安全面などを考えて、自宅や店舗に防犯カメラを設置しようとお考えではありませんか？
しかし、複数の防犯カメラの設置を行ってしまうと費用がかさんでしまうのも事実でしょう。
実は防犯カメラ設置にあたり補助金や助成金が地方自治体から支払われる制度があるのです。
本記事では東京都23区にスポットを当てて、各自治体の制度の詳細について紹介します。
東京都23区の防犯カメラ設置の補助金一覧
防犯カメラの設置をお考えで東京都23区にお住まいの方であれば、地方自治体から助成金が支払われる場合があります。
各自治体で助成制度が実施されており、各自治体ごとに内容が異なるので、下記の一覧を参考にしてください。
東京都中央区
■地域
東京都中央区
■制度名
防犯設備整備費助成（区単独事業）
■交付申請期間
2007年1月17日から予算額に達した時点で今年度分を終了
■助成額
・町会、自治会
負担割合：中央区2／3、助成対象者1／3
助成限度額：200万円
・商店会（ただし、町会、自治会と協力して実施する場合に限る。)
負担割合：中央区：3分の2、助成対象者：3分の1
助成限度額：600万円
・マンション管理組合等
負担割合：中央区2分の1、助成対象者2分の1
助成限度額：50万円
■対象者
防犯カメラの設置にあたっては、近隣の理解を得るとともに、プライバシーに十分配慮し、適正な管理運用を図るものとし、管理責任者の設置、防犯カメラ設置場所の明示、記録の保管期間の制限、記録の閲覧の禁止等の運営基準を書面で定めることを助成金の交付条件とします。
■詳細情報
東京都中央区ホームページ：防犯設備整備費助成（区単独事業）
東京都千代田区
■地域
東京都千代田区
■制度名
防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金
■交付申請期間
2004年6月1日から
■助成額
【補助率】地域団体/12分の11、地域団体＋地域団体/12分の11、地域団体＋商店街/12分の11、商店街/6分の5、商店街＋商店街/6分の5
【補助制限額】地域団体/600万円（注釈）地域団体＋地域団体/750万円、地域団体＋商店街/750万円、商店街/600万円（注釈）、商店街＋商店街/600万円
■対象者
1.事前に「安全・安心まちづくり推進地区」として区に申請し、選定を受けていること（ただし、商店街のみで設置する場合は不要）。
2.補助対象となる防犯設備は、固定して設置される防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル等の機器で、専ら特定の私有財産または公有財産の保護・管理等に利用するものでないこと。
3.申請年度内に設置し、支払いを完了する見込みがあること（申請年度内に設置、支払いを完了していない場合、補助金の交付ができなくなります）。
4.設置作業開始までに、地域住民の防犯設備の設置に関する合意形成がなされていること。
5.5年以上継続して、防犯に関する地域活動（防犯パトロール等）を実施できること。
6.防犯カメラの整備は、千代田区防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。
■詳細情報
東京都千代田区ホームページ 防犯設備（防犯カメラ等）の整備等に対する補助金
東京都港区
■地域
東京都港区
■制度名
港区防犯カメラ等設置補助事業
■交付申請期間
2018年7月21日から
■助成額
【整備費】設置経費×4分の3（上限1,500万円）
※設置経費から補助金額を引いた経費は、設置団体の自己負担になります。
【維持費】カメラ1台につき、15,000円
※実際にかかった経費が、「15,000円×防犯カメラ数」より少ない場合は、経費＝補助金額となります。
■対象者
「港区防犯カメラ等整備補助基準」を満たした当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体。
防犯カメラ等の購入経費、付属機器（録画等システム一式）の購入経費、防犯カメラ設置案内板等の購入経費、防犯カメラの設置工事費（道路掘削・復旧、防犯カメラ取付用の柱設置等）にかかる費用、その他、防犯カメラの設置に係る経費
■詳細情報
東京都港区ホームページ 港区防犯カメラ等設置補助事業
東京都港区
■地域
東京都港区
■制度名
共同住宅防犯対策助成事業
■助成額
助成対象建物の共用部分等に対し、区が対象としている防犯機器の新たな設置にかかった費用総額の2分の1（100円未満切り捨て）を助成します。
上限額は50万円となります。
