進員等）と連携し、適切な支援を行うこと。

（6）法令及び公序良俗に反しない内容であること。

補助対象者

千葉市認知症カフェ設置促進事業補助金の補助対象者は、以下の通りです。

・市内で認知症カフェを開催する個人又は団体

補助対象経費

千葉市認知症カフェ設置促進事業補助金の補助対象経費は以下の通りです。

（1）備品購入費用（茶器、テーブルなど）

（2）周知に要する費用（チラシや看板の作成など）

（3）講師料（講師謝礼）

（4）会場賃借料及び使用料

※次に掲げるものは、補助対象経費となりません。

（1）光熱水費、機材の借上げ費等の費用

（2）特定の個人が所有し、又は占有する物品の購入に要する経費

（3）交付対象者の構成員による会合の飲食費

（4）交付対象者の構成員に対する人件費及び謝礼

（5）その他市長が適当でないと認める経費

（6）国、県及び市の他の補助金等の交付をうけている経費
→他の補助金を受けている場合は、原則として対象となりません。

補助金の額

千葉市認知症カフェ設置促進事業補助金の補助額は以下の通りです。

（1）当該年度に新規に開設する認知症カフェは、1か所につき5万円を限度となります。

（2）当該年度に前年度より継続開催する認知症カフェは、1か所につき3万円を限度となります。

千葉市飲食店禁煙化補助金

千葉市では、飲食施設の禁煙化を促進することで、市民の受動喫煙を防止するとともに、三次喫煙を軽減するため、屋内全て及び屋外の客席を禁煙（加熱式たばこも使用不可）に変更する既存小規模飲食店に内装改修等の費用の一部を補助します。

補助対象事業

千葉市飲食店禁煙化補助金の補助対象事業は、以下の通りです。

⑴喫煙室間仕切壁の撤去
屋内の喫煙が可能な場所とその他の場所とを区画する壁、パーテーション、喫煙ボックス等の撤去工事

⑵内装仕上げ材の交換
ボード、壁紙、タイル、シート、フローリング、塗装等の内装仕上げの撤去新設工事

⑶上記のいずれかと合わせて行う家具備品の交換（新規に増設するものは含まない。）
ソファ、カーテン、テーブルクロス、机又は椅子等の交換費用（食器類、調理器具又は消耗品を含まない。）

補助対象者

千葉市飲食店禁煙化補助金の補助対象者は以下の通りです。

・屋内全て及び屋外の客席を禁煙（加熱式たばこも使用不可）に変更する既存小規模飲食店

補助対象経費

千葉市飲食店禁煙化補助金の補助対象経費は以下の通りです。

・材料費
・労務費
・直接仮設費
・運搬費
・備品購入費
・清掃費（当該工事等に係るものに限る。）
・発生材処分費
・付帯工事に係る費用（リース料は含まない。）

補助金の額

千葉市飲食店禁煙化補助金の補助金の額は以下の通りです。

・工事費等の9/10
（1施設当たり、上限10万円）
※千円未満切り捨て

千葉市民間創業支援施設入居支援事業補助金

千葉市は、本市における創業を推進するため、市と連携協定を締結した事業者の運営する市内レンタルオフィスの使用に要する賃借料等の経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

補助対象事業

千葉市民間創業支援施設入居支援事業補助金の補助対象事業は、創業者の様々な居室ニーズや企業の成長度合いにあった居室サイズを柔軟に対応するため、連携先レンタルオフィスに入居に要する賃借料等へ補助が行われます。

補助対象者

千葉市民間創業支援施設入居支援事業補助金の補助対象者は、レンタルオフィスで事業を行い、補助申請を行う時点で、次の各号に掲げる要件のすべてに該当する方が対象です。

（１）初年度に補助申請を行う者は、住民登録地が本市の２０歳以上の者であること。次年度以降に補助申請を行う者は、住民登録地が本市の２０歳以上の者であること。法人を設立した者は、代表者の住民登録地が本市であること。

（２）利用するレンタルオフィスを実質的な事業活動の本拠とするとともに、補助金の交付の対象となる期間の初日を起算日として一年以内に当該レンタルオフィスの住所で法人の本店登記をすること。

（３）税金について、適正に申告し、滞納がないこと。

（４）法規等に基づく届出、申請、認定等の事務が適正に行われていること。

（５）労働基準法（昭和２２年法律第４９号）に抵触しないこと。

（６）個人が申請する場合、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者でないこと。

（７）本市の産業振興に寄与することが期待されること。

（８）補助対象期間の満了した日から起算して３年以上、補助事業と同一の規模以上の事業を市内で継続する意思があること。

（９）補助金交付決定日（千葉市が補助金交付決定通知書を発行する日）以降、千葉市が行う照会等に積極的に協力する意思があること。

補助対象経費

千葉市民間創業支援施設入居支援事業補助金の補助対象経費は以下の通りです。

・補助金の交付決定を受けた事業者が、交付決定日以降に支払うレンタルオフィス施設使用に要する賃借料及び共益費等の経費。

※対象外経費
敷金、礼金、保証金、権利金、不動産仲介手数料、火災保険料、清掃費、水道光熱水費、駐車場借り上げ費、消費税、地方消費税及びその他直接居室の賃借に要しない経費を除く。

・補助対象期間内に、上記のレンタルオフィスの施設使用に要する賃借料及び共益費等の経費に対して、国、地方公共団体及びその他これらに類する機関から、補助金その他の給付を受ける場合は、当該補助金その他の給付額を控除した額が補助対象経費となります。

