資金調達につながる防護服生産設備導入支援補助事業の補助金を紹介

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防護服生産設備導入支援補助事業

日本国内においてコロナウイルス感染症拡大などにより、防護服などの不足が懸念されています。

経済産業省ではこのような防護服の増産を促すために、防護服等の原材料メーカーや成形メーカー、縫製事業者などの「防護服生産事業者」に対して防護服生産設備導入支援補助事業などを設けました。

また、日常的な防護策として必要としているマスクやアルコールに対しても、同時に支援事業が設けられています。

生産ラインの増強や設備導入などにかかる経費を補助する事業となっていますので、防護服生産事業者やアルコー ル消毒液等生産事業者、マスク生産事業者の方は、これらの補助金を資金調達のつなげて安定的な供給を図ってください。

こちらの記事では、防護服生産設備導入支援補助事業、アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業、マスク生産設備導入支援事業の3つの事業を詳しくご紹介していきます。

不足が懸念されている防護服・マスク・アルコール消毒液

防護服生産設備導入支援補助事業

新型コロナウイルスの感染症拡大によって、感染対策が長期化するなか必要となる医療物資の不足が懸念されています。

特に医療機関においては、医療用ガウン、防護服、ディスポーザブル手袋、ゴーグル、フェイスシールドなどは、医療従事者を感染から守り、安全に検査を行っていく上で、このような防護服等は欠かせません。

また、感染対策が長期化となることから、マスクやアルコール消毒液においても日常的に不可欠ものとなってきています。

経済産業省では、これらの防護服などやマスク、アルコール消毒液に対して増産を要請し、速やかに実現するために「令和2年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業」を設けました。

次に、「令和2年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業」によって募集が開始された、防護服生産設備導入支援補助事業、アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業、マスク生産設備導入支援事業について詳しくみていきます。

防護服生産設備導入支援補助事業

防護服生産設備導入支援補助事業

防護服生産設備導入支援補助事業は、不足が懸念されている防護服等(医療用ガウン、防護服、ディスポーザブル手袋、ゴーグル、フェイスシールド)の増産を速やかに実現するために設けられた事業です。

防護服等の原材料メーカーや成形メーカー、縫製事業者などの「防護服生産事業者」が、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うために必要となる経費の一部を補助しています。

国内の防護服等の安定的な供給量の確保と同時に、早期に実現することを目的としている事業です。

◆事業実施機関  
・交付決定~令和2年9月30日

補助対象事業

防護服生産設備導入支援補助事業の補助対象となる事業は、防護服生産事業者が下記の生産ラインの増強事業によって、生産能力向上を図り安定供給を早期に行う事業となります。

①防護服生産事業者が行う生産機械の購入・設置事業<一般事業>

②防護服生産事業者が行う既存生産ラインの改善・改修事業<一般事業>

③業界標準的な生産設備に比べて優れている先端設備導入事業<先進的事業>

なお、一般事業と先進的事業では、補助率及び補助額が異なりますので、ご注意ください。

応募資格

防護服生産設備導入支援補助事業

防護服生産設備導入支援補助事業の応募資格は、下記の要件を満たす防護服生産事業者となります。

コンソーシアム形式(本補助金により購入した機械装置等を別の防護服生産事業者の事業所に設置する等)による提案の場合は、幹事者を決めて防護服生産事業者と連携し、幹事者が事業提案書を提出することとなります。
なお、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。

◆日本に拠点を有していること。

◆本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

◆本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

◆防護服等の生産を行い、当面の間国内向けのみ出荷すること。

◆増産の早期実現を目指し、防護服等の増産に必要な資材・人材等の体制を構築しようとしていること。

補助対象経費

防護服生産設備導入支援補助事業の補助対象となる経費は、下記の条件をすべて満たすものが対象となります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

◆機械設置費、工事費、改善修理費、その他経費など

補助額

防護服生産設備導入支援補助事業の一般事業と先進的事業の補助率と補助上限額は、下記の通りとなります。

①一般事業(生産ライン毎)
◆ 補助率
・中小企業者:補助対象経費の3/4以内
・中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内

◆補助上限額
上限30,000千円

(参考例)補助額30,000千円となる場合
・補助対象経費
・中小企業者:40,000千円
・ 中小企業者以外:45,000千円

②先進的事業
◆ 補助率(生産ライン毎)
・中小企業者:補助対象経費の3/4以内
・中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内
なお、補助額30,000千円を超えた場合は、一律1/4以内となります。

