資金調達を成功させるキャッシュフロー計算書の作り方と3つのポイント

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キャッシュフロー計算書は決算に必要な財務諸表のうち、貸借対照表・損益計算書と並ぶ重要な役割を果たす書類です。

正確にポイントを抑えたキャッシュフロー計算書は資金調達を成功させる鍵を握るものであり、キャッシュフロー計算書を製作する事で会社の状況について様々なものが見えてきます。

この記事ではキャッシュフロー計算書の必要性・正しい書き方・資金調達を成功させる為のポイントについて分かりやすく解説していきたいと思います。

会社経営の命とも言えるキャッシュフロー。会社の財務状況を正確に把握し、より正確な資金調達を成功させる為の秘訣を、経営者の方は理解しておく事が非常に大切になってきます。

キャッシュフロー計算書とは

簡単に説明すると、現金(キャッシュ)の流れ(フロー)を表したものがキャッシュフロー計算書です。単に収入だけを表している訳ではなく、支出についても細かく記載していく形になります。

書き方や資金調達を成功させる為のポイントの前に、まずはキャッシュフロー計算書とは何なのか、その必要性について解説していきます。

企業会計の財務諸表

キャッシュフロー計算書は会社の現金の流れを表すものです。似たものに損益計算書や賃借対照表などがありますが、これらとは大きく異なります。売上があったとしてもすぐに現金が手に入る訳ではなく売掛金となるケースが会社では多いですよね。反対に仕入れを行ったとしても、すぐに現金を支払う訳ではなく買掛金で購入する事も多くなります。

商品が売れた時には損益計算書に売上として計上されますが、実際にはまだ現金は会社には入ってきていません。このようなズレを把握する事が出来るのがキャッシュフロー計算書です。高額な取引が多い企業の場合は売掛金や買掛金を頻繁に利用する事になりますので、キャッシュフロー計算書をきちんと作成していなければ、お金の流れを正確に把握する事が出来ないのです。

どれだけ現金を持っているか把握できる

キャッシュフロー計算書がなぜここまで重要なものなのか、最たる理由は『会社にどれだけの現金があるのかを把握する事が出来る』という点です。

実は資金調達する上でもここが一番重要な所になります。キャッシュフローを理解していない状態で資金調達を行おうとすると『幾ら必要なのか』という点が不明瞭です。適切な額を資金調達する為には、会社にどれ位の収入があり、どれ位の支出があるかをしっかりと把握しておく必要があり、理解しておくには正確なキャッシュフロー計算書を作成しておく必要があるという訳です。

損益計算書がどれだけ黒字であっても会社に現金があるという訳ではありません。売上があってもキャッシュがなければ会社は存続する事ができず、黒字倒産になります。このような事態を防ぐという意味でもキャッシュフロー計算書の作成は必要不可欠なのです。

キャッシュフロー計算書の作り方

上場している大企業であればキャッシュフロー計算書の作成は必須となっていますが、中小企業の場合は必須ではありません。会計監査に耐えられるレベルまで作りこもうとするとプロに任せた方が良いレベルの非常に複雑なものになりますが、中小企業が資金調達や管理の為に、銀行説明等に求められる水準であれば自分達で作る事が可能です。

キャッシュフロー計算書の作成方法は間接法と直接法の2つの方法があり、営業キャッシュフローの作成方法によって分類されています。

間接法

損益計算書の当期純利益を出発点として営業キャッシュフローを表示していく方法のことを間接法と言います。キャッシュフロー計算書の多くは間接法を指しています。

間接法であれば損益計算書の利益と資金収支の関連を明らかにする事ができ、更に損益計算書の利益についてキャッシュの裏付けをとる事が可能になります。

更に以下で説明する直接法よりも作成が簡単であるというメリットがありますので、中小企業の大半のケースでは間接法を利用する場合が多いです。

直接法

資金の流入と流出を直接的に足し引きし、その差額をキャッシュフローとするのが直説法です。直接的に全て記載していきますのでキャッシュフローの全体像をより正確に把握しやすいというメリットがある一方で、一つ一つをの資金の流れを明確にしなければいけないので作成に時間がかかるというデメリットがあります。

