債務超過でも可能なビジネスローンの資金調達を詳しく解説

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ビジネスローン 債務超過

債務超過の場合には事業資金を調達することは難しくなり、特に銀行の審査を通過することは困難となるでしょう。

だからと言って債務超過のまま資金調達ができないと、会社が倒産する可能性がでてきてしまいます。
「なんとかして資金調達したい」と、悩んでいる方も多いのではないでしょうか?

そのような時には、ノンバンクのビジネスローンでの融資を検討してみてください。

こちらの記事では債務超過の説明に加えて、債務超過でも借りられるビジネスローンの条件や方法などについて解説していきます。

問題となる債務超過とは?

ビジネスローン 債務超過

債務超過とは、会社が持っている資産(現金、売掛債権、有価証券、不動産等)よりも、負債となる借入金や社債などの方が上回ってしまう状態のことです。

債務超過になると債務者の負債総額が資産の総額を超えてしまい、資産を全部売却しても負債が返済しきれません。

このような状態になると、銀行融資の「貸付ができない条件」に当てはまり、新たに融資を受けることは困難となります。

債務超過となった会社は高い貸し倒れリスクが発生するため、銀行は融資を行わないのです。

債務超過は赤字とは違う

債務超過と赤字は混同しがちですが、債務超過と赤字とは異なりますので確認しておいてください。

赤字は「利益がマイナス金額」になる状態のことを言い、損益計算書上で経営利益がマイナスとなります。

しかし、会社の資産が借入金よりも上回っているのであれば、赤字決算となっても債務超過の状態になりません。

債務超過と倒産の関係

債務超過となれば「倒産になるのでは?」と思われがちですが、倒産は支払いができなくなった状態のことをさしています。

ですから、たとえ債務超過になったとしても、返済日や買掛金の支払いが滞っていなければ倒産になならないのです。

債務超過の本当の危険性

債務超過は倒産の状態ではありませんが、倒産の一歩手前ということに変わりはなく、債務超過となってしまうと、下記のような危険性が含まれてきます。

債務超過から脱するために、早めに手を打つことが必要です。

◆銀行の新規の融資ができなくなる

◆返済ができない状態

◆返済は待ってはくれない

◆取引先に知られると、今後の取引が停止になる可能性が高い

◆資産を売り払うと、今までの売上や利益が作れなくなる

ビジネスローンは債務超過でも利用できるのか?

ビジネスローン 債務超過

債務超過になってしまうと、銀行での融資はほとんど受けられませんが、消費者金融が提供しているビジネスローンはどうなのでしょうか?

