日本政府が、今、重要な政策課題として推進しているキャッシュレス化。
経済産業省主導の「キャッシュレス・消費者還元事業」という制度があり、その制度には次の3つの支援があります。
＜3つの支援＞
①消費者へのポイント最大5％還元
②事業者の自己負担なしで決済端末導入
③決済手数料が割安に
現在、キャッシュレス化の必要性を感じていない中小事業者の方もいらっしゃるかもしれませんが、キャッシュレス決済は、消費者、事業者、それぞれが受けるメリットがあります。
とりわけ事業者にとっては、大きなビジネスチャンスとなり得ると言っていいでしょう。
＜消費者＞
・ポイント還元、キャンペーンなどの特典を享受できる
・現金所持が不要
・支払の時間短縮、効率化
・利用状況の把握が容易
・ATMなど現金取引で発生する手数料が不要に
＜事業者＞
・現金の取扱いが不要。おつりの用意、銀行業務の省略化
・現金よりも消費者の購買率が上がりやすい
・訪日観光客の取り込みが可能
・レジ業務の効率化
・記録されることでお金の流れが透明化
このように消費者はもちろん、事業者にもメリットがあるキャッシュレス決済導入は、今後のためにも取り入れたいところです。
しかし、決済端末導入コストや、現金取引と比較した際の加盟店手数料負担などが理由で、キャッシュレス決済の導入を躊躇されている中小事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか？
キャッシュレス助成金、キャッシュレス補助金など、導入に関して、何か助成や補助がないか探されている事業者の方も多いかもしれません。
このような方に、助成金、補助金ではありませんが、キャッシュレス決済導入に関して
上述した経済産業省主導の「キャッシュレス・消費者還元事業」という制度があります。
コスト面はもちろん、今までなんとなくキャッシュレス決済導入の機会を逃していた中小事業者の方に、この事業の利用をおすすめいたします。
キャッシュレス・消費者還元事業は、中小事業者向けの制度となっており、3つの支援で構成されています。
この記事では、その支援の内容とメリットをそれぞれご紹介していきます。
「キャッシュレス・消費者還元事業」とは？
経済産業省が主導となり政府が推進するこの事業にかける費用は3,000億円と言われており、政策としての重要度がうかがえます。
まずは、どのような事業なのか確認していきましょう。
事業の概要
消費増税後の消費喚起、及び、キャッシュレス決済の普及推進のため、2019年10月1日～2020年6月末までの9か月間実施される中小・小規模事業者対象の支援制度となります。
支援内容はは大きく3つ。
①キャッシュレス決済をした消費者へのポイント還元を国が負担
②決済端末導入の補助
③決済手数料の補助
となります。
実施の理由
１）増税による消費の落ち込みを抑止
毎回、増税のたびに一時的ではありますが、景気が減速します。
この事業では、消費者に向けたメリットを打ち出しており、消費税率引き上げ後の消費喚起のため実施されました。
２）キャッシュレス決済の普及
経済産業省が2018年に発表した「キャッシュレス・ビジョン」によると、2015年時点での日本でのキャッシュレス決済比率は20％未満でした。
政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率*1を40％に上げる目標を立てています。
キャッシュレス化を進めることにより、訪日観光客対策や消費者及び事業者の利便性向上、消費の活性化、そのほか、実店舗等の無人化対応や支払データの有効利用が可能となります。
※1 キャッシュレス決済比率＝キャッシュレス支払手段による年間支払金額÷国の家計最終消費支出
今後、日本社会は少子高齢化による人口減少が考えられます。
国内消費喚起のためにも、海外からの観光客の取り込みと言う課題は大きいでしょう。
また、今後の労働者人口減少を考えると、業務の効率化による人件費の削減、無人店舗の実現など、キャッスレス化は生産性向上など様々なメリットにつながると考えられます。
適用対象決済手段
適用対象となる決済手段は、一般的な買い物で繰り返し利用できる電子決済手段が対象となります。
クレジットカード、電子マネーやプリペイドカード、デビットカード、QRコードなどが対象決済です。
事業対象者
中小・小規模事業者が事業の対象者となります。
＊中小企業基本法に該当する企業、個人事業主が対象です。
資本金または従業員が次の条件にあてはまる事業者が対象となります。
＊記載の数字は「資本金額または出資総額／従業員数」です。
・製造業：3億円以下／300人以下
・卸売業：1億円以下／100人以下
・小売業：5000万円以下／50人以下
・サービス業：5000万円以下／100人以下
上記を満たしている場合でも、直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は補助の対象外になります。
詳しくは、ポイント還元窓口 中小・小規模事業者向け窓口0570-000655（受付時間 平日10時～18時）に問い合わせください。
キャッシュレス・消費者還元事業の3つ支援
キャッシュレス・消費者還元事業
キャッシュレス・消費者還元事業による3つの支援とそのメリットをそれぞれ紹介いたします。
キャッシュレス導入によってどの様な利点があるのかは覚えておきましょう。
消費者ポイント還元：集客力アップ
まず、消費者への利点が約束されています。