(参考例)補助額30,000千円となる場合
・補助対象経費
・中小企業者:40,000千円
・ 中小企業者以外:45,000千円

◆ 補助額
上限 200,000千円

ただし、特に防護服等の製造・包装工程における生産設備が、成形から不良品検知、包装等一貫した設備である等、防護服等の生産量・出荷するまでの早さが他社の生産ラインに比べて優れ、必要人数が少ない等、高性能の先端生産設備であることが必要となり、外部審査委員会を経て決定されます。
     

アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業

防護服生産設備導入支援補助事業

アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業は、経済産業省及び厚生労働省が発出した「新型コロナウイルスに関連した感 染症の発生に伴うマスクの安定供給について」の手助けとなる事業です。

アルコール消毒液、アルカリ性次亜塩 素酸ナトリウム水溶液及び界面活性剤を含む洗剤について、そのメーカー、充填事業者、資材メーカーなど、「アルコー ル消毒液等生産事業者」に対して支援を行っています。

アルコール消毒液等の更なる増産等を速やかに実現するための生産ラインの増強、新規生産ラインの設置、生産設備の導入等に必要となる経費の一部を補助しています。

日本国内でのアルコール消毒液等の安定的な供給量の確保を早期に実現することを目的としています。

◆事業実施機関  
・交付決定~令和2年9月30日

補助対象事業

アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業の補助対象となる事業は、下記の生産ラインの増強事業により生産能力向上を図り、安定供給の確保を早期に行う事業となります。

① アルコール消毒液等生産事業者が行う生産等設備の購入・設置事業<一般事業>

② アルコール消毒液等生産事業者が行う既存生産ラインの改善・改修事業<一般事業>

③ アルコール消毒液等生産事業者が行う業界標準的な生産等設備に比べて優れている 先端設備導入事業<先進的事業>

なお、一般事業と先進的事業では、補助率及び補助額が異なりますので、ご注意ください。

応募資格

アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業の応募資格は、下記の要件を満たすアルコール消毒等生産事業者となります。

コンソーシアム形式(本補助金により購入した機械装置等を別の防護服生産事業者の事業所に設置する等)による提案の場合は、幹事者を決めて防護服生産事業者と連携し、幹事者が事業提案書を提出することとなります。
なお、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。

◆日本に拠点を有していること。

◆本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

◆ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分 な管理能力を有していること。経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停 止措置が講じられている者ではないこと。

◆アルコール消毒液等生産事業者としてアルコール消毒液等若しくは資材を生産、ま たは充填した実績を有していること。 ただし、アルコール消毒液等及び資材については、「医薬品、医療機器等の品質、有 効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく医薬品又は医薬部外品を生産する ために必要な法令上の手続を経ている場合は、実績を有していなくても対象とする。

◆厚生労働省が発出した「新型コロナウイルスに関連した感染症発生に伴う消毒薬等 の安定供給について」に基づき、アルコール消毒液等生産等を行い当面の間国内向 けのみ出荷すること。

◆増産の早期実現を目指し、アルコール消毒液等の増産等に必要な資材・人材等の体 制を構築しようとしていること。

◆本補助金により増産したアルコール消毒液等について、国からの要請があった場合、 厚生労働省が行っている「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う手指 消毒用エタノールの優先供給スキームについて(令和2年3月13日)」に協力 することを誓約できること。

補助対象経費

防護服生産設備導入支援補助事業

アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業の補助対象となる経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費で、下記の条件をすべて満たすものとなります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

◆機械装置費、工事費、改善修理費、その他経費など

補助額

アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業の一般事業と先進的事業の補助率と補助上限額は、下記の通りとなります。

①一般事業(生産ライン毎)
◆ 補助率
・中小企業者:補助対象経費の3/4以内
・中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内

◆補助上限額
上限30,000千円

(参考例)補助額30,000千円となる場合
・補助対象経費
・中小企業者:40,000千円
・ 中小企業者以外:45,000千円

②先進的事業(生産ライン毎)
◆ 補助率
・中小企業者:補助対象経費の3/4以内
・中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内
なお、補助額30,000千円を超えた場合は、一律1/4以内となります。

