会社を経営したり、事業を拡大していくためには資金が必要ですが、更に同時に高額な「税金」を支払う必要もあります。気付けば納税額が大きくなってしまい、それが負担となってしまうこともあるのではないでしょうか。

「納税資金を確保するのを忘れてしまい、税金を滞納してしまっている」「税金滞納していて差し押さえになってしまった」もしくは、既に差し押さえられてしまったという方もいらっしゃるでしょう。

差し押さえ状態では、銀行融資や公的融資からお金を借り入れることは出来ません。どんなに事業資金が必要だったとしても差し押さえ状態では信用がないため融資してもらうことは不可能なのです。

しかし、ビジネスローンならば差し押さえ状態でも借り入れすることが出来ます。銀行融資や公的融資を受けたいのであれば、ビジネスローンで納税資金を借り入れし、それで税金を支払ってから融資審査を受けるようにするといいでしょう。

この記事ではビジネスローンと銀行融資の違いや、差し押さえ時に借り入れを行う時の3つの注意点について解説していきます。差し押さえ状態で困ってしまっているという方はぜひ参考にしてみてください。

差し押さえ状態でもビジネスローンなら借り入れ可能

会社が税金を払えなくなってしまうというのは、実はよくあることです。とはいえ税金滞納から差し押さえまではいくつかの段階があり、税金を滞納したからと言ってすぐに差し押さえされてしまうということではありません。

それがわかっているからこそ「差し押さえ状態ではビジネスローンも借り入れ出来ないのではないか？」と思われている方が多いですが、ビジネスローンならば差し押さえ状態でも借り入れすることが出来ます。

50年以上という歴史と実績がある事業者向けローンサービスの「株式会社トミンシンパン」では下記のように記載されています。他のビジネスローンで借り入れが難しいという場合はこちらのビジネスローンを検討してみるといいかもしれません。

税金未納時、差押時に銀行から融資を受けることは難しいですが、ビジネスローンなら可能です。
納税資金をビジネスローンで借りてきちんと納税し、それからビジネスローンや融資で会社の運営について考えるようにしましょう。

引用元：ビジネスローンは税金未納（滞納）・差押状態でも借りられるのか？

また、不動産担保ローン・ビジネスローンサービスの「MRF（株式会社エム・アール・エフ）」もよくある質問内で差し押さえを理由に融資を断ることはないとしています。

自宅が税金滞納により差押されているのですが事業資金の融資取組は可能なのでしょうか?

差押えを理由にお断りすることはありません。お客様の事業内容による判断になります。但し、滞納税金をお支払頂き、差押の解除手続きをお願いしています。滞納税支払いを含む事業資金プランもご用意しています。お気軽に営業担当者までお問い合わせください。

引用元：よくあるご質問

滞納してしまっている税金の支払いを含むプランを提供しているビジネスローンもあるため、諦めずに借り入れをし、滞納した税金を支払って事業資金の借り入れへつなげていきましょう。

ビジネスローンと銀行融資の違い

銀行融資を受けられない場合でも、借り入れを行うことが出来る「ビジネスローン」。一体ビジネスローンと銀行融資は何が違うのでしょうか？

ビジネスローンと銀行融資にはいくつもの違いがあります。その違いを表でご紹介していきたいと思います。

	ビジネスローン	銀行融資
金融機関	・銀行 ・消費者金融 ・信販会社	・銀行 ・信用金庫
借入可能額	500万円～1億円	～数十億円
金利相場	2％～18％	審査により決定（ビジネスローンより低金利）
審査期間	最短即日～数週間	数週間～数ヶ月
審査方法	スコアリングシステムによる審査	人による審査
担保	原則不要	必要なケースあり
保証人	原則不要	必要なケースあり

以上のように、ビジネスローンと銀行融資では同じ借り入れでも非常に大きな違いがあるということがわかります。

銀行融資の場合、ビジネスローンよりも低金利であり、更に借り入れ額も非常に大きなものとなります。事業を拡大したい場合には多額の資金が必要になるだけでなく返済期間もある程度余裕を持って設定する必要があるため、事業資金の借り入れというとまず銀行融資を一番の選択肢として考える人が多いのです。

ビジネスローンの場合、あまりに高額になれば別ですが原則として人による審査ではなく自動のスコアリングシステムによる審査となります。そのため、審査に通りやすく、赤字決算や債務超過の場合でも借り入れ可能なビジネスローンも存在するのです。

差し押さえ状態で借り入れを行う場合の3つの注意点

上記でもご紹介のように、差し押さえ状態でも借り入れを行うことは可能です。しかしながら、注意点もあります。借り入れを行う際には下記の点に注意して借り入れを行うようにしましょう。

銀行融資・公的融資は受けられない

差し押さえ状態でも利用可能なビジネスローンは存在していますが、銀行融資や公的融資を受けることはほぼ不可能です。なぜなら、これらの融資では審査の際にきちんと税金を納めているかどうかを必ずチェックされるからです。