銀行に限らず、消費者金融や事業者金融でも審査の時には、債務者の返済能力を重点的に見られることになります。

つまり、債務超過は資産を全て売り払っても借入金を返せない状態ですので、「返済能力はない」見なされて審査には通りません。

ただし、債務超過の状態だからといって倒産したわけではありませんので、このような緊急事態の時の資金調達法としてビジネスローンを活用する方も多いのも事実です。

債務超過でも条件が合えば融資が可能

ビジネスローン 債務超過

債務超過となればビジネスローンであっても通常であれば融資を行いませんが、いくつかの条件が合えば債務超過であっても融資を受け付けることがあります。

次に、実際に債務超過でも融資を受け付けが可能な場合について紹介していきます。

解消できる試算期間が短い

現在起きている債務超過の状態を解消できる期間が、2~3年以内であれば融資を受けられる可能性が出てきます。

債務超過の状況を解消できる期間を「債務超過解消期間」と呼びますが、この「債務超過解消期間」の期間が短いと審査が通る場合があります。

ただし、「債務超過解消期間」はビジネスローンによって異なっていますので、確認しておいてください。

資産価値が高い不動産

会社が所有している不動産が、高評価額で売却できる可能性を持っている場合には、融資を受けられる可能性がでていきます。

不動産の売却によって債務超過が解消できる可能性があるからです。

直近での利益が大きい

債務超過を年度単位で出していたとしても、直近で会社の売り上げが伸びて利益を得た場合には、債務超過を解消できる可能性が高くなります。

短時間で債務超過を可能性が高くなるために、融資が受けやすくなります。

個人資産を保有している

会社の社長などの代表者が個人的な資産を保有しており、その評価格や算定額の総額が債務超過を上回っていると融資を受けやすくなります。

いざという時に、代表者の個人資産で返済する可能性があると判断されるからです。

増益が期待できる経営計画書

融資を受ける際に、明らかに増益が見込まれる経営計画書を提出した場合にも、融資を受けられる可能性が高まります。

提出した経営計画書の合理性が高く、なおかつ第3者が見ても納得できる経営計画書を立てることも重要です。

債務超過の時に検討したいビジネスローンなど資金調達法

ビジネスローン 債務超過

債務超過となれば銀行からの融資が受けられないことが多くなってきますが、債務超過の状態であっても倒産でありません。

このような緊急事態のときにこそ資金調達が必要となるのですが、なかなか審査が通らないことも現実です。

しかし、債務超過であっても融資が受けられる資金調達法も存在しています。

次に、債務超過でも借入ができる抜け道的な方法を紹介していきます。

債務超過でも利用できる決算書不要のビジネスローン

決算書不要のビジネスローンを探してみるのも一つの方法です。

通常のビジネスローンの場合には、「決算書2期分」を提出する必要がありますが、決算書を提出することで、債務超過であることが確認されます。

しかし「決算書不要」のビジネスローンであれば債務超過にふれること無く審査される可能性があるのです。

決算書が必要ないビジネスローンには、「オリックスVIPローンカード BUSINESS」などがあります。

【オリックスVIPローンカード BUSINESSの必要書類】

◆本人確認書類
・運転免許証
・健康保険証
・パスポート

◆収入証明書類
(お勤めの方は、下記のいずれか1点を提出)
・確定申告書
・源泉徴収票
・課税証明書

(個人事業主の方)
・最新の所得税の確定申告書(第一表および第二表)税務署印または税理士印のあるもの
・現在の事業状況および今後の事業計画、収支計画、資金計画を所定用紙で提出

ビジネスローンにあえて担保を設定する

ビジネスローン 債務超過

銀行からの融資を受ける時には、大体が担保を設定しますが、ビジネスローンの場合には担保を設定する必要がありません。

そのためビジネスローンは手軽に申し込むことができるのですが、債務超過となっている場合には決算の内容が悪く審査に落ちてしまいます。

そこで、担保を設定しなくても良いビジネスローンに、あえて担保設定をするのです。

不動産担保を設定することによって、大幅にリスクを減らせるため債務超過に陥っていても審査が通過でき、融資が受けられるようになります。

ビジネスローン以外にも不動産担保ローンを利用できる、事業者ローン(商工ローン)などを利用してもよいでしょう。

代表者の保有不動産で不動産担保ローン

上記のように不動産を担保にしようとしても、債務超過にに陥っている場合には抵当権の余地がある不動産を会社で保有していることは少ないはずです。

このような場合には、会社の代表者や経営者、役員などの保有している不動産を担保にして不動産担保ローンを借りるという方法が考えられます。

不動産担保ローンの場合には、不動産は会社保有だけに限らず、不動産の所有者が連帯保証人になる誰が保有している不動産でも担保にすることができます。

経営者、役員、経営者の家族が保有している不動産を担保にすれば、新たに融資を受けることが可能となるでしょう。

ファクタリングを利用する

債務超過で融資が行えない場合には、売掛債権を入金期日前に売却するファクタリングによって資金を調達することが可能です。

ビジネスローンと異なり、ファクタリングの審査で重視されるのは売掛先の信用度となりますので、たとえ債務超過となっていても審査に通ることができます。

ファクタリングは売掛債権を譲渡する会社に対しては、重要視されないのです。

債務超過を解消する方法とは?

ビジネスローン 債務超過

ビジネスローンに頼らずに債務超過を解消するには、利益や株主からの出資金を増やしたり、負債を減らしたり、または民事再生法、会社更生法を利用することで債務超過を解消することができます。

株主からの出資金を増やし、会社の売上を伸ばし利益を得る努力が必要となるでしょう。

次に、債務超過を解消する資本金の増資、民事再生法と会社再生法についてみていきましょう。

資本金を増資する

資本金を増やすことで、借入総額よりも資産総額が上回り、債務超過の状態を解消する可能性がでてきます。

資本金を増やすには、増資や債務と株を交換するDESという方法があります。

◆増資
増資するには、経営者個人が個人資産を会社に資本金として出資する方法、第三者が第三者割当増資で出資する方法が考えられます。

優れた技術や数多くの顧客ネットワークなどの価値のある無形資産を保有しているのであれば、投資家や他の企業が出資してくれるかも知れません。

◆DES
DESは、債権者が債務を株式に交換する方法です。

債務が減り、株式となる資産が増えることになり、債務超過の状態を回避できる可能性が高まってきます。

民事再生法と会社更生法を活用

民事再生法と会社更生法は、裁判所によって再生と更生計画を認可してもらい、事業を廃止させることなく立て直すことが可能となります。

通常は、民事再生法を利用する場合が多く、会社更生法の手続きは複雑で面倒な面があります。

ただし、民事再生法と会社再生法の目的はほぼ同じです。

民事再生法と会社更生法を活用すれば、負債を減らすことができ、可能な範囲の返済となっていくので、債務超過が解消されます。

まとめ

ビジネスローン 債務超過

債務超過の説明を始めとして、債務超過でも融資が可能な条件や活用できるビジネスローン、さらには債務超過を解消する方法などをまとめて解説してきました。

倒産の一歩手前と言われている債務超過となった場合には、銀行からの融資が難しくなり事業資金の調達が困難となってしまいます。

緊急事態の債務超過となったのなら、どうしても現金が必要となるケースが多々あります。

そのような時には、自身の条件とともに利用できるビジネスローンや資金調達の方法を確認して、できる範囲で賢く融資を受けられるように努力してみてください。

また同時に、債務超過を解消させることが、事業を安定させ運営していく近道となるはずです。

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