補助金の額

千葉市民間創業支援施設入居支援事業補助金の補助金の額は以下の通りです。

・補助対象経費の2分の1以内の額で、月額4万円が上限になります。（千円未満は切り捨て）

千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金

千葉市では、地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギー等の普及を促進するため、市内の住宅に再生可能エネルギー等の設備を導入する者に対し、予算の範囲内において、千葉市補助金等交付規則及びこの要綱に基づき、補助金を交付しています。

補助対象事業

千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業の補助の対象となる事業は、市内にある住宅へのシステムの導入を行う事業で、次に掲げる要件に該当するものになります。

（１）システムの設置の工事開始日及び完了日が規定により補助金の交付を申請する日の属する年度の４月１日から２月１５日に当たる場合にあっては、その直前の市の休日でない日）までの間に存すること。

また、システムの導入を行う住宅は、次の各号の要件のすべてに該当する住宅となります。

（１）システムの導入を行う住宅が賃貸住宅又は居住部分の面積が延床面積の１／２未満である店舗等の併用住宅でないこと。

（２）住宅が共同住宅である場合は、システムを自らの専有部分の用に供し、かつ、システムの設置箇所の使用についての当該共同住宅の管理組合の総会の議決又はすべての区分所有者の同意を得ていること。

（３）システムが太陽光発電システムである場合は、次のいずれにも該当すること。

ア　太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了した住宅（であること。

イ　補助金の交付を申請する日までに、次のいずれかの設備が設置されていること。
（ア）エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）
住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの。

（イ）定置用リチウムイオン蓄電システム別表の定置用リチウムイオン蓄電システムの項の第２欄に定める要件に該当するもの。

補助対象者

千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金の交付の対象となる者は、補助事業を行った者で、かつ、次に掲げる要件のすべてに該当する者となります。

（１）自らの市税の納付状況を市が確認することに同意し、かつ、市税（延滞金含む。）の滞納がないこと。

（２）システムを導入した住宅に居住していること。

（３）システムを導入した住宅に係る登記記録のうち表題部における登記事項が現況に合致している当該住宅を所有していること。

（４）過去に、システムを導入した住宅について同一のシステムに係る市の補助金の交付を受けていないこと。

（５）システムが太陽光発電システムである場合は、自らが電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結していること。

補助対象経費

千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業の補助対象経費は、以下の通りです。

⑴太陽光発電システム
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、その他付属機器の各購入費、工事費

⑵太陽熱利用給湯システム
設備その他付属機器等の購入、据付、工事に関する費用

⑶家庭用燃料電池システム（エネファーム）
設備本体及び付属品の購入費、工事費

⑷定置用リチウムイオン蓄電システム
設備本体及び付属品

補助金の額

千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金の補助金の額は、以下の通りです。

⑴太陽光発電システム
２万円に、発電設備を構成する太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額となります。

⑵太陽熱利用給湯システム
１０万円と経費を比較し、いずれか少ない額となります。

⑶家庭用燃料電池システム（エネファーム）
５万円と、経費から国の補助金相当額を差し引いた額を比較し、いずれか少ない額となります。

⑷定置用リチウムイオン蓄電システム
１０万円と、経費から国の補助金相当額を差し引いた額を比較し、いずれか少ない額となります。

千葉市骨髄移植ドナー支援事業助成金

千葉市では、公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄・末梢血幹細胞を提供された方を対象に助成金を交付します。

補助対象事業

千葉市骨髄移植ドナー支援事業助成金の補助対象事業は以下に掲げるものです。

・公益財団法人日本骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において、骨髄・末梢血幹細胞を提供された方を対象としています。

補助対者象

千葉市骨髄移植ドナー支援事業助成金の補助対者象は以下の通りです。

（１）ドナー助成事業ア骨髄バンクが実施する骨髄バンク事業において骨髄・末梢血幹細胞の提供を完了し、これを証明する書類の交付を受け、提供を行った時点で市内に住所を有する者。
（２）事業所助成事業ドナー助成事業の対象となる者が就業する国内の事業所。

補助対象経費

千葉市骨髄移植ドナー支援事業助成金の補助対象経費は次の通りです。

・ドナーとなった方が骨髄・末梢血幹細胞採取に伴う入院をした時の入院費など。

補助金の額

千葉市骨髄移植ドナー支援事業助成金の補助金の額は以下の通りです。

⑴ドナー助成事業
1回の提供につき10万円 。

⑵事業所助成事業
ドナー助成対象者がドナーとして必要な検査入院等のための特別休暇を取得した場合、1日につき1万円が支給されます。ただし、7日間が上限となります。

まとめ

2020年の千葉県千葉市で活用できる5つの助成金・補助金となる「千葉市認知症カフェ設置促進事業補助金」「千葉市飲食店禁煙化補助金」「千葉市民間創業支援施設入居支援事業補助金」「千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金」「千葉市骨髄移植ドナー支援事業助成金」を一覧として解説してきました。

千葉市では、認知症カフェや骨髄移植ドナー支援などの福祉や、起業をアシストする創業支援施設入居支援など、幅広い分野において、その助成制度が利用できます。

ここでは紹介しきれなかった、千葉市ならではの助成制度もありますので、是非一度調べて頂くといいと思います。

また、こういった助成金や補助金は申請期間が過ぎると、残念ながら受け付けてくれないことがほとんどなので、注意が必要です。