ビジネスローン審査落ちの7つの理由と対策について詳しく解説

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
ビジネスローン 審査落ち

資金調達の手段と言えばまず思い浮かべるのが銀行融資や公的融資ではないでしょうか?低金利で長期的な返済計画を組むことが出来るこれらの手段は非常に魅力的で理想的な方法ですが、審査が厳しく、実際に融資を受けることが出来る人は限られます。

特に、創業したばかりであったり、個人事業主、自営業者などの場合は信用力が低いため銀行融資や公的融資による資金調達のハードルは非常に高いものとなります。法人経営者だとしても、ある程度はしっかりとした業績を残していなければなかなか融資を受けるのは難しいでしょう。

「銀行融資や公的融資の審査に落ちてしまった…」そんな人でも比較的簡単に借り入れを行うことが出来るのが事業者向けのローンである「ビジネスローン」です。審査に長い時間がかかる銀行融資や公的融資とは違い、ビジネスローンは最短即日で融資可能というスピード感、そして審査の通りやすさが魅力だと言えるでしょう。

しかし、そんなビジネスローンに落ちてしまったという人もまた少なくないのです。

この記事ではビジネスローン審査落ちになってしまう理由と、対策について詳しく解説していきます。

今まで何度も何度も審査に落ちてしまうという人は、その理由について知り、対策を行なってビジネスローンによる資金調達を成功につなげましょう。

ビジネスローンの審査に落ちる7つの理由

ビジネスローン 審査落ち

銀行融資や公的融資の審査に落ちてしまったという理由以外にも、とにかく急に資金が必要という時に選ばれているのがビジネスローンです。銀行融資の場合、審査を行なってから実際に資金を手にすることが出来るまでには1ヶ月から2ヶ月ほどが必要となるため、その間にビジネスチャンスを逃してしまいかねません。

優れたビジネスチャンスを見つけたら、可能な限り素早く資金調達を行なって、そして早く事業として展開していきたいですよね。

ビジネスローンの審査基準は銀行融資などに比べると比較的甘めに設定されており、審査に通りやすいと言われています。銀行融資などの場合、融資担当者との面談による審査があります。ただ必要書類を提出して終わりではないのです。

対して、ノンバンク系のビジネスローンの場合はスコアリングシステムを採用しています。必要書類を基にして過去の膨大なデータと照らし合わせるというシステムのため、最短で即日融資も可能となっているのです。(銀行系のビジネスローンの場合は面談が行われ、審査時間も長くなることがあります)

  1. 起業1年未満
  2. 年齢制限
  3. 債務超過
  4. 個人信用情報がブラックになっている
  5. 税金を滞納している
  6. 複数社に同時に申し込みをしている
  7. 虚偽の申請内容

ビジネスローンの審査に落ちてしまう理由としては以上のような8つの理由が考えられます。それぞれ一つ一つについて詳しく解説していきます。

起業1年未満

スコアリングシステムの中には、「該当したら必ず審査に落ちる」という項目がいくつかあります。その一つがこの、起業年数です。個人事業主や自営業者の場合、1年以上ビジネスを行なったという業歴がないとそもそもビジネスローンの申込み条件に該当しません。

そのため、申し込んでも審査に落ちることになってしまうのです。これから新しく事業を始めようかと考えている方は、創業資金や開業資金としてビジネスローンを利用したいと考えているかもしれませんが、起業したばかりの方はビジネスローンを利用することは出来ませんのでくれぐれも注意しましょう。

今までに起業経験の無い方の場合、ビジネスを成功させられる確率は極めて低く、高い確率で廃業すると言われています。何度もビジネスを行なってきた人でも成功させることが難しいというのに、初めてビジネスを行うという人が成功する確率は低いですよね。

これまでにビジネスの経験がある方ならば別ですが、そうでない方の場合は借り入れを検討する前にビジネスの実績を作る必要があります。

年齢制限

年齢制限も、スコアリングシステムによって確実に審査に落とされてしまう項目の一つです。ビジネスローンを利用することが可能なのは20~69歳までと定められています。

未成年の方や70歳以上の方の場合、スコアリングシステムによって弾かれてしまい融資を受けることが出来ません。70歳という高齢になると仕事をしていないことが多く収入も見込めませんし、仕事をしていたとしても病気によって働けなくなってしまうというリスクも高いですよね。返済能力に乏しいと判断されるためスコアリングシステムで弾かれてしまうことになるのです。

では、まだまだこれから沢山働くことが出来る若者が何故ビジネスローンを利用することが出来ないのかというと、それは法律上の問題です。未成年は法的な契約を結ぶことが出来ないため、ビジネスローンだけでなく銀行融資なども契約することは出来ないのです。

