銀行融資や公的融資の審査は比較的厳しいとされているため、審査に落ちてしまって資金繰りに困っているという方も多いのではないでしょうか？そんな時の資金調達手段として考えられるのが「ビジネスローン」です。
とはいえ、ビジネスローンにしても赤字決算や債務超過でも借り入れ出来るのか？というのは気になるところではないでしょうか。
結論から言えば、ビジネスローンならば赤字決算・債務超過でも借り入れ出来る可能性があります。
赤字決算・債務超過だからと言って諦めてしまうことなく、借り入れ可能なビジネスローンの利用を検討しましょう。
赤字でもビジネスローンで借り入れ出来るケースとは？
冒頭でもご紹介のように、赤字でもビジネスローンは借り入れすることが出来ます。具体的には、赤字でも借り入れ出来るのは以下のようなケースです。
- 減価償却費による赤字
- 特別損失による赤字
- 決算書が不要
- 担保がある
会社の状況が上記のような理由で赤字になっているという場合には、ビジネスローン審査に通る可能性があります。ここからはこれらのケースについて一つ一つ解説していきたいと思います。
減価償却費による赤字
減価償却とは建物や自動車、設備などの資産を購入した時に、その支出を耐用年数に応じて少しずつ分割して計上することをいいます。そして、この費用が「減価償却費」です。
例えば、自動車の耐用年数は6年となっていますので、120万円の社用車を購入したという場合は、120万円÷6年＝20万円ということで、
- 1年目20万円
- 2年目20万円
- 3年目20万円
- 4年目20万円
- 5年目20万円
- 6年目20万円
のように1年ごとに20万円ずつ減価償却費を計上します。実際には1年目に120万円を支払っていますが、決算上は上記のようになります。
そして、様々な資産の購入によって減価償却費がかさめば、利益が出ていたとしてもその分で赤字決算となってしまうのです。しかしながら、銀行やビジネスローンでの融資審査の際には減価償却費は除いた経常利益で判断されることとなりますので、減価償却費による赤字ならば審査に影響することはありません。
特別損失による赤字
会社の業務とは無関係の部分で発生した損失のことを「特別損失」といいます。
- 地震、洪水、火災などの災害
- 固定資産の売却損
- 収益悪化（人や資産や事業のリストラや減損処理）
- 商品やサービスのセキュリティ上の問題
など、毎年必ず発生するものではない損失は「特別損失」に計上されます。この場合、本来の業務内容によるものが黒字ならば毎月きちんと利益が出ているため、翌年度は黒字になるということが簡単に予測出来ますよね。
たまたま発生した本業とは無関係の損失によって決算が赤字となっている場合は融資する側もこの特別損失を考慮して審査を行なってくれるため、赤字決算でも審査に通る可能性があります。
また、このケースではビジネスローンだけでなく銀行融資が可能となる可能性があります。特別損失の理由や、それまでは毎年黒字だったことなどを説明すれば銀行の審査に通る可能性があるのです。ここでが説得力のある説明を行うことが大切なため、改善計画についてまとめた資料などを用意するようにしましょう。
決算書が不要
基本的に、ビジネスローンで借り入れを行う場合には審査の際に決算書の提出が必要ですが、一部のビジネスローンでは決算書の提出が不要な場合もあります。決算書を提出しなければ会社が赤字であるということを知られることがないため、借り入れ出来る可能性があります。
赤字決算でも個人の信用情報は汚れていない場合や十分な給与所得がある場合などは借り入れ出来る可能性があります。ただし、決算書不要のビジネスローンの場合も、借入金額などによっては追加調査が行われる可能性があります。確実という訳ではないため注意が必要です。
担保がある
ビジネスローンは基本的に個人事業主や法人向けの無担保ローンのことを指していますが、中には有担保ローンも存在しています。
無担保ローンでは融資先の信用度や返済能力が審査されますが、有担保ローンの場合は不動産や証券、在庫などの資産が価値あるものであればそれを担保として借り入れ出来る可能性があります。
赤字決算・債務超過という場合でも資産価値のある担保があるのならばそれを利用して積極的にビジネスローンを利用しましょう。
赤字決算・債務超過でもビジネスローン審査に通る方法
それではここからは赤字決算・債務超過でもビジネスローンに通るための方法について解説していきたいと思います。些細なことに思えるかも知れませんが、このようなポイントを押さえることで審査の結果は変わってきます。
これからビジネスローンの審査を受けようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
嘘の申請をしない