大企業でキャッシュフロー計算書を作成する専門の部署があり、人に任せられる状況であればこちらの方が望ましいのですが、中小企業であれば直接法ではなく間接法の方が良いでしょう。

キャッシュフロー計算書の3つの区分

一口にキャッシュフロー計算書と言っても、3つの区分に分けられていて、それぞれに記載する内容や特徴が異なります。

・営業活動
・投資活動
・財務活動

それぞれの区分で異なる特徴がありますので、しっかりと違いを抑えておきましょう。

営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローとは、本来の営業活動から獲得した資金の動きの事であり、会社が本来の営業活動により資金を生み出す力がどれ位なのかを表します。

商品販売による収入・商品の仕入れ・経費の支払い・売上債権・仕入債権など、このような本来の営業活動による資金の増減が記載されます。

投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフローとは、直接営業に関わる内容ではなく投資を行い、営業を補助する取引を行った場合に計上されるキャッシュフローの事です。将来的な利益獲得の為に、どれ位の資金投資や回収を行ったのかを表しています。

有形固定資産の取得・売却による資産の増減・資金の貸付・回収による資金の増減などが記載されていきます。

財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフローとは、借入取引や資本取引など会社の資金調達に関わるキャッシュフローです。

資金の借入・返済による資金の増減・社債の発行・償還による資金の増減・株式発行による資金の追加などが記載されていきます。

資金調達を成功させるキャッシュフロー計算書のポイント

銀行から融資を受ける際に欠かせないのがキャッシュフロー計算書です。当然ですが銀行は貸したお金が確実に返ってくると見込んだ会社に資金を融資します。したがって、銀行は融資を行うか否かを判断する際に返済能力をチェックしますが、その時にキャッシュフロー計算書は非常に重要な決算所として判断材料になります。

銀行以外にも金融機関から融資を受ける際に、キャッシュフロー計算書のどのような点に注目しているのか、チェックポイントについて以下で解説していきたいと思います。

仮払金、立替金、仮受金、預り金

経営状況により多少の誤差はあるものの、普通に経営を行っていれば『仮払金、立替金、仮受金、預り金』の項目は多額に発生するものではありません。

こちらの科目は使途が不明瞭になる可能性が高く、健全な経営や安全なキャッシュフローに関する疑念を抱かせるリスクがありますので、銀行員からするとコチラの科目の金額が多いというのは印象が悪くなります

含み損

銀行の融資審査は賃借対照表の数字だけを見て最終判断を下す訳ではありません。投資信託や不動産など、価値が変動する資産に関しては賃借対照表上で計上されているケースがありますが、本当の価値は時価なので含み損や含み益をチェックします。銀行にとっての返済源となる可能性が高いものに関しては厳重なチェックが入るのです。

例えば土地の金額に関しては言えば、賃借対照表で2000万円となっていても、時価が1000万円の場合は差額の1000万円が含み損となります。銀行にとっては返済源が少なくなった事を意味しますので、含み損が少ない方が銀行融資の際には有利に働く事が多くなっていくでしょう。

フリーキャッシュフローが多い

営業キャッシュフローと投資キャッシュフローはフリーキャッシュフローとも呼ばれており、一会計期間における会社が生み出す余剰キャッシュフローを指します。

噛み砕いて説明すると『返済に充てられるキャッシュフローが多い』という事を意味しますので、銀行融資の審査を行う場合は有利に働く事が多いのです。

返済に充てられるキャッシュが多ければ、貸し倒れリスクを負う可能性が低くなりますので、銀行からすると安心して借入を行う事が出来るようになるという訳です。

まとめ

銀行融資などの資金調達を成功させる為にはキャッシュフロー計算書の作成は必要不可欠です。自社がきちんと返済出来るという事を示す事も出来ると共に、正確な会社の資金の動きを把握しておく事で、幾らの資金調達がいつまでに必要なのかを明確に示す事が出来ますので、より健全な会社経営を行えるようになります。

正確なキャッシュフロー計算書を作成するには専門家を雇う方が手っ取り早い事もありますが、最低限のものは自分達で作成する事が可能です。銀行員の方に向けて説明する時に、返済能力があるのかどうかという点を伝える為にも必ず必要になってくるものです。

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