起業する方にとって、資金を調達する方法は様々ですが、できれば低金利などの良い条件で借り入れを行いたいのではないでしょうか？しかし、起業したて方だと実績がないために、銀行からの借り入れは難しくなってきます。
そこで、こちらでは、公的融資を利用してお金を借りる、いわゆる国からお金を借り入れる方法を解説していきたいと思います。
公的融資を行っている機関をご紹介しながら、起業したての方でも借り入れられる「日本政策金融公庫」と「商工中金」について詳しくみていきます。
起業を検討している方に役立つ情報となっています。

資金調達の手段となる公的融資制度

起業したての方でも利用できる公的融資制度は、国や地方自治体などが、中小企業や個人事業主に対して、支援のために借り入れを行ってくれる制度です。
公的融資制度は、民間金融機関の厳しい審査と比べると通りやすく、起業した方が対象の融資制度も設けられています。
ただし、民間のようなスピーディさはなく、借り入れを受けられるまでに3週間～1ヶ月ほど時間がかかってしまうことも考慮にいれなければなりません。
すぐに必要となる資金調達には難しいかも知れませんが、低金利により支払負担を軽くしてくれます。
このようなメリットの多い公的融資は、活用している事業が増え続けています。

公的融資制度を行っている機関をご紹介

公的融資制度をおこなっている機関は数多く存在しているわけではなく、その数は限られています。では実際にどのような機関があるのかみてみましょう。

「日本政策金融公庫」

国が100%出資している「日本政策金融公庫」は、2008年10月1日に設立した「セーフティネット機能の発揮」、「日本経済成長・発展への貢献」、「地域活性化への貢献」を役割とした金融機関です。
中小企業の経営者や個人事業主の方を始めとして、農林事業に従事されている方への借り入れを行っています。。
幅広い融資制度を扱っていますが、起業されるかたにとって利用できるのは、「創業支援」「新事業育成支援」などです。
起業している方にとって、魅力的な融資制度が揃っている「日本政策金融公庫」です。

「商工中金」

「日本政策金融公庫」よりも歴史がある「商工中金」は、1936年に政府系の金融機関として設立されました。
「商工中金」の株主になっている中小企業団体やその構成員が融資の対象者となり、設備資金や運転資金の借り入れを受けつけています。
さらに、これから中小企業団体を設立するという場合に関しても、借り入れの相談を受けつけています。

沖縄振興開発金融公庫

沖縄県内の中小企業や個人事業主を支援するサービスを行っています。
沖縄振興開発金融公庫法に基づき、沖縄振興開発金融公庫は1972年に設立されました。
沖縄県内の経済振興を目指しながら、観光業の発展や創業支援に力をいれています。

各地の地方自治体

中小企業者と個人事業主に向けて、全国各地の自治体は融資支援を提供しています。
その内容は、各自治体によって異なりますが、共通して言えることは借り入れまでに時間がかかるということです。

起業する方も利用できる①「日本政策金融公庫」の創業支援

「日本政策金融公庫」では、多くの融資制度を提供していますが、こちらでは起業する方が利用することができる「新規開業資金」、「女性、若者／シニア起業家支援資金」、「新創業融資制度」「資本性ローン」融資制度を紹介していきます。
起業する方にとっての資金調達は難しいと言われていますので、「日本政策金融公庫」の融資制度を視野に入れてみてはいかがでしょうか？。

新規開業資金

新規の事業を始めようとしている方や、事業開始後（7年以内）に設備資金や運転資金が必要になった方が受けられる融資です。
・利用対象となる方
「雇用の創出を伴う事業を始める方」
「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」
「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」
「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」
※事業を始めた方・事業開始後おおむね7年以内の方
資金使途 創業資金・事業の運転資金
融資限度額 7,200万円
※運転資金として利用可能な額は4,800万円
返済期間 設備資金：20年以内（据置期間2年以内）
運転資金：7年以内（据置期間2年以内）
利率 「日本政策金融公庫」の定める利率による

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性の方や若者におすすめな融資制度です。
事業を開始して7年以内の女性の方、35歳未満または、55歳以上の方を起業を行うときに利用できます。
・利用対象となる方
女性、若年者（35歳未満）または高齢者（55歳以上）
※新規開業して7年以内の方

資金使途 設備資金もしくは長期運転資金
融資限度額 直接貸付：7億2千万円
※うち運転資金2億5千万円
代理貸付：1億2千万円
返済期間 設備資金：20年以内（据置期間2年以内）
運転資金：7年以内（据置期間2年以内）
利率 「日本政策金融公庫」の定める利率による
※詳細は「日本政策金融公庫」ホームページを参照のこと
保証人・担保 申込時に相談の必要あり

