ビジネスを海外で行うときに使える助成金・補助金の5つを紹介

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ビジネス 海外

ビジネスを海外で行うと簡単にいっても、大きな課題があります。

海外でビジネスするためのノウハウと人材、さらに海外展開するための「お金」が大きな問題になってきます。

そこで、企業の海外進出が進む中で、助成金または補助金が利用できるのはご存知でしょうか?

今回は、ビジネスを海外で行うときに使える助成金・補助金の以下5つを紹介していきます。

①ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)
②海外ビジネス戦略推進支援事業
③グローバル企業展開・イノベーション促進事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)
④中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
⑤グローバルニッチトップ助成事業

①ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)

ビジネス 海外

平成30年度予算「ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)」は、複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助されます。

それにともない、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

対象者

中小企業や商工会議所など、TPP交渉参加11カ国への市場獲得を目指す事業(市場獲得を目指す国が複数ある場合、半数以上がTPP交渉参加国であること。)を実施する者に限ります。

補助率等

(1)戦略策定支援事業

○補助率:定額

○補助金額:200万円以内(下限:100万円)

(2)ブランド確立支援事業

○補助率:

①1年目~2年目:補助対象経費の3分の2以内

②3年目:補助対象経費の2分の1以内

○補助金額:2,000万円以内(下限:200万円。小規模企業者の場合、100万円)

②海外ビジネス戦略推進支援事業

ビジネス 海外

海外ビジネス戦略推進支援は「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」が行っている海外支援事業です。

公募は年度で行われ、平成30年は5月で公募が終わっているので、来年の3月に公募が始まります。

概略として、中小企業が海外で販路開拓や海外拠点設立する際に利用できる補助金。

海外ビジネスの専門家とともに海外戦略を検討し、補助金を使って海外調査や外国語WEBサイトの作成する支援などを行ってくれます。

平成30年度の公募では、

・輸出型:輸出や外国語WEBサイト作成を支援
・拠点設立型:海外生産拠点または営業拠点設立を支援

といった2つのコースから選ぶことができ、利用できるは全国で100社程度までが利用上限となっています。

【輸出型】

(1)販路調査コース・・・補助経費上限 50 万円(補助対象経費 100 万円の 2 分の 1)

(2)WEB 集中コース・・・補助経費上限 100 万円(補助対象経費 200 万円の 2 分の 1)

【拠点設立型】

(3)進出コース・・・補助経費上限 140 万円(補助対象経費 280 万円の 2 分の 1)

(4)移転コース・・・補助経費上限 140 万円(補助対象経費 280 万円の 2 分の 1)

こんな企業の方におすすめ

・輸出を行うにあたって、海外の調査をしたい方(輸出型)
・海外に向けて外国語WEBサイトを作りたい方(輸出型)
・海外に工場や直営店を作りたいけど、自分たちだけで検討するのは不安な方(拠点設立型)
・環境規制が厳しくなって、海外工場を移転しなければならなくなった方(拠点設立型)

EU販路開拓支援枠

平成30年度に実施する海外ビジネス戦略推進支援事業では、日EU経済連携協定の発効を見据え、EU加盟国(イギリス含む)への進出について、特別枠を設けて支援します。

・EUへの展開を検討する企業の募集数:26社
・想定対象国:フランス・ドイツ・イギリスなど
・業種:ギフト・生活雑貨・ファッション・化粧品・食品など

応募要件

応募要件に「日本登記法人の企業であって、個人または個人事業主でないこと。」となっているため、個人での応募は残念ながらできません。

③グローバル企業展開・イノベーション促進事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)

ビジネス 海外

平成29年度補正予算「グローバル企業展開・イノベーション促進事業費補助金(JAPANブランド育成支援事業)」は、EU加盟国への市場獲得を目指す複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るものです。

それにより、地域経済の活性化および地域中小企業の振興に寄与することを目的とします。

(1)戦略策定支援事業

○補助率:定額
○補助金額:200万円以内(下限100万円)

(2)ブランド確立支援事業

○補助率:①1年目~2年目:補助対象経費の3分の2以内 ②3年目:補助対象経費の2分の1以内
○補助金額:2,000万円以内(下限100万円)

〇支援対象:商工会、商工会議所、組合、NPO法人、中小企業者4者以上の連携体等

④中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業

ビジネス 海外

海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者に対して、 事業計画策定から海外販路開拓、現地進出、進出後の課題まで、戦略的に支援します。

対象者

・自社製品を海外に輸出したいとお考えの中小企業の皆様
・外国企業との取引・業務提携を検討している中小企業の皆様
・中小企業のサポートを行っている地方公共団体・業界団体の皆様
・経済連携協定(EPA)締結国、締結交渉国の進出日系企業の皆様

支援内容

⑴専門家によるマンツーマンの継続支援(輸出有望案件支援サービス)
優れた技術力やオンリーワン商品など、有望な製品を持っていながらこれまで輸出経験がない、あるいは輸出ビジネスに本格的に取り組んでこなかった中小企業の皆様を全国から発掘・選定します。

