皆さんは夜間、道を明るく照らしてくれる防犯灯と街路灯の違いについてご存じでしょうか？

夜道を照らす、ということに関して両者にはこれといった明確な違いはありませんが、防犯灯はその名の通り犯罪防止のための歩行者用の照明で、街路灯は道路交通において良い視覚環境を作り出す照明、というように分けられます。

また、両者は一般的に取り扱ってる管轄が町内会であったり、各市町村単位であったりなどで、異なっているということも違いのひとつです。

犯罪は暗い夜に起こるということを念頭に置く、ということを踏まえながら防犯灯や街路灯に関する以下3つの自治体における補助金を例にとって紹介していきます。

①和光市防犯灯補助金
②東村山市自治会の設置・維持・管理する防犯街路灯に関する補助
③千葉市商店街街路灯補助金

防犯灯とは

防犯灯とは、犯罪発生の防止を図るため、街路・公園など、屋外に設置された照明機器のことです。

防犯や、歩行者の安全確保などを維持する目的で照明をつけるため、一定以上の明るさを保つことが重要とされています。

しかし、防犯灯が明るすぎると、その他の部分が暗く感じてしまい、歩行者の不安感を逆に煽ってしまうこともあるため、バランスの取れた明るさを実施するのが望ましいとされています。

近年では、消費電力が少なくて、ランプの寿命が長く交換頻度の少ないLED灯を採用しているところも多くなってきています。

犯罪と明るさの関係

犯罪の発生場所としては、駐車場や駐輪場で、車上荒らしや乗り物盗などで約28％、道路上で、ひったくりや自販機荒らしなどで約13％と、公共空間での犯罪があわせて約41％を占めています。

ひったくりに関しては、18時から深夜にかけて多く発生しており、これはその時間帯の路上において周りが暗く、狙われやすいということを示唆しています。

公共空間の安全性を高める方策

公共空間の安全性は3つの方策から成り立っています。

一つ目は、周囲の状況を認識できるようにすることで、しっかりと見える照明と見通しの効く周囲の確保や、自分の周囲を認識できるようにすることです。

次に、建物や道路などの利用者が、第三者から容易に視認できる状況をつくるということです。

最後は緊急事態からの離脱、というものが挙げられ、これは危険にさらされた時に非常出口や、通報装置などのいち早く救助されるような仕組みの確保を作ることが、公共空間の安全性を高める方策となります。

防犯環境設計とは

犯罪を予防するうえで欠かせない考え方に、防犯環境設計というものがあります。

防犯環境設計（Crime Prevention Through Environmental Design:通称CPTED）は、犯罪を予防するにあたり、建物や街路などを設計する（ハード的手法）、または住民や自治体、警察などによる防犯活動を目指す（ソフト的手法）、ということを組み合わせて総合的に防犯環境を整える、というものです。

防犯環境設計の4つの考え方

防犯環境設計の考え方としては次のようになっています。

⑴被害対象の回避・強化
・建物全体の窓や鍵を、高い防犯性能ものに変える。
・防犯灯が設置してあるなど、防犯対策のしっかりした駐車場を選ぶ。

⑵接近の制御
・建物の窓等、犯罪者の侵入口となりそうな場所を作らない。
・道路では歩車道を分離し、バイクによるひったくりなどを防ぐ。

⑶自然監視性の確保
・道路や公園などの地域に防犯灯を設置し、暗がりをなくす。
・交差点等の角地の見通しをよくする。

⑷領域性の強化
・地域住民全体で防犯意識を高め、その地域に犯罪者が侵入することを防ぐ。
・敷地の領域を分かりやすくするため、フェンスや生垣で敷地を囲う。

光害が及ぼす影響

光害は公害の一種で、平成10年環境庁 （現環境省）の「光害対策ガイドライン」では、「良好な照明環境の形式が、漏れ光によって阻害されている状況またはそれによる悪影響のこと」とされています。

具体的には、防犯灯などの照明施設の光が強すぎて夜眠れない、電気エネルギーの浪費、天体観測における悪影響、農作物などの生育不良、などが挙げられます。

人間への影響

眩しすぎる光はグレアと言い、歩行者や自動車などの運転手に危険をもたらします。

グレアによってもたらされる危険の典型的な例として、対向車のヘッドライトの光が眩しすぎて、横断歩道を渡っている歩行者を視認できず事故を起こしてしまう、などといったことが挙げられます。

各自治体による補助金

防犯灯の設置においては、負担が大きくなるため、ほとんどの自治体で補助金制度を設けています。

これは町内会の会長などの代表者が地域の防犯灯を設置するにあたり、決められた金額が補助される、というものです。

共通点として、どの自治体も段階的にLED照明にしていくということが挙げられます。なぜなら、設置時のコストは高くなりますが、その後の電気代やランプの交換頻度などのランニングコストが大幅に少なくなることが期待できるからです。

次項から、各自治体の防犯灯や、街灯などを設置する時に受けられる補助金を3つの自治体を例にとって、どの防犯灯が補助の対象になるのか、または結果いくらもらえるのか、など詳しく掲載しているので、参考にしてみてください。

①和光市防犯灯補助金

和光市では、市内において犯罪を抑制し、私道の通行の安全を確保するため防犯灯を設置、または修繕する町内会など市内の住民で作られた団体に対して、予算の範囲内で補助を行っています。

