法人経営者や個人事業主など、事業を行なっていれば避けては通ることは出来ないのが資金調達という課題です。事業を拡大したい時だけでなく、起業した後で事業を軌道に乗せるまでは何かと資金が必要なシーンも多いですよね。
資金繰りが上手く行かずに資金難に陥れば経営に大きな影響を与えてしまいかねません。そのため、出来ることなら資金調達は余裕を持って行いたいものです。
ですが、余裕を持って銀行融資や公的融資、ビジネスローンに申し込んだにもかかわらず「何度やっても落ちてしまう」という方も少なくないようです。審査に落ちてしまったからといってすぐに諦めることが出来るほど余裕があるならばそもそも借り入れの申し込みを行なっていないでしょう。「審査に落ちたけど、何とかすぐに借り入れしたい」そんな人がほとんどですよね。
しかし、だからと言って焦って何の見直しも改善もせずに審査申し込みをすれば落ちてしまうのは当然とも言えます。
そこでこの記事では、審査に受かるため、融資やビジネスローンの審査に落ちてしまった事業者の方が行うべき3項目を解説していきたいと思います。
融資審査に落ちてしまうのには理由があります。その理由について考え、資金調達を成功させましょう。
融資やビジネスローン審査に落ちる事業者の共通点
銀行融資や公的融資、ビジネスローンの審査に落ちた後に行うべきことについて見ていく前に、まずは一体どのような事業者が審査に落ちてしまっているのかということを見ていきましょう。
審査に落ちてしまう事業者には特徴があります。
- 赤字経営が続いている
- 記入漏れ・記入ミスがある
- いくつもの金融機関に申し込みをしている
- 他社からの借り入れが多すぎる
- 事業者の信用情報のステータスが悪い
- 返済不能と考えられる
以上のような場合は審査に落ちてしまう可能性が高くなります。すぐに改善するのは困難なものもありますが、中には気をつけることが出来るものもあるため既に審査に落ちてしまったという人も、これから審査を申し込もうと考えている方もしっかりチェックしておくようにしましょう。
融資やビジネスローン審査に落ちた後に行うべき3項目
それではここからは、融資やビジネスローンの審査に落ちてしまったという事業者の方が行うべき3項目について詳しく解説していきたいと思います。
「融資審査に落ちてしまった…」という人はかなり多いですが、その後の対策をしっかり行なっているという人は意外と少ないものです。
しかし、よく考えてみれば一度審査に落ちてしまったのとほとんど同じような内容で融資を申請しても、落ちてしまうのはある意味当たり前とも言えますよね。
- 審査に落ちた理由を把握し、分析する
- 分析をもとに対策を練る
- 最終確認し修正を行う
審査に落ちてしまった後に行うべきことは大きく分ければ上記の3項目となります。ここからは一つ一つの項目についてより詳しく解説していきますので、各項目をしっかり確認していきましょう。
これらの項目を確認し、正しく対策を行えば資金調達につなげていくことが出来るはずです。
審査に落ちた理由の把握と分析
一体なぜ審査に落ちてしまったのか。その理由がわからないという方は少なくありません。審査に落ちてしまった原因について、詳しく考えていきましょう。
審査における重要事項には、以下のようなものがあります。
- 決算書や事業計画書の書き方
- 返済財源を明確にする
- 融資を受ける目的
- 希望融資額は明確だったか
- 税金の支払い状況
- 担保の有無
- 申請時期
単に売上高に問題があったのか、それとも目的に問題があったのか、達成のための課題に問題があったのか。
それぞれの重要事項については下の項目でご紹介していきますが、単にこれらの重要事項について把握するだけでなく、全体像を見て分析を行っていきましょう。
◆決算書・事業計画書・創業計画書
まず、融資やビジネスローンの審査で最も大切だと言われているのが「決算書」です。そしてその次に「事業計画書」や「創業計画書」があります。決算書は非常に重要となるため、しっかり検討して提出する必要があります。
自己資本比率（自己資本比率＝純資産÷資産）は高いほどいいため、決算書では自己資本比率を高めることを意識します。債務免除などを検討するといいでしょう。ただし、債務免除にもメリットだけでなくデメリットがありますので注意が必要です。
◆返済財源を明確にする
返済財源を明確にすることは審査において非常に重要です。金融機関がお金を貸してくれるのは利息によって利益を上げるためですが、そもそも返ってこない可能性がある企業にお金を貸そうとは思いませんよね。
融資を受けたとして一体どうのようにして返済していくのか、財源が明確でなければ借り入れは難しいと言えます。また、どのような財源でどのように返済を行なっていくのかというシナリオは担当者がしっかりわかるように伝えなければいけません。
自分の説明に自身が無い人は事前に金融について詳しい人などを相手にして練習して伝えるといいでしょう。
◆融資を受ける目的
融資を受ける目的。これがはっきりしているということも非常に重要です。一体なぜ融資を受ける必要があるのかということを、自分の言葉でしっかりと担当者に伝える必要があります。
事業拡大のため、今を何とか乗り切るため、実績を作るため、今後の投資のためなどなど、融資と言っても受けたい目的は千差万別です。
◆希望融資額は明確だったか
「とにかく借りられるだけお金を借りたい」ではなく、借りたい額を明確にしましょう。一体どの様な目的で融資を受けたいのか、目的達成のためには一体いくら必要なのか。
しっかりと辻褄が合った説明を行うことが出来れば担当者の信頼も得やすくなります。自己資金はいくらあって、設備資金と運転資金としてそれぞれ〇〇万円借りたいというということをタイミングを含めて細かく算出し、すぐに伝えられるようにするといいでしょう。