審査の際、未納の税金があった場合は「返済能力がない」とみなされてしまいます。当然、差し押さえ状態では審査に受かるはずもありません。

どうしても銀行融資・公的融資の審査を受けたいという場合には、まずは滞納している税金の支払いを済ませなければいけません。そのための資金がないという場合にはビジネスローンを活用しましょう。

なお、銀行系のビジネスローンの場合は審査が厳しく、差し押さえ状態では審査に落ちる可能性が高いです。差し押さえ状態で借り入れを行いたい場合には上記でご紹介したようなノンバンク系のビジネスローンを利用するようにしましょう。

ファクタリングは利用出来ない

銀行融資や公的融資での借り入れを断られてしまったという人のための資金調達方法として注目されているのが「ファクタリング」です。

ファクタリングとは企業が保有している売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことで早期に資金化するという方法で、これは「借り入れ」ではなく「債権の売買」のため赤字決算など企業の状況が良くない場合でも借り入れを行うことが可能です。

借り入れの場合、「企業の返済能力」が審査されます。貸したお金をきちんと返すことが出来るか、企業の信用力を見ているため税金の滞納があったり、赤字の場合は借り入れが難しくなってしまうのです。

しかし、ファクタリングの場合、審査で見られるのは「売掛先の信用力」です。売掛債権の代金は売掛先から支払われるため、利用する企業の財務状況が極めて悪かったとしても、売掛先が大企業だった場合など、信用力があればファクタリングによって資金調達を行うことが可能なのです。

しかしながら、差し押さえ状態にまでなってしまうと売掛債権も差し押さえられてしまうため、ファクタリングは利用出来なくなってしまうのです。ファクタリングを行うならば差し押さえられてしまう前に行わなければなりません。

金利が高くなる

差し押さえ状態でも借り入れ出来る可能性があるビジネスローンはとても頼もしいものでもありますが、注意しなければならない点もあります。それが、金利の高さです。

上記でもご紹介したように、銀行融資や公的融資に比べて、ビジネスローンは圧倒的に高金利です。その中でも、比較的審査が甘めだと言われているノンバンク系のビジネスローンはビジネスローンの中でも最も金利が高くなります。

納税資金の調達のためにビジネスローンで借り入れを行うにしても、借り入れ額と返済期間をしっかり考えた上で借り入れを行わないと、経営を圧迫するなど、自分の首を締める結果につながってしまいます。

せっかく借り入れによって事業を立て直したい、会社として大きな飛躍を遂げたいと考えて行った借り入れがマイナスに作用してしまっては大変です。ビジネスローンでの借り入れを行う際には下限金利ではなく上限金利を想定した上で余裕を持って返済出来る返済計画を立てるようにしましょう。

税金滞納による差し押さえを防ぐために

法人住民税、法人事業税、法人税及び復興特別法人税、固定資産税、消費税、所得税、消費税など会社経営をしていると様々な税金を支払う可能性が生じます。

税金は決算後、後から支払うものが多いため、本来納税資金として取っておくべきだった資金を資金繰りに困った時などに他の用途で使ってしまい、その結果、税金を滞納してしまうというケースが少なくありません。

税金を滞納したことによる差し押さえを防ぐために、税金滞納から差し押さえまでの流れを見ていきましょう。

1. 税金滞納の発生
2. 督促状による催告（遅延税＝利息の発生）
3. 電話、文書などによる催告
4. 差し押さえのための財産庁舎
5. 差し押さえ
6. 登記・通知
7. 公売・取り立て
8. 滞納税への充当

上記のように、税金は滞納したからと言ってすぐに差し押さえされてしまうわけではありません。事前に何度も催告があるため、その時点で税金の支払いを行ったり、期限までの納付が難しい場合でも税務署に連絡を行えば差し押さえは免れることが出来ます。

逆に言えば、それらを全て無視した結果が差し押さえであるとも言えます。税金を滞納すると「遅延税」と呼ばれる利息がかかりますが、納付期限から2ヶ月間は年率7.3％であるのに対し、それ以上経過すれば年率14.6％となんと2倍にも膨れ上がります。こうなればより納付は困難になってしまいますし、無駄なコストがかかることになります。

もし期限までの支払いが難しい場合でも、分割での支払いなど納付計画を提出すれば返済猶予が与えられることが多いです。このようなことにならないためにも、督促状による催告があった際には早めに対応することが大切です。

まとめ

税金を滞納したことによる差し押さえは法律で定められていることであり、裁判所の許可も滞納者に対しての事前連絡や同意も一切無しに行うことが出来ます。そのため、「ある日突然差し押さえられてしまった」ということになるのです。

銀行融資や公的融資とは異なり、ビジネスローンは税金滞納によって差し押さえられてしまった場合でも借り入れ出来る可能性があります。

一番は差し押さえられてしまう前に税金を収めるなり、税務署に相談することですが、もしも差し押さえられてしまった場合はビジネスローンで借り入れを行い、きちんと税金を納めてから融資による事業資金の調達について検討しましょう。