ビジネスフォン等の資金調達が叶うテレワーク向け助成金を紹介

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助成金 ビジネスフォン

新型コロナウイルス感染拡大によって、テレワークを導入する企業が増えてきました。

しかし、メールやチャットだけの連絡や会議では仕事がスムーズにいかず、戸惑いを感じている企業も多いのではないでしょうか?

そのような時には、コミュニケーションを維持してくれるビジネスフォンなどの電話サービスがが役立ちます。

こちらの記事では、テレワークの導入のをスムーズにする電話サービスに加えて、資金調達として利用できる助成金を紹介していきます。

テレワーク導入の大きな支援となる助成金を活用して、テレワークの環境を整備していきましょう。

テレワーク導入の課題とは?

助成金 ビジネスフォン

働き方改革や新型コロナウイルスの影響によって、テレワーク導入に踏み切る企業が増えてきましたが、テレワーク導入でスムーズな仕事をこなしていくためには、いくつかの課題をクリアしなければなりません。

テレワーク導入によって、「会社への着信電話を受けるためには転送するしかない」「顧客と電話が携帯電話番号になる」「社外業務によってセキュリティが甘くなる」「テレワークをしている社員の状況が見えず短縮することができない」等、様々な課題が浮上し、問題を解決していく必要が出てきます。

テレワークの導入のをスムーズにする電話サービス

スムーズなテレワーク導入を進めていきたいのなら、電話サービス等の環境を整えることを検討してみてください。

ビジネスフォンなどの電話サービスの環境を整えることで、従業員や顧客とのコミュニケーションを質を落とさずに維持することが可能となります。

会社にかかってくる電話が在宅で受けられるようになり、電話を取り次ぎ時に発生してしまう通話料もおさえられるでしょう。

次に、テレワーク導入のポイントとなる電話に関するサービスを紹介します。

クラウドPBX

クラウドPBXはインターネットを介して機能が使えるようになり、在宅金拠点同士を内線化するコールセンターのようなサービスを提供してくれます。

構内においているPBXをクラウド化することで、従来のオンプレミス型PBXと同等の機能が使えるようになるサービスです。

クラウドCTI

クラウドCTIは、PCの画面上のソフトフォンの使用を始めとして、通話録音や着信振り分け機能、稼働状況モニタリングなど、コールセンター業務の効率・生産性アップにつながる機能が利用できます。

PCと電話を組み合わせて行う、数多くの機能が活用できるクラウドサービスです。

テレワーク導入に関する助成金を活用しよう

助成金 ビジネスフォン

新型コロナウイルス感染拡大の社会情勢の変化により数多くの企業がテレワーク導入を検討していますが、国や地方自治体で設けているテレワーク導入する時に利用できる助成金制度をご存知でしょうか?

助成金制度は、テレワーク導入する際にかかる費用を支援し、テレワークを導入する際にかかるツールやシステムに必要となる経費を補助してくれます。

もちろん、上記で解説した電話サービスも対象となっており、その他にもWEB会議用の機器、遠隔操作をするための機器やソフトウェア、保守サポートの導入、サテライトオフィス等の利用料などの経費も対象です。

テレワーク導入を考えるのなら、資金調達として助成金は見逃せない存在となるでしょう。

次にテレワーク導入する際に利用できる厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」、東京都の「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」をみていきましょう。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

助成金 ビジネスフォン

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)は厚生労働省が設けている助成事業です。

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善、仕事と生活の調和の推進のために在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主を支援するために設けられました。

取り組みを行う中小企業主に対して、実施する際に必要となる費用の一部を補助しています。

令和2年度より「時間外労働等改善助成金」から名称が変更されていますので、ご注意ください。

◆交付申請の受付  令和2年12月1日(火)まで

助成対象となる事業主

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の支給対象となる者は、下記のいずれにも該当する方となります。

①労働者災害補償保険の適用事業主であること

②下記の表のいずれかに当てはまる事業主であること

業種 A資本または出資額 B常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

③テレワークを新規で導入する事業主であること、もしくはテレワークを継続して活用する事業主であること

  • 試行的に導入している事業主も対象です。
  • 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能となります。

支給対象となる取り組み

助成金 ビジネスフォン

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の支給対象となる取り組みは、下記の1つ以上を実施する取り組みとなります。

◆テレワーク用通信機器の導入・運用
・ シンクライアント端末(パソコン等)の購入費用は対象となりますが、シンクライアント以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は支給対象となりません。