通常、キャッシュレスで買い物をした場合、支払額に対してポイントが還元されたり、割引を受けられるキャンペーンを行っていることが多いのですが、
このキャッシュレス・消費者還元事業によって、消費者により大きいポイント還元がもたらされます。
また、この支援に関しては、中小・小規模事業者だけではなく、ガソリンスタンドやフランチャイズチェーンに属する中小・小規模事業者もポイント還元の対象となります。
中小・小規模事業者・・・５％
ガソリンスタンド・フランチャイズ事業者・・・２％
◆5％還元の場合
例）対象店舗で11,000円(税込）の商品を購入。最大550円分のポイント還元があります。
※原則、税込価格がポイント還元の対象となりますが、一部の決済手段では、税抜価格に対してポイント還元される場合もあります。
このように消費者はこの事業で、より大きなポイント還元が受けられます。
購入したい商品が、同じ値段で、別々のお店で販売している場合、ポイント還元が大きいお店を選ぶ消費者の方が多いのではないでしょうか？
事業者がこの制度に参加することで、ポイント還元という利点をを消費者へアピールすることができ、集客アップ、また、新規顧客の獲得が可能となります。
自己負担なしで決済端末導入
次はキャッシュレス決済端末導入に関する支援です。
この制度に参加することで、中小事業者はキャッシュレス端末を自己負担なしで導入できます。
費用の1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助してくれます。
今までキャッシュレス決済を導入していなかった理由が、決済端末の導入コストだった事業者は、是非、この機会に制度を利用して端末を導入することをおすすめします。
先に述べたとおり、今後、日本でもキャッシュレス決済が主流になることを想定すると、この制度の実施期間に端末を導入することは、大変有効な選択と言えます。
特に、2020年7月より東京でオリンピック・パラリンピックの開催に向けたキャッシュレス決済導入とその利用は、各社とも集客、売上アップに欠かせない施策となるでしょう。
2018年の訪日観光客の消費総額は、4兆5,189円でした。1人当たりの旅行支出は153,029円です。
国籍別では、中国からの観光客の総額は1兆5,450円で1人当たりの旅行支出は224,870円でした。中国では、国内でもキャッシュレス決済が主流となっています。
また、各国から訪れる観光客の多くが日本での買い物時のやり取りに難しさを感じています。両替や、小銭の煩わしさを考えるとキャッシュレスで買い物ができる場所での消費が増えそうです。
なお、2019年秋に開催されたラグビーワールドカップ時は、訪日観光客が増大し、観光庁によると、ラグビー観戦者１人当たりの旅行支出は、38万5,000円と試算されるとのことです。
ラグビーワールドカップよりもさらに、東京オリンピック・パラリンピックには、海外からたくさんの観光客が訪れることが想定されます。
このような消費動向を見ても、キャッシュレス決済の導入は必要な施策と言えるでしょう。
＜決済手数料が割安に＞
現在、キャッシュレス決済を導入する障害のひとつとなっているのが、現金取引では不要な加盟店の決済手数料ではないでしょうか？
この決済手数料もキャッシュレス・消費者還元事業に参加することで、手数料率が3.25%以下となり、更に国がその1/3を補助し、2.17％以下となります。
もちろん、期間中の支援となりますが、「ポイント還元」「端末導入」により、
期間中に顧客を維持し、また、新規顧客を掴むチャンスの重要性は大きいです。
キャッシュレス・消費者還元事業への参加方法
キャッシュレス化への必要性を感じた中小事業者の方は、是非、この制度への期間中、早めの参加をおおすすめいたします。
キャッシュレス化し、事業に参加している同業他社は、すでにこの支援のメリットを使って売上アップ、顧客確保を進めているはずです。
事業への参加方法
１．まず、自身の事業が本制度の対象かどうか確認ください。
２. 自社に合ったサービスを行っている決済事業者を選択し、直接連絡の上、手続を行ってください。各決済事業者が提供するサービスは、本事業のホームページで検索が可能です。
キャッシュレス・ポイント還元事業は、必ずキャッシュレス事業者経由で申込みが必要です。
また、詳細の情報や参加方法は、インフォメーションセンターまでお問い合わせください。
ポイント還元窓口 中小・小規模事業 問合せ先
TEL. 0570-000655
平日10時～18時 土日祝を除く
申請はいつまで可能？
2020年4月末まで申請を受け付けています。
申請してから手続等に時間を要することを考えると、早めに申請することが好ましいでしょう。
まとめ
中小・小規模事業者に向けた「キャッシュレス・消費者還元事業」は、政府が推し進めるキャッシュレス化に乗り遅れないために、今すぐ参加したい制度だと言えるでしょう。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック、その先の2025年大阪での国際博覧会（万博）開催での訪日観光客需要を取り込むためにもキャッシュレス化は大きなメリットがあります。
ビジネスチャンスとなり得るキャッシュレス決済導入は、3つの支援が受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」を利用して実現することをおすすめいたします。