◆税金の支払い状況
税金の支払いはイコール信用でもあります。自分が金融機関だったとして考えてみましょう。税金や保険料を長期間にわたって滞納している人にお金を貸すのには不安を感じてしまいますよね。
しっかりと全ての税金を収めることが出来るという見通しがあれば、信用保証協会による保証を受けられる可能性がありますので税金の支払いはしっかりと行うようにしましょう。
◆担保の有無
ビジネスローンは基本的に無担保ローンですが、中には有担保ローンも存在しています。有担保ローンの場合、赤字決算や債務超過の場合でも融資を受けられる可能性があります。
担保を用意することが出来ないという方がほとんどだと思いますが、不動産意外にも証券や在庫など、担保となる資産価値のあるものは多数あります。担保があればあるほど融資は有利に進めることが出来ます。
何か担保に出来るものはないか、方法はないか検討してみましょう。担保がある場合の方が低金利でしかも長期間の返済が行えるようになる傾向にあります。
◆申請時期
審査に落ちてしまった人からすると惜しかったのか、それともさっぱりダメだったのか、詳しいことはわかりませんよね。しかし、もしかしたらあと少しのところで審査に受かっていた可能性もあります。
融資というのは、実は申請時期も重要なポイントの一つでもあります。なぜなら、銀行側も決算月など業績を上げるために積極的に融資審査を通すことがあるからです。
この、融資審査に通りやすいと言われている時期が3月、9月、12月です。年度末決算となる3月、銀行の決算月である9月、融資需要が高まる12月は融資を受けられる可能性が高まる申請時期となっているため、このような時期を狙って申請を行うのも一つの手と言えます。
分析を基にした対策
しっかりと分析を行なったら、それをもとにして対策を立案していきましょう。自社のどこが悪かったのか？なぜ審査に落ちてしまったのかということを理解してからが重要です。
融資を受けたい目的が違えば当然、審査に落ちてしまう理由もそれぞれです。分析をもとにしてしっかりと自社に合った対策を行っていきましょう。
- 事業計画書を作る
- 経営改善計画書を作る
- 事業継承後の対策案を作る
事業計画書が理解されない原因は継続や発展についての具体性が欠けてしまっていたからです。どんなに自分の頭の中ではしっかりと思い描けていたとしても、それを明確に伝えることが出来なければ意味がありません。
大きな市場で、かつ社会的意義が高いにもかかわらず需要が満たされていないことを解決可能なしくみか。それについて多面的で本質的、長期的な課題設定が行われているかなどを踏まえて事業計画書を新しく作成し直しましょう。
また、一度審査に落ちてしまったという人は経営改善計画書を作りましょう。高い確率で実現可能な抜本対策を組み込んだ戦略や「いつまでに」「何を」「どうするのか」ということについてしっかり示された計画書を作る必要があります。
事業継承のために事業資金が必要になったということであれば、事業を継承した後の対策案を作る必要があります。後継者の立ち位置、今後の方針や事業領域、社内組織をどうしていくか、古参幹部の処遇や配置などもチェックされていますので、綿密な計画を立てるようにしましょう。
最終確認と修正
ここまでで融資審査に落ちてしまった原因の分析と、それをもとにした対策を行なってきた訳ですが、実際に作成した計画書で申請を行う前に、必ず最終確認を行い、修正が必要が部分があれば修正を行いましょう。
- 【わかりやすい内容か】
事業計画書は理解してもらうことが大切です。専門的な内容だったり、ごちゃごちゃしてわかりにくい文章になってしまっていないか確認しましょう。 - 【実現可能か】
どんなに素晴らしい事業計画書だったとしても、それが自社の企業規模では到底実現不可能なものでは意味がありません。「現実が見えていない」と思われてしまいかねませんので、裏付け出来る資料を用意し、実現可能であるということを示しましょう。 - 【特許や商標を侵害していないか】
特許、著作権や知的所有権、商標などを侵害していないか確認しましょう。出願中ということもありますので詳しいチェックが必要です。 - 【ボリュームは多すぎないか】
事業計画書のボリュームがあまりに多すぎると、内容を理解してもらうことが難しくなります。理想的な量は概要や重要なポイントを10分程で掴むことが出来る程度です。 - 【一番伝えたい項目ははっきりしているか】
事業計画書のどの部分を一番に伝えたいのか、融資担当者が一番知りたい部分はどこなのかということははっきりしているのかどうかを確認しましょう。 - 【マーケット規模が狭すぎないか】
ある特定の客層だけなど、極端に狭いターゲット設定を行うと非効率で収益力が低いと思われてしまうことにつながります。
まとめ
銀行融資や公的融資、ビジネスローンの審査に落ちてしまうのには必ず理由があります。「何度も何度も融資審査に落ちてしまっているがその理由がわからない」という人は、まずは重要事項をチェックして、自社が融資に落ちてしまったのは一体どこに問題があったのかを分析しましょう。
そして、その分析をもとにして自社に適した対策を行いましょう。事業計画書を作成したら最後にしっかりとチェックを行い、修正が必要な部分があれば修正します。自分だけではどうしても客観性に欠けてしまうため、金融に詳しい人や自社役員に確認してもらうといいですよ。
融資審査に通るためには様々なポイントがありますが、融資元が一番気になるのは「貸したお金がきちんと返済されるのか」ということです。このことについては常に意識し、それがはっきりと相手に伝わるようにしましょう。