債務超過

ビジネスローンは赤字決算でも利用することが出来る場合がありますが、債務超過してしまっている場合は難しくなります。

減価償却費によって赤字になってしまっている場合、審査の際には減価償却費についてはマイナスされるためそれで黒字となれば問題ありません。また、それまでは黒字だったものの毎年必ず発生するものではない特別損失によって赤字となってしまっている場合にも審査には影響しません。

実際、世の中の多くの会社が赤字決算になっています。むしろ、赤字決算で資金繰りに苦しんでいるからこそビジネスローンに申し込むのでしょう。そのため、赤字だからと言ってビジネスローンを利用できなくなってしまうわけではありません。赤字でも相談を受け付けているビジネスローンもあります。

しかしながら、赤字以上に悪い状況である「債務超過」の場合だと途端に融資は難しくなります。債務超過とは今ある全ての資産を売ったとしても借金を返すことが出来ないという状況で、経営破綻とほぼ同義と言われています。

ただし、債務超過だからと言って全てのビジネスローンを利用する事ができないということではありません。

決算書不要のビジネスローンならば、そもそも決算書を提出することがないため債務超過であるということがわからないため、審査に通る可能性があります。金額によっては追加の調査が必要になる場合があるため確実な方法ではありませんが、試してみる価値はあると言えるでしょう。

個人信用情報がブラックになっている

過去に債務整理を行なった経験があったり、クレジットカードの支払いを度々滞納しているなどを繰り返していると、「金融ブラック」と言って、クレジットカード会社やローン会社のブラックリスト入りしてしまいます。

個人信用情報がブラックの状態になると、ほぼ確実にスコアリングシステムで落とされてしまうことになります。

これはビジネスローンに限らず、ブラックになると他のあらゆる金融商品の審査に通らなくなります。いくら審査が甘いと言われているビジネスローンとは言え、ブラックとなると話は別です。ブラックとはつまり「返済遅延の実績」「貸し倒れ実績」というマイナスの実績であり、貸したお金を返さない人にまたお金を貸す人はいないということです。

過去にブラックとなってしまったものの今現在安定した収入があり、返済能力があるとみなされた場合は借り入れ出来る可能性もあるかもしれませんが、ブラックが限り無く不利であることに変わりはありません。

税金を滞納している

銀行系のビジネスローンの場合、一般的に納税証明書という公的書類の提出を求められることになります。この時に、税金を滞納していると審査に落ちてしまいます。

税金は未納状態が続けば差し押さえとなりますが、「滞納税金」と「ローン返済金」のどちらもあった場合、優先的に回収されるのは未納税金です。そして、残った分がローン返済として充てられます。貸し付けたお金が回収不能となってしまうリスクが高い税金滞納者は審査に落ちるようになっているのです。

税金を滞納してしまっているという方は納税証明書を提出する必要のないビジネスローンを利用するようにしましょう。信用情報に記載されているのはクレジットカードやローンの支払状況などで、税金の支払い状況などについては記載されていません。そのため、納税証明書を提出しなければそもそも審査に影響することがないというわけです。

複数社に同時に申し込みをしている

急いで資金調達を行いたいという時には、もしも審査に落ちてしまった時の事を考えて複数社に同時に申込みを行なうようにしているという方も多いのではないでしょうか?

実はこれもビジネスローンの審査に落ちてしまう原因の一つです。複数社からあまりに多くの借り入れをしている場合も審査落ちの原因となりますが、それだけじゃなく短期間のうちに何社にも融資の申込みを行なっているという場合も審査に不利になってしまうとされているのです。

一度に何社申し込むといけないのかという具体的な数字については明かされていないものの、一般的な無担保のビジネスローンの場合、1ヶ月以内で4社以上のビジネスローンに申し込んでいると審査落ちの可能性が出てくると言われています。

虚偽の申請内容

何とかして融資審査に受かりたい…切羽詰まってしまった経営者の方や個人事業主、自営業者の方の中には虚偽の申請を行ってしまう方もいるようです。

もちろん、人間なので故意ではなく記入ミスや入力ミスなど、間違ってしまうことはありますよね。その程度であれば訂正を求められるだけであり、嘘だとみなされてしまって審査に影響することはありません。

しかし、明らかに意図的だと思われる内容や、そう勘違いされかねない内容のミスの場合、「詐欺の恐れがある」とみなされてしまい審査に落ちることとなってしまいます。

単なるミスの場合でも訂正のために時間がかかることになってしまうため、その分資金調達までのスピードが遅くなってしまいます。スムーズに資金調達を行うためにも申し込みの際にはミスがないかしっかり確認してから申し込むようにしましょう。

ビジネスローン審査に通るための対策

ビジネスローン 審査落ち

ここまでではビジネスローンの審査に落ちてしまう理由について詳しく解説していきましたがいかがでしたでしょうか?