設置等の対象となる私道

和光市防犯灯補助金の対象となる私道は、高速自動車国道・一般国道・都道府県道・市町村道以外の私道で、幅員が1.5メートル以上などの私道を指します。

補助対象者

和光市防犯灯補助金の補助対象者は以下の通りです。

・市内の住民で構成されている自治会等の団体

対象事業および補助上限額

和光市防犯灯補助金の対象事業および補助上限額は以下の表を参考にしてください。

・設置補助金額（1基につき）

種別	形式	補助上限額
新たに支柱を設置	LED灯	100,000円
	蛍光灯・水銀灯	80,000円
既設の電柱等に設置	LED灯	40,000円
	蛍光灯・水銀灯	30,000円

・修繕補助金額（1基につき）

種別	形式	補助上限額
電灯本体の交換修理	蛍光灯・水銀灯からLED灯に交換	20,000円
	蛍光灯・水銀灯	10,000円

なお、全ての補助率は必要経費の2分の1となっています。

②東村山市自治会の設置・維持・管理する防犯街路灯に関する補助

東村山市では、自治体などが防犯対策の一環として道路や一般の公共施設の場所に常夜灯を設置して、防犯灯の維持・管理する時の設置費や修繕費・光熱費の一部を補助しています。

自治会防犯街路灯LED化促進事業

東村山市では、私道に設置した自治会所有の防犯灯をLED化するための促進事業を行っています。
従来の電灯をLED化することによって、節電や二酸化炭素の排出を抑制し、更に照度を増すことによって、防犯対策も期待されます。

〇自治会防犯街路灯LED化促進事業補助内容
LED化の補助内容としては、LED化の費用は一灯につき、申請額の80％、上限額は25000円が支給されます。
また、取り換えにおいては、電力会社への使用電力量等の変更申請が必要になります。

詳しい内訳は、次項に掲載してありますので参考にしてください。

自治会防犯街路灯設置費について

東村山市の自治会防犯街路灯設置費は以下に定めるところとなります。

・設置費・修繕費の補助率

対象経費		補助率	1個あたりの補助上限額
設置費	新たにLED灯本体のみを設置する場合	対象経費の5分の4	25,000円
	新たにLED灯の本体と柱なども設置する場合		60,000円
修繕費	ＬＥＤ灯への灯具の取替えに要する経費	対象経費の5分の4	25,000円
	既存の独立柱の取替えに要する経費	対象経費の5分の2	34,400円
	自動点滅器の取替えに要する経費	対象経費の5分の2	2,400円

〇提出書類
防犯灯設置補助の提出書類は、防犯街路灯設置費（修繕費）補助申請書、具体的に工事内容のわかる請求書、領収書、具体的に設置・修繕場所がわかる図面、振込先金融機関の通帳、申請者の印鑑、などが必要です。

自治会防犯街路灯光熱費補助申請

東村山市では、自治会が維持または管理する防犯灯設置に対して光熱費の補助を行っています。

〇受付申請期間
受付申請期間は年一回で毎年度12月中旬から1月末日の期間を予定しています。

〇提出書類
防犯街路灯光熱費補助の提出書類は、防犯街路灯光熱費補助申請書、東京電力が発行している場合のみ電気料金集約内訳表、12月分又は11月分の電気料金領収書、具体的な設置場所がわかる防犯街路灯の設置個所概略図、振込先金融機関通帳、申請者の印鑑、などが必要です。

街路灯もその性質上、防犯灯としての役割も担っています。次項では千葉市における街路灯設置で受けられる補助金を紹介していきます。

③千葉市商店街街路灯補助金

千葉市商店街街路灯補助金は、夜間における防犯や商店街の歩行者が安全に通行できるために、街路灯の設置及び維持管理にかかる経費に対して補助金を交付するというものです。

補助対象者

千葉市商店街街路灯補助金の補助対象者は、市内に事務所を設置していることに加え、商業団体は会員の全員が千葉市に事務所を設けていて、団体設立から1年以上を経過している商業団体となります。

補助内容

千葉市商店街街路灯補助金の補助内容は以下の通りです。

⑴管理費補助金にあたっては、対象経費が街路樹の電気用で、補助率は75％となっています。

⑵設置補助金は、対象経費が街路灯の新規設置費用となり、補助率が2/3で補助限度額が16万円となっています。

⑶修繕補助費においては、基礎工事、塗装工事、LEDからLEDの電球交換、LED化するための電球交換に限り、街路灯の修繕費用が補助されます。
補助率は1/2で、補助限度額は、基礎工事2万円、塗装工事1万円、LEDからLEDの電球交換1万5千円、LED化するための電球交換2万5千円となっています。

まとめ

防犯灯に関することや３つの自治体の補助金制度を紹介してきました。

今回は３つの防犯灯の補助金を紹介してきましたが、お住まいの地域によって防犯灯の補助金が出るところも多いと思います。

防犯灯の設置にあたり、ほとんどの自治体では維持費の負担を減らすなどランニングコストの面で、LED照明の導入が加速的に進んでいます。

また、光害などにも注意して設置する必要があるということもお分かりいただけたかと思います。

道路上において犯罪の多くは夜間に発生していますので、市民の安全を確保するためには、防犯灯などを駆使して街を明るくする、ということ自体が犯罪防止のための最善策であると言えるのです。