新創業融資制度

新たに事業を行い、事業を始めて7年以内という条件は同じですが、成長新事業育成会での認定が必要となります。
条件によって認定を受けていなくても利用できる可能性はありますが、その場合は「日本政策金融公庫」の窓口にご相談ください。
・利用対象となる方
「高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方で「日本政策金融公庫」が定める条件に該当する方」
「新たな事業を事業化させて概ね7年以内の方」
「公庫の成長新事業育成審査会から事業の新規性、成長性の認定を受けた方」
資金使途 新規事業を行うために必要な設備資金及び長期運転資金
融資限度額 6億円

返済期間 設備資金：20年以内（据置期間2年以内）
運転資金：7年以内（据置期間2年以内）
利率 「日本政策金融公庫」の定める利率による
※詳細は「日本政策金融公庫」ホームページを参照のこと
保証人・担保 申込時に相談の必要あり
その他 融資後も、経営課題についてのアドバイスを受けることが可能

挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）

挑戦支援資本強化特例制度は、起業する方や企業の再建に取り組んでいる中小企業に向けて、資本を提供してくれる制度。
資本性ローンとも呼ばれています。
利用するためには中小企業事業の審査が受けなくてはなりません。
・利用対象となる方
「新企業育成貸付、企業活力強化貸付、企業再生貸付を利用される方で、地域経済の活性化のための事業に取り組む方」
融資限度額 1社あたり3億円
返済期間 15年・10年・7年、5年1ヵ月（期限一括償還）
利率 適用した貸付制度に基づき、貸付後1年ごとに、直近決算の業績に応じた利率を適用※詳細は「日本政策金融公庫」ホームページを参照のこと
保証人・担保 申込時に相談の必要あり

起業する方も利用できる②「商工中金」の公的融資制度

「商工中金」は中小企業の成長と発展を支えていくために、1936年に政府と組合の共同出資によって設立されました。
「商工中金」の融資の対象者は、主に「商工中金」の株主となっている中小企業や個人事業主ですが、起業する方でも利用できる融資制度を見ていきたいと思います。

国の施策と連携した融資

「商工中金」で起業する方が借り入れが受けられるのは、「国の施策と連携した融資」です。
この融資では、危機対策業務、創業支援、革新への支援、再生への支援を提供しているのです。
この中にある「創業支援」が、起業した方でも利用可能な借り入れです。

【創業支援】
以前事業を行っていて失敗した経験をお持ちの方、その方が再度事業にチャレンジする場合。
また開業後5年以内の事業者に対して借り入れを受けつけています。

「日本政策金融公庫」そ「商工中金」のメリットとデメリット

民間の金融機関と違い、公的融資制度を利用するときには、どのようなメリットとデメリットあるのでしょうか？「日本政策金融公庫」と「商工中金」のメリットとデメリットを見ていきましょう。

メリット

「日本政策金融公庫」の一番メリットと言えるのは、金利の低さです。
さらに条件さえ満たしていれば審査も通りやすく、借入の金額額も多いので起業する方にとっては、支払負担の少ないおすすめの融資制度といえます。
具体的に言うと、銀行のカードローンであれば、約15%の金利となっていますが、公的融資制度を利用すると約2.0％の金利で借り入れをすることもできるのです。
低金利での借り入れとなるため、支払いの負担額が少なくてすみます。

デメリットとは？

「日本政策金融公庫」や「商工中金」のデメリットとなる部分は、借り入れまでの時間がかかりますので、3週間～1ヶ月は見ておかなければなりません。
急ぎの資金調達をと考えている方には難しくなってしまいます。
また、「日本政策金融公庫」の場合には、原則として保証が必要となるので前もって準備しおかなければなりません。
「商工中金」のデメリットとなるのは、利用できる方が限られていることです。
原則として、「商工中金」の指定団体への加盟している経営者や個人事業主が対象です。

まとめ

起業される方が利用できる公的融資制度についてまとめてみました。
「日本政策金融公庫」と「商工中金」では起業する方を支援する融資制度を提供しています。
公的融資制度ならではのメリットやデメリットはありますが、低金利で審査が通りやすく、借り入れがしやすい公的融資制度といえるでしょう。
起業する方にとって、有利な条件の資金調達方法となるはずです。
これから起業を検討している個人事業主や中小企業の方は、ぜひ公的融資制度を上手に活用して、事業の発展や成長に役立ててください。