発掘・選定後は専門家による海外販路開拓のための商談アレンジや輸出実現に向けた各種アドバイスなどの支援を受けることができます。

⑵海外展示会への出展支援
海外展示会でジェトロが主催するジャパンブースへの個別企業・業界団体等の参加を支援します。

出展者は展示会でブースを構え、訪れるバイヤーと実際に商談することで具体的成果を目指した取り組みが可能です。

また、ジェトロより出展にかかる各種手続きの支援と出展費用の一部補助を受けることができます(出展費用は公募の際に出品案内書にてご案内します)。

⑶海外バイヤーとの商談会を国内で開催
海外のバイヤー等を招へいし、国内で商談会を開催します。

バイヤーとの商談を通じて、自社製品の販売を図るとともに、海外市場に合わせた商品の開発・改良に資する情報を得たり、バイヤーの反応から自社製品の海外販路開拓可能性を探ることができます。

⑷海外コーディネーターによる輸出支援相談サービス
中国をはじめとするアジア地域や欧米などにおいて現地でのビジネスに精通したコーディネーターを配置し、中小企業の皆様からの相談(自社製品の輸出可能性、競合品、現地ビジネス習慣・トレンド等)にお答えします。

また、コーディネーターを現地企業との橋渡し役として活用し、円滑な現地への輸出をお手伝いします。

加えて、コーディネーター等が調査・収集したマーケット情報などをジェトロのホームページを通じて公表しています。

⑸海外有望市場等へ販路開拓ミッションを派遣
我が国中小企業の皆様の関心が高い海外市場に向けて、市場開拓の足がかりとなるよう現地市場の視察、関係者との意見交換、ビジネスマッチング支援などを行うミッションを派遣します。

また、地方自治体や、業界団体等が派遣する海外ミッションについても、ジェトロが持つネットワークを活用した支援を提供します。

⑹経済連携協定(EPA)活用に関してアドバイス
海外において、経済連携協定(EPA)活用のメリットなどに関してセミナーによる情報提供やアドバイザーによる個別相談を実施します。

⑺メディアツール等を活用したアセアン・中国市場の販路開拓支援
アセアン及び中国大陸市場への販路開拓・拡大を図るため、現地での商談会やメディアツールを活用したプロモーション等を通じて、中小企業の現地ビジネスパートナーの発掘、市場参入に向けた支援を提供します。

⑤グローバルニッチトップ助成事業

ビジネス 海外

高い技術力を有する中小企業等が世界規模で事業を展開していくためには、高度な知財戦略を推進していくことが重要です。

しかし、特許や商標などを複数の国で出願し、知的財産権を取得・維持するには多額の費用が発生します。

また、模倣品被害や知財紛争など、海外での知財をめぐるリスクに対し、迅速かつ的確に対応するためには各種調査や専門家による対応が必要となり、これらにかかる費用も中小企業等によって大きな負担となっています。

そこで東京都は、世界規模での事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する費用を助成し、知財戦略の策定から実施までを継続的かつ強力に支援することで、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的に本助成事業を実施します。

事業概要

世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知的戦略アドバイザー等による知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実行します。

助成対象

以下の要件を満たした東京都内の中小企業者等

・東京都又は公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する既存事業で、技術や製品が優れたものであると認められ、表彰・助成・支援を受けていること

・上記の技術や製品に係る特許権、実用新案権、意匠権が、国内外のいずれかで、既に権利化されていること

・世界規模(概ね3か国、地域以上)での事業展開の計画を有しており、その計画に基づき、海外での知財の権利取得・維持等を推進しようとしていること

・過去に東京都知的財産総合センターから助成金の交付を受けている者は、「活用状況報告書」を所定の期日までに提出していること

助成内容

助成率 助成対象となる経費の合計額に対し、1/2以内
助成限度額 3か年で1,000万円
助成対象経費 ○外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用

(周辺・改良技術等に関するものを含む)

○知財トラブル対策費用(訴訟に要する費用は対象外)

○先行調査費用(特許・商標・意匠・実用新案等)

助成件数 5件程度

まとめ

ビジネス 海外

いかがでしたか?今回はビジネスを海外で行うときに使える助成金・補助金を紹介してきました。

海外ビジネスへの参入は莫大な資金が必要なため、資金繰りに無理が生じて諦めてしまうこともあります。特に中小企業では、資金力の面で海外進出を難しいと考える会社も多いでしょう。

しかし、そういった資金面で不安を抱える中小企業を中心として利用できる補助金・助成金制度があります。

海外進出を目指す企業向けに、無利子、低金利、返済の必要なしなどの有利な条件で利用できる制度です。

毎年の公募期間や支援の内容、条件等は変わる可能性もあるため、気になる情報は早めに確認しておくことが必要です。

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