事業用の車を買い換えたい、事業を始めるにあたって車が必要という場合、車の購入先でローンを組んで購入するというケースが多いと思います。

しかし、車の購入先でローンを組むよりも日本政策金融公庫で融資を受けて車を購入したほうが、金利を抑えることが出来る場合があります。

日本政策金融公庫で車の購入代金を借りることが出来るの？

日本政策金融公庫の融資は「事業に関する資金」であれば申込をすることは可能です。

事業を行われている方であれば、車の購入代金として融資を受けることが出来ます。

ただし、融資を受ける際の添付資料として、購入予定の車の見積書などを添付する必要があります。

車の購入代金として日本政策金融公庫で融資を受けるメリット

困ったときに助けてもらいやすいという面以外にも、日本政策金融公庫だから受けられるメリットがあります。

メリット１：低金利で融資を受けることが出来る

車の購入先で組むカーローンの金利と比較すると、低金利で融資を受けることが出来ます。

日本政策金融公庫の場合、利用する融資制度や状況によって金利が異なりますが、

創業時に利用できる新創業融資制度であれば0.86～2.85％、無担保での融資は0.66～2.65％となります。

＊上記の金利は平成30年8月24日現在の金利です。最新の金利情報は下記をご確認下さい。

メリット２：差額を余剰資金として事業に使うことができる

車の購入先でローンを組む場合、その車の購入金額がローンの金額となります。

そのため、差額が生じることはありません。しかし、日本政策金融公庫の融資の場合、

実際に購入した金額が見積の金額よりも低い場合であっても、見積の金額の融資を受けることが可能です。

例えば、400万円の車の見積もりを添付し、400万円の融資を受けたとしてましょう。

その方が、車の販売先に値引き交渉をして、100万円値引きしてもらい、車を300万円で購入したとしても問題ありません。

つまり、差額の100万円は別のものを購入することも可能です。事業ではいつなんどき

お金が必要になりかわかりませんので、余剰資金として確保しておくということもひとつです。

メリット３：信用保証料がかからない

民間金融機関で融資を受ける場合、信用保証協会の保証を受けて融資を受ける場合があります。

この場合、信用保証料がかかることになります。

信用保証協会の保証を受けることで、信用力に乏しい企業でも融資を受けられるのが保証の機能ですが、その見返りとしての保証料は、利息の他にかかるコストになります。

一方で日本政策金融公庫からの融資には、保証協会から保証を受けるという考え方がないため、保証料がかかりません。

メリット４：経営者連帯保証が要らない場合もある

必ずそうなるわけではありませんが、会社が返済できなくなったときに経営者が個人資産で弁済しないといけなくなる経営者連帯保証が不要になる場合があります。

最近では、「経営者保証ガイドライン」が徐々に普及し、民間金融機関でも経営者連帯保証が要らないケースも見受けられますが、どちらかというと日本政策金融公庫で経営者保連帯証なしになるケースの方が多いように思います。

新しく創業する方の融資に立ち合いましたが、経営者の連帯保証なしで創業資金の融資を受けることができました。

メリット５：日本政策金融公庫以外の金融公庫からも借りやすくなる

日本政策金融公庫で融資を受ける実績により、他の金融機関からも借りやすくなるというメリットがあります。

また、日本政策金融公庫は、他の民間金融機関と協調した融資商品を作っており、民間金融機関と連携して中小企業を支援していくという姿勢を持っています。

メリット６：返済した分の折り返し融資を受けることができる

融資を受け、既に返済した金額の融資を再度受けることが可能です。

既に返済実績のある企業に融資することになるので、審査は簡単に済みます。

一度日本政策金融公庫から融資を受けておくと、返済が進むにつれて使えるようになる資金調達の方法です。

メリット７：創業時に特に借りやすい

「創業時の資金調達といえば、日本政策金融公庫」というくらい、創業するときの資金調達手段としてメジャーな方法です。

創業支援に力を入れている民間金融機関は多くなく、審査も厳しめです。

一方で、日本政策金融公庫は、長年創業融資に力を入れています。

創業希望者はまずは日本政策金融公庫からの融資を受けたいところ。

創業に必要な資金の10分の1は自己資金を準備しておく必要があるので、ご注意ください。

日本政策金融公庫の融資を受けるなら「認定支援機関」を経由しよう

認定支援機関は正式には経営革新等支援機関という名称で、中小企業庁が認定した専門家を言います。

日本政策金融公庫の融資を受ける際に認定支援機関を経由すると「中小企業経営力強化資金」という制度を利用することが出来ます。

中小企業経営力強化資金を利用することで、融資を受けることが出来る上限額が高くなるというメリットがあります。

日本政策金融公庫と民間の金融機関との違い

「資金調達は、まずコッキン（日本政策金融公庫はかつて国民生活金融公庫という名前だったためこう呼ばれることがあります）」と言われるように、事業者が日本政策金融公庫から融資を受けるメリットは多いです。