■対象者
下記のいずれかに該当する団体等となります。
（1）区内にある分譲マンションの管理組合及び公共住宅等に居住している住民で構成されている団体等（管理組合がないマンションについては、区分所有者の2分の1以上の者で構成する団体）
（2）区内にある賃貸住宅所有者（個人・法人は問いません）
■詳細情報
東京都港区ホームページ 共同住宅防犯対策助成事業
東京都文京区
■地域
東京都文京区
■制度名
推進地区における防犯設備整備に関する助成制度
■助成額
新設：12分の11以内
更新：6分の5以内
■対象者
防犯カメラ（モニター、録画装置等を含む。）、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、防犯情報等の発信、注意喚起等を行う電子掲示板その他犯罪の抑止に資すると認められる設備の整備（購入、賃借、取付け等をいう。）に係る経費
■詳細情報
東京都文京区ホームページ 推進地区における防犯設備整備に関する助成制度
東京台東区
■地域
東京台東区
■制度名
町会・商店街等への防犯カメラ整備費用の補助
■交付申請期間
※詳細は文京区生活安全推進課までお問合せください。
■助成額
※詳細は文京区生活安全推進課までお問合せください。
■対象者
台東区内の町会や商店街等の地域団体が、防犯カメラ等の防犯設備を整備する場合に、その費用の一部を補助しています。
■詳細情報
東京都台東区ホームページ 町会・商店街等への防犯カメラ整備費用の補助
東京台墨田区
■地域
東京台墨田区
■制度名
防犯カメラ等助成
■交付申請期間
2016年6月20日から
■助成額
※詳細は墨田区安全支援課までお問合せください。
■対象者
墨田区では、街頭における犯罪を防止するため、町会、商店街振興組合などが防犯カメラ等の防犯設備を設置する場合に、その設置経費及び維持経費の一部を助成しています。
設置をご希望の場合には安全支援課へご相談ください。
■詳細情報
東京都墨田区ホームページ 防犯カメラ等助成
東京都江東区
■地域
東京都江東区
■制度名
江東区防犯カメラ整備事業補助金
■交付申請期間
2013年4月1日から
■助成額
補助金の額は、別表に掲げる補助対象者の区分に応じ、前条に定める補助対象経費の合計額に同表に定める補助率を乗じて得た額とし、同表に定める補助限度額を上限として、予算の範囲内で交付する。また、補助金の額は1,000円単位とし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。（詳細はページをご確認ください。）
対象者・他 補助対象者は、防犯カメラを整備しようとする町会若しくは自治会又は商店街で次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) 防犯に関する地域活動を実施していること。
(2) 防犯カメラの設置目的、運用方法等についての基準を定めている又は防犯カメラの運用開始までに当該基準を定めることができる見込みがあること。
(3) 町会等にあっては、江東区防犯パトロール団体に対する防犯資機材支給要綱に基づく防犯パトロールを実践する団体として登録されていること。
(4) 商店街にあっては、当該商店街の区域内に人又は車両が常時通行できる道路を包含していること。
■詳細情報
江東区防犯カメラ整備事業補助金交付要綱 江東区防犯カメラ整備事業補助金
東京都目黒区
■地域
東京都目黒区
■制度名
地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助
■交付申請期間
前年の8月頃から準備作業を開始し、助成申請年度の年度末までの約1年6ヶ月程度を要する
■助成額
単独事業 1地域当たり5,143千円（更新については600万円）
連携事業 1地域当たり7,715千円（更新については900万円）
■対象者
目黒区では、地域住民による各種防犯活動や見守り活動を補完し、街頭における犯罪を防止するため、町会・自治会、商店会等の地域団体が防犯設備（街頭防犯カメラ等）を設置する場合に、東京都の補助に連動して、その設置経費の一部を予算の範囲内において助成いたします。
詳細情報
東京都目黒区ホームページ 地域団体の防犯設備（街頭防犯カメラ等）整備補助
東京都大田区
■地域
東京都大田区
■制度名
防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街等向け）
■交付申請期間
2017年5月31日から
■助成額