(参考例)補助額30,000千円となる場合
・補助対象経費
・中小企業者:40,000千円
・ 中小企業者以外:45,000千円

◆ 補助額
上限 200,000千円

マスク生産設備導入支援事業

防護服生産設備導入支援補助事業

マスク生産設備導入支援事業は、経済産業省及び厚生労働省が発出した「新型コロナウイルスに関連した感 染症の発生に伴うマスクの安定供給について」の手助けとなる事業です。

マスク生産事業者が、マスクの更なる増産を速やかに実現 するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等に必要な経費の一部を補助しています。

日本国内のマスクの安定的な供給量の確保を早期に実現するために設けられています。

補助対象事業

マスク生産設備導入支援事業の補助対象となる事業は、マスク生産事業者がマスクの安定供給の確保を早期に実現するため、下記の方法によりマスク生産設備の増強を行う事業となります。

① マスク生産事業者が行う生産機械の購入・設置事業<一般事業>

② マスク生産事業者が行う既存生産ラインの改善・改修事業<一般事業>

③ 業界標準的な生産設備に比べて優れている先端設備導入事業<先進的事業>

なお、一般事業と先進的事業では、補助率及び補助額が異なりますので、ご注意ください。

・原則として、本補助金で増産する設備で月産1ラインあたり、不織布マスク100万枚 以上、不織布マスク以外は1万枚以上生産することとなっています。

応募資格

防護服生産設備導入支援補助事業

マスク生産設備導入支援事業の応募資格は、下記の要件を満たすマスク生産事業者となります。

◆ 日本に拠点を有し、日本国内に生産設備を設置すること。

◆ 原則、マスク生産事業者としてマスク関連原材料若しくはマスクを生産した実績 を有していること。マスクの生産実績が無い場合は、必ずマスクの生産実績を有 している事業者との共同申請(コンソーシアム形式)を行うこと。
・コンソーシアム形式(本補助金により購入した機械装置等を別の防護服生産事業者の事業所に設置する等)による提案の場合は、幹事者を決めて防護服生産事業者と連携し、幹事者が事業提案書を提出することとなります。
なお、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。

◆ 令和2年7月~9月中に機械装置の購入・設置・改修を完了すること。

◆本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

◆本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十 分な管理能力を有していること。経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指 名停止措置が講じられている者ではないこと。

◆経済産業省及び厚生労働省が発出した「新型コロナウイルスに関連した感染症の 発生に伴うマスクの安定供給について」に基づき、マスク生産を行い当面の間国 内向けのみ出荷すること。
なお、本事業の趣旨に鑑み、限られた地域等への供給の みを主たる目的とするものではなく、日本国内でのマスクの安定供給に資する計 画であること。

◆更なる増産の早期実現を目指し、マスクの増産に必要な資材・人材等の体制を構築しようとしていること。

補助対象経費

マスク生産設備導入支援事業の補助対象となる経費は、下記の条件をすべて満たすものが対象となります。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

◆機械装置費、工事費、改善修理費、その他経費など

補助額

マスク生産設備導入支援事業の一般事業と先進的事業の補助率と補助上限額は下記の通りとなります。

①一般事業(生産ライン毎)
◆ 補助率
・中小企業者:補助対象経費の3/4以内
・中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内

◆補助上限額
上限30,000千円

(参考例)補助額30,000千円となる場合
・補助対象経費
・中小企業者:40,000千円
・ 中小企業者以外:45,000千円

②先進的事業(生産ライン毎)
◆ 補助率
・中小企業者:補助対象経費の3/4以内
・中小企業者以外:補助対象経費の2/3以内
なお、補助額30,000千円を超えた場合は、一律1/4以内となります。

(参考例)補助額30,000千円となる場合
・補助対象経費
・中小企業者:40,000千円
・ 中小企業者以外:45,000千円

◆ 補助額
上限 200,000千円

まとめ

防護服生産設備導入支援補助事業

防護服やマスク、アルコール消毒液等の安定的供給を支援する「令和2年度マスク・アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業」が行っている3つの事業について、詳しく解説してきました。

3つの事業となる「防護服生産設備導入支援補助事業」「アルコール消毒液等生産設備導入支援補助事業」「マスク生産設備導入支援事業」は、日本国内の防護服やマスク、アルコール消毒不足を安定的に供給するために設けられた事業です。

設備導入や生産ラインを充実させるには資金調達しなければなりませんが、この機会に補助金を利用して、新型コロナウイルス感染拡大によって必要不可欠となった防護服、マスク、アルコール消毒液等の増産を目指してみてください。

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