まず、基本的なことですが嘘の申請は絶対にしないようにしましょう。ビジネスローンでは自動のスコアリングシステムによって審査が行われますが、自動ということで嘘の申請をする人も中には存在します。
しかし、このスコアリングシステムには嘘は通用しません。膨大な量の過去のデータとの照らし合わせを行なっているため、不自然な部分は必ず見つかることになります。
また、審査において重要視されている決算書などは別で提出する必要があるため、そもそも嘘の申請は出来ません。もしも嘘の申請を行おうものなら、信用はガタ落ちになり、どこからも借り入れ出来ないという最悪の状況に陥ってしまう可能性もあります。
もしも運良く嘘の申請が通ったとしても、嘘の情報が登録されることになるため、今後審査を受ける際に食い違いや不都合が生じてしまう場合もあります。
少額で申し込む
どうしても早急に資金調達を行いたいという時には、なるべく少額で申し込むようにするといいでしょう。100万の融資と1000万円の融資ならば貸しやすいのはもちろん100万円ですし、その分、審査も通りやすいということになります。
現状、1000万円の融資が必要という場合でも、急に1000万円の借り入れを申し込んでも断られてしまう可能性が高くなります。しかし、まずは100万円など少額を借り入れし、そしてそれをしっかりと滞納無くスムーズに返済すれば、それが返済実績として残るため、次の借り入れを行いやすくなるのです。
決算書不要なビジネスローンを選ぶ
前述の通り、決算書が不要なビジネスローンもあります。例えばオリックス・クレジットの「オリックスVIPローンカード BUSINESS」は決算書が不要のビジネスローンとなっています。
審査も甘めと言われており、決算書なしで審査を通り借り入れ出来た人もいます。審査から融資までもスピーディーで、最短60分での審査回答や即日融資を受けることが出来ます。
ローンカード型ビジネスローンのため、借入限度額までなら自分のタイミングでいつでも好きなようにコンビニなどで借り入れや返済を行うことが可能となっています。
赤字決算でも相談可能なビジネスローンを選ぶ
決算書が不要のビジネスローンを探さずとも、中には赤字決算でも相談可能なビジネスローンも存在しています。ビジネクストの場合は赤字決算でも融資相談を行うことが出来るようになっているため、一度ビジネクストの営業担当者に融資の相談を行なってみるといいでしょう。
なお、決算書の提出が必要なのが法人経営者のみのため、個人事業主の場合は決算書は不要で申し込むことが可能です。来期には債務超過を解消する事ができるという
有担保ローンに切り替える
ビジネスローンは基本的には法人向けの無担保ローンを指しているため担保不要、第三者保証人不要という商品が多いですが、中には有担保ローンも存在しています。
一体なぜ赤字決算や債務超過をしていると借り入れが出来ないのかと言えば、それは「返済能力がない」とみなされてしまうからです。
利益が出ている会社ならばその利益から返済を行うことが予測出来るため「利益の〇〇％までは融資出来る」と判断されますが、赤字の会社では毎月の返済に充てるための資金がない、つまり回収が見込めないとして審査に落ちてしまうのです。
しかし、資産価値のある担保があれば赤字決算や債務超過でも借り入れ出来る可能性が十分あります。担保としては不動産、証券、在庫、売掛債権などがあります。
- 不動産担保ビジネスローン
- 動産担保ビジネスローン
- 売掛債権担保ビジネスローン
このような担保を持っているという場合には上記のような有担保ローンを利用するのも一つの手だと言えるでしょう。
まとめ
赤字決算や債務超過の場合、銀行融資や公的融資だけでなくビジネスローンの審査も落ちてしまうと思われがちですが、実はビジネスローンの場合は赤字決算でも相談可能な金融機関もあったり、決算書不要で申込可能な金融機関も存在しています。
借入金額が高額になればなるほど審査は厳しくなり、落ちてしまう可能性が高まります。借入金額が高額になる場合でも、最初は審査が通りやすい少額で申し込んでおき、それをきちんと返済し返済実績を作ってから高額の借り入れ審査を行うのがオススメです。
また、ビジネスローンでも銀行系、ノンバンク系、クレジット会社系など種類は様々なです。銀行系のビジネスローンの方が審査は厳しくなりがちだと言われているため、審査に通りやすいと言われているノンバンク系に申し込むというのも一つの手です。ただし、ノンバンク系は上限金利が他のビジネスローンよりも高い傾向になりますので、金利にはくれぐれも注意しましょう。
銀行融資や公的融資に比べ、ビジネスローンは基本的にどれも高金利です。銀行系ビジネスローンの場合も、下限金利は低くなっていますが上限金利はノンバンク系と対して変わらず、多くの場合は上限金利が適用されます。
しっかりとした返済計画を立てるためにも、ビジネスローンでの借り入れの際には下限金利ではなく上限金利を想定した上で返済計画を立てていくようにしましょう。