1.連携する複数の地域団体
設置費用の11/12（上限750万円）ただし、商店街のみで構成される場合は、5/6（上限600万円）
2.単独の地域団体
設置費用の11/12（上限500万円）ただし、商店街のみの場合は、5/6（上限600万円）
対象者・他 定期的に「防犯パトロール活動」をしている、またはこれから始めようとしている自治会・町会、商店街等の地域団体
■詳細情報
東京都大田区ホームページ 防犯カメラの設置に対する助成（自治会・町会・商店街等向け）
東京都世田谷区
■地域
東京都世田谷区
■制度名
防犯設備（防犯カメラ等）への整備支援
■助成額
※詳細は世田谷区 危機管理室 地域生活安全課までお問い合わせください。
■対象者
商店街や町会等の団体が、地域での防犯設備の整備を行なう際に補助する制度。詳しくは世田谷区地域生活安全課へお問い合わせください。
■詳細情報
東京都世田谷区ホームページ 防犯設備（防犯カメラ等）への整備支援
東京都中野区
■地域
東京都中野区
■制度名
中野区防犯設備の整備に関する補助金
■交付申請期間
2008年4月1日から
■助成額
補助金の額は、地域団体等にあっては補助対象経費の12分の11に相当する額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)、商店街等にあっては補助対象経費の6分の5に相当する額(当該金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、当該補助金の限度額は、別に定める。
■対象者
地域団体等又は商店街等。詳細はページをご確認ください。
■詳細情報
中野区防犯設備の整備に関する補助金交付要綱 中野区防犯設備の整備に関する補助金
東京都豊島区
■地域
東京都豊島区
■制度名
防犯設備等設置補助事業
■助成額
町会単独：500万円
町会と商店会等が連携：750万円補助限度額
都の補助を活用：500万円
区単独補助：200万円
■対象者
地域団体（町内会、商店街、自治会・商店会・商店街組合等） ※必ず町会が申請団体の中に含まれる必要があります。
■詳細情報
東京都豊島区ホームページ 防犯設備等設置補助事業
東京都荒川区
■地域
東京都荒川区
■制度名
荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度
■助成額
費用の2分の1（100円未満は切り捨て）
※限度額は5千円（ただし、防犯カメラを新たに設置する場合は戸建住宅が限度額2万円、共同住宅（6戸以上）が限度額15万円、録画機能付きドアホンが限度額7,000円）
■対象者
区に住民登録があり、現に居住している方
■詳細情報
東京都荒川区ホームページ 荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度
東京都板橋区
■地域
東京都板橋区
■制度名
防犯設備の補助金制度
■交付申請期間
2019年4月1日から
■助成額
・防犯設備新規
総事業業費の11/12 限度額（単独）471万円（連携）707万円
・防犯設備更新
総事業業費の5/6 限度額（単独）500万円（連携）750万円
・地域防犯環境改善
総事業業費の5/6 限度額 33万円
■対象者
町会・自治会等の地域団体（※商店街は町会・自治会と連携する場合のみ対象）
■詳細情報
東京都板橋区ホームページ 防犯設備の補助金制度
東京都江戸川区
■地域
東京都江戸川区
■制度名
防犯カメラ設置に関する補助
■交付申請期間
2017年4月1日から
■助成額
実績報告の内容を審査し、その報告に係る事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めるときは、区から交付すべき補助金の額を確定し、交付申請者に補助金交付額確定通知書により通知する
■対象者
単独又は複数の地域団体（町会・自治会・PTA・商店街など）
■詳細情報
東京都江戸川区ホームページ 防犯カメラ設置に関する補助
まとめ
本記事では東京都23区における、防犯カメラ設置でもらえる場合がある助成金を紹介しました。
各自治体によって、助成額や対象者などの要件が変わってくるため申請の際には必ず確認するようにしてください。
また、精度の内容が毎年変わる可能性もあるため防犯カメラ設置をお考えの方はお住まいの自治体に問い合わせを行い、最新の情報を知る必要があります。
安全、防犯上も防犯カメラの設置は非常にメリットがあるので資金調達の観点からも申請する事をおすすめします。