当てはまる内容があったという人でも、状況を改善したり、決算書や納税証明書が不要なビジネスローン、審査が甘いとされているノンバンク系のビジネスローンに申し込めば融資を受けることが出来るかもしれません。

そこで、ここからはビジネスローン審査を通過するための対策について解説していきたいと思います。

  • 決算書を用意する
  • 自分の事業形態に合った金融機関を選ぶ
  • 高金利のビジネスローンに申し込む
  • 未納分の税金を支払ってから申し込む
  • 短期間に何社ものビジネスローンに申し込まない
  • 信用情報の開示請求を行う

決算書を用意する

融資やビジネスローンの審査で最も重要となるのが「決算書」です。事業計画書や創業計画書も重要ですが、決算書はビジネスローンの審査担当者から必ず求められる書類であるため、必ず用意しておきましょう。(中には決算書不要のビジネスローンもあります)

何期分の決算書を求められるかは金融機関によっても異なっていますが、直近3期分の決算書を用意しておくといいでしょう。例えばノンバンク系ビジネスローンの「ビジネクスト」ならば直近2期分、三井住友銀行の「ビジネスセレクトローン」ならば直近3期分の決算書を求められます。

決算書では自己資本比率を高めることを意識し、場合によっては債務免除なども検討するといいかもしれません。

なお、金融機関によっては更に納税証明書、事業計画書、確定申告書など追加の書類の提出を求められる可能性があります。担当者から提出を求められた必要書類を提出することが出来なければビジネスローンの審査に通ることは出来ませんので、事前に用意しておくことをおすすめします。

自分の事業形態に合った金融機関を選ぶ

事業形態に合っていないビジネスローンに申し込むと審査に落ちることになってしまいます。ビジネスローンには種類があり、銀行系ビジネスローンの場合は「法人」を対象としています。そのため原則として個人事業主は銀行から融資を受ける事ができません。

中には個人事業主向けのビジネスローン商品を提供している銀行系ビジネスローンも存在していますが、基本的にはノンバンクのビジネスローンを選ぶことになると考えておくといいでしょう。

高金利のビジネスローンに申し込む

借り入れを行うのであれば可能な限り低金利のビジネスローンを利用したいと思うところですが、審査に受かりやすいのは高金利のビジネスローンです。

金利には幅があり、一定ではありません。例えば三菱UFJ銀行の「融活力」ならば金利は2.35%~9.0%で設定されています。この、下限金利である2.35%で借り入れ出来るのは「信用度の高い融資先」で、信用度がそこまで高くない通常の利用者の場合は上限金利である9.0%が適用されます。

低金利であればあるほど、貸し倒れが起きてしまった場合に融資元が背負う損失は大きくなります。そのため、審査が厳しくなるのです。

金利が高いビジネスローンの場合、審査が甘いところが多いとされているため、とにかく大至急資金調達を行いたいという場合には高金利のビジネスローンに申し込みましょう。

未納分の税金を支払ってから申し込む

税金を滞納したことがあるからといって、この先ずっと借り入れが出来ないという訳ではありません。税金の滞納分をしっかりと支払ってからビジネスローンに申し込めば融資を受けられる可能性もあります。

納税証明書の提出の必要のないビジネスローンを利用という方法もありますが、融資金額によっては追加で納税証明書の提出を求められる場合もあり確実という訳ではありません。

短期間に何社ものビジネスローンに申し込まない

上記でもご紹介のように、一度に複数社のビジネスローンに申し込むと審査に落ちやすくなるとされています。急いでいる場合にはなるべく融資を受けられるよう、いくつものビジネスローンを申し込みたくなってしまうかもしれませんが、短期間に何社ものビジネスローンに申し込まないようにしましょう。

資金繰りに困っているという印象を与えてしまい、審査にマイナスの影響を及ぼしてしまいます。

信用情報の開示請求を行う

今まで借り入れ金やクレジットカードなどの支払いを遅延してしまった経験画があるという人は、個人信用情報機関に信用情報の開示請求を行ってみましょう。これを行えば、自分の信用情報に傷がついてしまっているかどうか、確認することが可能です。

心当たりのある人は信用情報の開示請求を行い、明らかにビジネスローンによる借り入れが無理だと予想されるのであれば他の、資金調達方法を検討するようにしましょう。

まとめ

ビジネスローンは銀行融資や公的融資に比べれば借り入れしやすくなっていますが、審査に落ちてしまうということも実際少なくないようです。もしもビジネスローンの審査に落ちてしまったという時にはその理由について知り、それに合った対策を行うといいでしょう。

資金調達方法には銀行融資や公的融資、ビジネスローンなど「デットファイナンス」によるものの他にも、自分が持っている資産をお金に変える「アセットファイナンス」による資金調達や、株式を発行しそれを購入してもらうという形で行う「エクイティファイナンス」などの方法があります。

方法は1つではありませんので、考えられる方法で資金調達を行い、事業に役立てましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

ローンの関連記事