不足している起業資金をビジネスローンで調達したい…
保証人不要で即日融資を受ける事も可能であるビジネスローンを、開業・創業・起業資金に借りたいと考えている方は多いと思いますが、ビジネスローンを開業資金に利用する事は出来ません。
法人名義ではもちろん駄目ですし、個人名義であっても借入する目的が開業資金の場合は融資を受ける事は出来ません。
ビジネスローンで開業資金を調達する事が出来ない理由は何なのか。その理由と、開業資金を調達する事に適している資金調達方法をこの記事では紹介していきたいと思います。起業資金が足りずに悩んでいる方は必見です。
ビジネスローンで開業資金を調達する事は出来ない
冒頭でも説明したように、ビジネスローンを使って開業資金を調達する事はできません。最大の理由としては、ビジネスローンは既に開業している事業者専用のローンだからです。
以下で詳しく借りられない理由について解説していきましょう。
審査に決算書が必要
ビジネスローンはスコアリングシステムによる審査を採用しています。自動審査により融資を行うかどうかを決定するする訳ですが、この時に会社の決算書が必ず必要になります。決算書が審査に必要な訳ですから、決算書がない起業前の企業ではまず審査を受ける事すら出来ませんよね。
スコアリングシステムの自動審査を導入していないビジネスローンではどうなのかと言うと、こちらも借入する事はできません。なぜならアナログ審査であっても、審査のベースは決算書（実績）です。会社の業績をチェックし、返済する事が出来るどうかを判断してから融資する事になりますので、自動審査じゃなくても開業資金を調達する事は不可なんです。
ほとんど全てのビジネスローンの審査で、提出書類に決算書が含まれています。中には決算書が必要ないビジネスローンもありますが、そういった企業は怪しく、金利がデタラメに高い設定にされている可能性も否めませんので避けるのが良いでしょう。
ある程度の業歴が必要なケースが多い
基本的に多くのビジネスローンは、事業歴が2年以上なければ融資を行いません。2年以下の事業でさえもビジネスローンを利用する事は難しいのが一般的なので、開業資金を調達する目的でビジネスローンを利用する事はほぼ不可能であると言えるでしょう。
そもそもビジネスローンはリスク回避の為に金利を高く設定しています。リスクというのは貸し倒れの事で、貸したお金がきちんと全額返済される可能性が低いと判断された企業を相手にする事が多い受け皿なので、ある程度の事業歴がある企業でなければ信用が足りないと判断されます。
開業資金の場合は、その起業が成功するかどうかはビジネスローンでは判断しません。リスク回避の観点から言っても、ビジネスローンで開業資金を調達する事はほぼ不可能であると考えて良いと思います。
個人で借りても開業資金では使えない
世の中に出回っているローンはビジネスローンだけではありません。個人でキャッシングする事が可能なカードローンも多くあります。法律で年収の3分の1までは借りる事が出来ますので、年収800万円の人が独立を考えている場合は、個人で400万円までカードローンで借入が出来るという訳です。
それじゃあ個人で借りたその400万円を開業資金に使えば良いのでは？そう思ってしまいますよね。しかし、これはカードローンの規約違反で禁止されています。
例えば大手カードローン会社のプロミスの場合は、資金使途は『生計費に限る』と記載されていますので、生活を維持する為に必要な費用以外で利用する事は不可であるとしています。要するに、個人名義であってもカードローンを使って開業資金を調達する事はできないという訳です。
開業資金調達にオススメの方法
そもそもビジネスローンはとても金利が高いので開業資金調達には不向きです。事業を開始してからの繋ぎ資金としては非常に有効な使い方が出来ますが、多くの資金を調達しなければならない開業資金であれば、わざわざ金利が高い調達方法を選択する必要はありません。
ここからは開業資金調達にオススメの方法を紹介していきます。ビジネスローンを使うのは、以下の方法で事業を開始してから、必要な場面で適切に使う事をオススメします。
日本政策金融公庫
開業資金調達に最もオススメしたいのは日本政策金融公庫です。民間ではなく国が管理している会社なので、利益を上げる事よりも、その事業が政府の方針に合致するかどうかが求められます。日本経済成長と発展の貢献の為に設立されたものなので、開業資金融資に積極的であり、金利も銀行と比較しても安いです。
新しいビジネスが生まれていかなければ日本の経済は衰退していきます。民間の金融機関であれば貸し倒れリスクを考え、開業資金の融資には積極的ではありませんが、日本政策金融公庫はそれを保管する役割を担っていますので、開業資金を調達したいと考えている方は必ず日本政策金融公庫の利用をまずは検討してみて下さい。
担保や保証人がいなくても融資を受ける事が出来る新創業融資制度という制度もありますので、新規での事業立ち上げに関しても尽力してくれます。