民間の金融機関の違いと、日本政策金融公庫を利用するメリットについてまとめました。

上場企業には融資ができない中小企業のための金融機関

日本政策金融公庫は政府が100％出資している政府系の金融機関です。

よって、日本政策金融公庫は、民間の金融機関とは異なり、「中小企業を支えるため」という政策目的があります。そのため、上場企業には融資をすることができません。

特に、民間の金融機関ではなかなか借りられない小さな企業のためにあるものなので、融資先の大半が、従業員10人未満の企業・個人事業者です。

世の中のセーフティネット的存在

日本政策金融公庫は、災害やリーマン・ショックなどの経済的な危機があったときにとても活躍します。

中小企業を支えるという目的に添い、不測の事態が起こったら、直ちに特別相談窓口を設置し、影響を受けた企業や個人事業者からの融資や返済条件の緩和などにも応じています。

「困ったときの日本政策金融公庫」といっても過言ではありません。

また、経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）という融資商品があり、社会的・経済的環境の変化で一時的に業績が良くない場合でも、融資を受けられることがあります。

社用車購入におすすめ！マル経融資

社用車購入におすすめの、マル経融資の審査を通すコツについて徹底解説します。

マル経融資とは、商工会や商工会議所が斡旋してくれる「公的な融資」制度で、低金利な上に無担保・無保証人で借りられるという点で人気があります。

事業資金を調達する上で、重視したいのは「貸付条件が良いかどうか」です。

例えば「金利の低い融資」ならば、返済の負担も少なく、経営者の方も安心して利用できます。

マル経融資の制度概要

マル経融資は、商工会議所や商工会の経営指導を受けている経営者に対し、低い利息で経営改善に必要な資金を融資する制度です。資金の限度額は2,000万円ですが、保証人や担保も必要無く、据え置き期間（1年〜2年）もあるので無理のない資金計画が立てられます。

また「マル経融資」に関する相談は無料、地域の経営指導員が「きめ細かなサポート」を行うなど、経営者にとって嬉しいサービスが付帯します。

そしてマル経融資は利息が低く、他の金融機関で融資を受けるよりも遙かに低金利で貸付が行われます。

例えば（2017年6月の時点で）マル経融資の実質年率は「1.11％」となっており、非常に低い利息で融資が受けられる状況です。

マル経融資の利率

このほかにも、地震や災害で被害を受けた起業については（上の利息から）さらに0.9％低い利息【1.11％-0.9％＝利息0.2％】で融資を行っており、再建計画に役立つ資金がスムーズに調達できます。

マル経融資のメリット

記事の冒頭「マル経融資の概要」で説明した通り、マル経融資を利用する最大のメリットは「貸付条件の良さ」にあります。

利息も低く、運転資金の返済期間は7年（うち据え置き期間は1年）設備資金の場合は最長10年（うち据え置き期間は2年）あるので、無理のない経営改善計画が立てられます。

マル経融資が利用できる人

マル経融資が利用できるのは、従業員20人以下の法人や個人事業主の方です。またマル経融資の「申し込み条件」としては、以下の項目すべてを満たす必要があります。

【マル経融資の申し込み条件】

■従業員20人以下（宿泊業と娯楽業を除く・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主
■商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
■最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
■商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
■税金（所得税、法人税、事業税、住民税）を完納している

このように、マル経融資の申し込み条件は難しくありません。ただし、税金を滞納している方（未納の方）は、先に税金を支払ってからマル経融資を申し込んでください。

また、商工会・商工会議所による「経営指導を半年」以上受けていなければ、マル経融資を申し込むための「推薦」が受けられません。

「商工会・商工会議所の経営指導」については、次項で詳しく説明します。

マル経融資の仕組みと、商工会の「経営指導」について

マル経融資（まるけいゆうし）は、正式名称を「小規模事業者経営改善資金」と言います。

マル経融資を推薦してくれるのは商工会議所ですが、実際に同制度を実施しているのは、日本政策金融公庫です。

まとめ

事業用の車をローンを組んで購入することを検討されている場合には、日本政策金融公庫で融資を受けたほうが、金利を抑えることが出来る可能性があります。

車に限らず、創業時、創業後の事業用資金の融資は無担保・無保証人で融資を受けることが出来る日本政策金融公庫を検討されてはいかがでしょうか？

日本政策金融公庫で融資を受ける場合には、資金調達や日本政策金融公庫の融資支援に精通した認定支援機関に相談して進めることをおススメします。