キャリアコンサルタントを利用したときに受け取られる2つの助成金について解説

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キャリア コンサルタント 助成 金

キャリアコンサルタントの導入を検討していたとしても、実際に導入していない起業が多いのも事実でしょう。
会社にキャリアコンサルタントを導入することで、従業員一人一人の適正と能力がより明確をなり、モチベーションアップにつながり、業績や生産性の向上になります。
しかし、会社に実際にキャリアコンサルタントを導入すると、それなりの費用がかかり導入を躊躇している起業も少なくないでしょう。
規模の小さい会社ほどキャリアコンサルタントを実施することが少ないですが、実は国は助成金を支給してまで、全国にキャリアコンサルタントを普及させたいのです。

本記事では、国が全国に普及させたいキャリアコンサルタントと、そのための助成金について解説します。

キャリアコンサルタントとは?

キャリア コンサルタント 助成 金

キャリアコンサルタントとは、仕事に就きたいと思ている人のそれぞれの能力や技術や経験をもとに、職業設計を行います。
これに基づいて職業選択や能力開発を行うための助言や相談を行う専門家です。
キャリアコンサルティングを通じて、自分のキャリアプランを明確にし、そのために必要な資格や知識は何か道筋を立てて実現するためにはキャリアコンサルタントは有力です。
会社にキャリアコンサルタントを導入する事により、業績や生産力の向上に繋がりたくさんのメリットが発生するでしょう。

キャリアコンサルタントは国家資格

キャリア コンサルタント 助成 金

実はキャリアコンサルタントは国家資格です。
質が悪いと意味がないため、国はキャリアコンサルタントの質を維持するために国家資格化し、5年ごとの更新性としています。
キャリアコンサルタントになるためには、キャリアコンサルタント試験に合格の上、キャリアコンサルタント名簿に登録されることが必要となります。

キャリアコンサルタントを利用するメリットは?

キャリア コンサルタント 助成 金

キャリアコンサルティングを利用することで、自分の能力や適性などに気づくことができます。
キャリアコンサルティングにより自己理解を深めることで、企業や会社内での自分の仕事を主体的に選択できるようになると、生産性や業績の向上につながります。
客観的に自分の弱みや強みを理解することができると、仕事に対して冷静に取り組めます。
そして、仕事に対するモチベーションが上がると、離職率が低下します。

キャリアコンサルティングで利用できる制度

キャリアコンサルタントが関わる助成金は、ジョブ・カードが関わっています。
お勧めの2つの助成金は、人材確保等支援助成金と人材開発支援助成金ですが、この中でも最も重要なのがセルフ・キャリアドック制度です。

ジョブ・カードとは

キャリア コンサルタント 助成 金

ジョブ・カードとは、厚生労働省が推奨している様式シートです。
キャリアコンサルタント等の支援のもとで、個人のキャリアアップや円滑な就職を目的として作られています。
「生涯を通じたキャリア・プランニング」や「職業能力証明」の機能を担うツールで、求職活動や職業能力開発などの場面で活用されます。
ジョブ・カードには面接を受ける本人が記入します。
自分の経歴や、今後のキャリア目標を書いておくと、キャリアコンサルタントがさまざまな角度から質問を投げかけてくれます。
その質問に対して本人が思考し、回答する過程を踏むことで、自己成長策が導き出されます。
キャリアコンサルタントのような中立な立場の人に話を聞いてもらったり、整理してもらうことで新しい視点から解決策が見出されます。

セルフ・キャリアドック制度とは?

キャリア コンサルタント 助成 金

セルフキャリアドック制度とは、企業や会社で雇用している従業員に対して、キャリアコンサルタントを利用してキャリアコンサルティングを行うことで助成金がもらえる制度です。
この制度を取り入れることで支給される助成金は47.5万円です。
さらに生産性の要件を満たすと、60万円が支給されます。
セルフ・キャリアドックを受けることで自身のキャリアを客観的に知ることができ、将来の仕事や目標について考え直すことができます。
この制度は、人材育成を目的としています。キャリアコンサルティングを受ける機会が設けられることで、社員の目的意識が上がり、結果的に会社や企業の業績アップにつながります。
助成金をもらうには、従業員にジョブカードを書いてもらう必要があるので、事前に準備しておきましょう。

人材確保等支援助成金

キャリア コンサルタント 助成 金

人材確保等支援助成金とは、従業員の離職率の低下を目的として作られました。
仕事に就くのは比較的に簡単に出来ても、その職場で長く働くことは難しいことです。
若手社員のうち、多くは3年以内に離職してしまう率が高いと言われており、政府はメンター制度の導入を勧めています。
その職場で任されている仕事が自分に合っているか、能力は適正に評価されているか、理想に合った待遇をされているか、福利厚生や同僚など、働きやすい職場環境を整えることは困難です。
この助成金は、魅力的な職場環境を作り、職場の定着率を改善するものです。
この制度は、雇用管理の改善を行い事業者に対して支払われる「雇用管理制度助成コース」と、事業者の組合などに支払われる「介護福祉機器助成コース」、「介護・保育労働者雇用管理制度助成コース」の3つがあります。