しかし、100％審査に通過する訳ではありませんし、融資までには平均して約3週間の時間が必要なので即日融資を必要としてしているケースには適していません。提出書類の数も多く、書類の不備などで融資を受けるまでの時間が伸びてしまいますので、しっかりとした対策が必要になります。
銀行からの融資
続いて開業資金調達にオススメなのは銀行からの融資です。日本政策金融公庫よりも審査が厳しく、審査が長いというデメリットはあるものの、多額の資金を調達できる可能性があり、一度資金調達に成功して付き合いが始まれば、今後も継続的な付き合いが可能であるというメリットがあります。
しかし、民間企業なので貸し倒れリスクを警戒します。当然ですが、開業資金を融資してもそれが返済されるという確証がなければ銀行は融資してくれませんので、しっかりとした事業計画書の作成、担保と保証人を用意する必要があります。
開業資金であっても、この会社であれば大丈夫と思わせれば銀行から融資を受ける事は可能です。しかし日本政策金融公庫とは違い民間企業であり、開業資金の融資は回収が難しいので基本的には消極的な姿勢である事は否めません。審査に時間がかかり、落ちてしまう事が多いです。
ベンチャーキャピタル
多額の開業資金を調達する方法として今最も注目を集めているのがベンチャーキャピタルです。
将来的に上場して多くの利益をもたらしてくれそうなベンチャー企業やスターアップ企業に投資を行うと投資企業のことで、成長する見込みがあると判断された企業には、複数の投資家から多くの資金を調達する事が可能です。
投資の見返りは未上場株を渡す事なので、調達した資金は返済する必要がありません。投資家は未上場株を保有し、その企業が上場した時に売却する事で多額の利益を上げる事を目的としています。
ベンチャーキャピタルのメリットとしては、投資家から経営のノウハウや顧客の紹介などの支援を得られるという点です。投資家からしてもその上場しなければ利益を上げる事ができませんので、事業が成功する為の応援をしてくれます。
反対にデメリットもここにあり、株式保有比率によっては力関係が平等ではなく、自分が思うままに会社経営をコントロールできなくなるかもしれないという可能性があります。また、事業成功の見込みがないと判断されれば支援を中止されてしまう可能性もあります。
⇒『ベンチャーキャピタル』について詳しく知りたい場合はコチラ
クラウドファンディング
インターネットのサイトを通じて不特定多数の人から資金提供を受ける事が出来るのがクラウドファンディングです。画期的かつ面白いアイディアがあり、それを実現させる為の資金が明確である場合はクラウドファンディングがオススメです。
そのアイディアを見た人が支援したい、応援したい、賛同したという場合は少しずつ資金提供を受ける事が可能になり、多額の資金調達に成功するケースも多くあります。
購入型、融資型、寄付型、株式投資型など、色々なタイプのクラウドファンディングがあり、調達できる資金やリターンなどはそれぞれの種類で在り方が変わっていきます。クラウドファンディングは宣伝効果も非常に高い為、開業時で広告費がない時なども上手に活用する事で大きなリターンを得る事が出来るかもしれません。
⇒『クラウドファンディング』について詳しく知りたい場合はコチラ
補助金や助成金
国や地方自治体が融資を行う補助金や助成金も、開業資金を調達する為の一つの手段としてはとても有効です。開業資金を調達する為に必ず抑えておきたい補助金と助成金は以下の4つです。
- 創業・事業承継補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- キャリアアップ助成金
- 地域中小企業応援ファンド
特に「創業・事業承継補助金」は、既存技術の活用や新しいアイディアで新しい需要や雇用を生みだせる可能性のある事業に対して支給される補助金で、支給額は最高200万円と高額です。新しい創業を予定している人が対象となっており、郵送や電子申請で申し込みが可能です。
補助金や助成金は国が支給を行うものなので返済不要。しかし、国のメリットになるであろう事業に対してのみ支給されるものなので、審査が厳しく、補助金を利用できる期間も短く設定されています。
まとめ
ビジネスローンは開業資金には利用する事が出来ません。しかし中には大手金融機関が運営するビジネスローンの中にも、事業計画書と収支計画書が現実的で叶えるであろうと判断された場合は借入を行える所もあります。
しかし、開業資金でビジネスローンを活用するのは絶対にオススメしません。金利が高く、返済期限も短い為に、開業資金の調達としては適していないからです。
開業資金の調達では公的機関も使えますし、画期的なアイディアで社会に役立つと判断されれば返済不要な助成金や補助金、ベンチャーキャピタルによる投資などを受ける事も可能です。
即日融資で便利なビジネスローンではありますが、開業資金で調達しようと考えている方は一旦ストップして下さい。上記でオススメした他の5つの資金調達方法の検討を先に考えましょう。