◆就業規則・労使協定等の作成・変更

◆労務管理担当者に対する研修

◆労働者に対する研修、周知・啓発

◆外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

・ 派遣先である場合、派遣労働者も対象となりますが。その派遣労働者を雇用する派遣元事業主が、その派遣労働者を対象として同時期に同一措置に付き助成金を受給していない場合に限ります。

・対象労働者の1人は直接雇用する労働者であることが必要です。

成果目標の設定

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の取り組みでは、下記の「成果目標」を達成することを目指して実施します。

◆評価期間に1回以上、対象労働者全員に、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。

◆評価期間において、対象労働者が在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した回数の週間平均を、1回以上とする。

評価期間

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の成果目標の達成の有無は、事業実施期間(交付決定の日から令和3年2月15日まで)の中で、1ヶ月から6ヶ月の間で設定されます。

評価期間は、申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定を行うことになります。

支給額

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)の支給率と支給限度額は、下記の表の通りとなります。

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人あたりの上限 40万円 20万円
1企業あたりの上限額 300万円 200万円

IT導入補助金 通常枠(A,B類型)

助成金 ビジネスフォン

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズにあったITツールを導入する時に経費の一部を補助している助成事業です。

ITツールを導入することによって、業務効率化や売上アップなどの事業の向上や強化を目的として設けられています。

補助対象者

IT導入補助金の補助対象となるものは、下記の通りとなります。

◆中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助対象経費

IT導入補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆ソフトウエア費、導入関連費など

補助額

IT導入補助金のA類型とB類型のそれぞれの補助率、上限額と下限額は下記の通りとなります。

◆A類型
・補助率      1/2以下
・上限額と下限額  30万~150万円未満

◆B類型
・補助率      1/2以下
・上限額と下限額  150万~450万円未満

IT導入補助金 特別枠(C類型)

助成金 ビジネスフォン

IT導入補助金 特別枠(C類型)は、新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止に向けて設けられた助成事業です。
具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等)に取り組む事業者によるIT導入等を優先的に支援しています。

補助対象者

IT導入補助金 特別枠(C類型)の補助対象となる者は下記の通りとなります。

◆中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助対象経費

IT導入補助金 特別枠(C類型)の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

◆ソフトウエア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費

補助額

IT導入補助金 特別枠(C類型)の補助率、上限額と下限額は下記の通りとなります。

◆C類型
・補助率   2/3以内(C類型-1)、3/4以内(C類型-2)
・上限額と下限額  30万~450万円未満

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

助成金 ビジネスフォン

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として設けられています。

東京都内のテレワークを導入する中堅・中小企業等に対して、テレワーク導入に必要な機器やソフトウェア等の経費の一部を助成しています。

助成対象事業者

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の助成対象となる事業者は下記の要件を満たしている方が対象となります。

①常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等

②都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加していること

・その他にも要件あり

助成対象事業

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の助成対象となる事業は下記の通りとなります。

◆感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備

助成対象経費

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の助成対象となる経費は下記の通りとなります。

  • 機器等の購入費(例:パソコン、タブレット、VPNルーター)
  • 機器の設置・設定費 (例:VPNルーター等機器の設置・設定作業費)
  • 保守委託等の業務委託料(例:機器の保守費用)
  • 導入機器等の導入時運用サポート費 (例:導入機器等の操作説明マニュアル作成費)
  • 機器のリース料(例:パソコン等リース料金)
  • クラウドサービス等ツール利用料(例:コミュニケーションツール使用料)

助成額

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の助成率と助成上限額は、下記の通りとなります。

◆助成率  10/10

◆助成上限額  250万円

まとめ

助成金 ビジネスフォン

テレワーク導入に向けて、導入をスムーズに運ぶビジネスフォン等の電話ツールの紹介に加えて、その際に利用できる4つの助成金について解説してきました。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)、IT導入補助金 通常枠(A,B類型)、IT導入補助金 特別枠(C類型)、事業継続緊急対策(テレワーク)助成金は、テレワーク導入に必要となる経費を支援してくれる助成金です。

補助対象や申請期限、支給額などが異なっていますので、ご自身の状況にあった助成金をお選びください。

テレワーク導入に向けての資金調達に悩んでいる企業の方は、見逃さないようにこれらの助成金を役立てていきましょう。

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