雇用管理制度助成コース

雇用管理制度助成コースは、事業者が新しく雇用管理制度を導入して従業員の離職率が低下した場合に支給されるお金です。
雇用管理制度には、「評価・処遇制度」、「研修制度」、「健康づくり制度」、「メンター制度」、「短時間正社員制度」があります。
この中の「メンター制度」を導入して、1年度職場に定着させることが重要です。
雇用管理助成コースでは、メンター制度を導入すれば助成金がもらえるわけではありません。
助成金を受給できる要件を満たす必要があります。
その要件は、「雇用管理制度設備計画書を作成して、労働局長の認定を受けること」
「認定された雇用管理制度整備計画に基づき、制度を導入して実施すること」
「計画の期間内に雇用管理制度の導入・実施を行い、評価時離職率算定期間の末日まで雇用管理制度を実施すること」
「離職率を目標値以下に低下させること」が挙げられます。

この制度を利用する際に、キャリアコンサルタントに計画書作成のためのカウンセリングや書類作成などの相談をすることができます。
従業員の離職率が低下した場合に、目標達成として57万円の助成金を受け取ることができます。
生産性が向上した場合には、最大で72万円が支給されます。

介護福祉機器助成コース

介護福祉機器助成コースは、事業者が介護に従事している従業員の負担を減らすために、新しく介護福祉機器を導入したことにより、離職率が低下することで受給できます。

介護・保育労働者雇用管理制度助成コース

人材確保等支援助成金の中で、この助成コースでは、介護や福祉、保育に関わる事業をしている会社が、職員の昇給やキャリアアップなど将来の給与水準がわかるように、責務・職務・勤続年数などに応じて階層的に定めた給与制度を取り入れた場合に支給されるお金です。

人材開発支援助成金

キャリア コンサルタント 助成 金

人材開発支援助成金とは、人を「雇う」だけではなく、「育てる」ことに着目した助成金です。この助成金は、事業者が従業員のキャリア促進や職業能力開発に取り組んだ場合に受け取れます。
平成29年までは「人材開発支援助成金」、「キャリアアップ助成金」、「建設労働者確保育成助成金」、「障碍者職業能力開発助成金」と分類されていましたが、現在は「人材開発支援助成金」に統合されました。
従業員に対して、専門的な知識や技術を身に着けさせるために研修や訓練を行った場合や、育成を目指した制度を導入した場合に支給されます。
この助成金を使用することで企業や会社は人材を育成することに取り組みやすくなります。
人材開発支援助成金の対象となる3つのコースがあります。

特定訓練コース

特定訓練コースは、労働生産性の向上や、若年労働者への訓練、グローバルな人材の育成、技術継承などの効果が高い訓練に対して助成されます。
対象は、中小企業、中小企業以外、事業団体等です。

一般訓練コース

一般訓練コースは、その他のコース以外の訓練が当てはまります。
対象は、中小企業、事業団体等です。

教育訓練休暇付与コース

教育訓練休暇付与コースは、事業者が有給教育訓練休暇制度を導入しており、従業員がその制度を利用して受ける訓練が当てはまります。
体調は中小企業のみです。
教育訓練休暇付与コースは、セルフ・キャリアドックとセットで取れると良いです。
就業時間内キャリアコンサルティングを設けることで、この有給教育訓練休暇制度の休暇日数に当てはめることができます。
自己啓発支援のために、事業者以外の人が行う教育訓練を受けるために必要な有給休暇を付与した制度を導入した場合に支給されるので、キャリアコンサルティングも可能です。

まとめ

キャリア コンサルタント 助成 金

キャリアコンサルタントを企業や事業所に導入することで、「客観的に従業員の悩みを聞いてもらえる」、「従業員に自身の長所と短所を再認識させることができる」、「従業員に客観的に情報や判断を促進できる」、「従業員のやる気を引き出せる」などたくさんのメリットがあります。
キャリアコンサルタントと従業員を面接させることで助成金が支給されるという制度で初めて知った人もいるかもしれませんが、意欲改革、働き方改革をすることで会社全体が良くなります。
助成金を受けるためにキャリアコンサルタントを利用するのではなく、従業員がキャリアコンサルタントと話すことでモチベーションが上がり、離職率も低下します。
一人一人の仕事の効率ややる気が上がることで、結果として生産性が向上し、利益も上がってきます。
日本にある企業の業績を上げていく為に、国が助成金を出していることも納得できたのではないでしょうか?
ぜひ、助成金とキャリアコンサルタントを上手く活用して、より働きやすい環境を作りましょう。

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