国の金融機関でもある日本政策金融公庫には、数多くの融資商品が提供されていますが、その種類をご存知でしょうか？低金利で審査が通りやすい日本政策金融公庫からの借入れなら、資金調達に検討したいと考えている方も多いはずです。
そこで、こちらでは日本政策金融公庫が提供している融資商品を見逃すことのないように、全商品をラインナップしました。
新たに設置した「⑰働き方改革推進支援資金」もはいっています。
合わせて日本政策金融公庫の８つのメリットも掲載していますので、日本政策金融公庫での借入れを検討している方は、ぜひご覧になってみてください。

日本経済の発展と成長を目指す！日本政策金融公庫

国が100%の出資を行っている日本政策金融公庫は、民間の銀行とは違った特徴を持っている金融機関です。
日本政策金融公庫は「国の政策の下、民間金融機関の補完」を目的としており、借入れが難しい経営者や個人事業主を支援しています。
「地域の活性化および日本経済の成長や発展」という大きな目的をモットーに金融業務を行っているのです。

日本政策金融公庫の８つのメリット

民間の銀行と比べると、様々なメリットを持っている日本政策金融公庫。
借入れる側にとってどのようなメリットが得られるのかみていきましょう。

融資が受けやすい

個人事業主や中小企業の方などにとって、民間の金融機関からの借入れは審査が通りにくいと言われています。
日本政策金融公庫では、借入れ困難な方にも融資が受けられやすくなっています。
日本政策金融公庫は、民間の金融機関を補完する役目を持っているのです。

低金利で負担が軽い

日本政策金融公庫の融資は、民間の金融機関の金利よりも低い金利で融資を行っているので、借入れの負担額が少なくてすみます。

保証人が不要となる制度あり

提供している融資の中では、「保証人不要」となっている制度もあるので、「必ず保証人を探さなければいけない」という、心理的負担が軽減できます。

長い返済期間

返済期間が長いというのも日本政策金融公庫メリットです。
さらに、返済期間が長いうえに据え置き期間も設けられているため、資金繰りを改善するにあたって時間的な余裕が得られます。

事業アドバイスがある

事業を行っていく上で、孤立してしまうことも多いと思いますが、日本政策金融公庫では「事業の改善に向けて」「再建への手がかり」などのアドバイスや提案をしてくれています。民間の金融機関よりも、親身になってもらえるところもメリットのひとつです。

リスケジュールに対応してくれる

銀行などでも、リスケジュールに対応してもらえることもありますが、日本政策金融公庫では返済期間、返済期日の変更を柔軟に受け付けてくれます。
資金繰りが悪化した場合でも、リスケジュールに寛容な日本政策金融公庫なら安心です。

融資の種類が多い

数多くの融資制度を提供しているので、その中から自身に適した融資を探し出すことができます。中小企業、個人事業主などの違いに応じた融資制度を用意しています。

創業融資などが充実している

起業する方に積極的に支援をおこなっているのも日本政策金融公庫の特徴です。
起業に必要な融資や、女性や若者、さらにはシニア世代の起業に関しても支援を行っています。

日本政策金融公庫の全融資商品20個の一覧表

日本政策金融公庫の「国民生活事業」が提供している20個の融資商品を一挙にご紹介していきます。
「国民生活事業」とは、小規模事業者や創業を行う方達への事業資金融資を行っています。地域の身近な金融機関として利用できる「国民生活事業」の融資制度です。

普通貸付　その1

日本政策金融公庫の中でも、どなたでも利用することができる最もスタンダードで使いやすい融資制度です。

①普通貸付
融資限度額：4,800万円（特定設備資金は7,200万円まで）
融資期間：設備資金は10年以内（据置期間2年）
特定設備資金は20年以内（据置期間2年）
運転資金7年以内（据置期間1年）

セーフティネット貸付　その2

売り上げの悪化や取引先金融機関の破綻、また取引先の倒産などによって資金繰りが悪化してしまったときに利用できる制度です。
「経営環境変化対応資金」「金融環境変化対応資金」「取引企業倒産対応資金」と、セーフティネット貸付は、状況に応じて3つに分けられています。

②経営環境変化対応資金
【概要】売り上げ悪化などで、業況が悪い企業向けの融資制度
融資限度額：4,800万円
融資期間：設備資金は15年以内（据置期間3年）
運転資金8年以内（据置期間3年）

③金融環境変化対応資金
【概要】金融機関の破綻などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度
融資限度額：別枠4,000万円
融資期間：設備資金は15年以内（据置期間3年）
運転資金8年以内（据置期間3年）

④取引企業倒産対応資金
【概要】取引先の破綻・倒産などで、資金繰りに困難を来している企業への融資制度
融資限度額：別枠3,000万円
融資期間：運転資金8年以内（据置期間3年）

<h3　その3

起業する方や新規事業を目指している方、中小企業の経営力を安定させ強化するための融資制度です。
新企業育成貸付は、「新規開業資金」「女性、若者／シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」「新事業活動促進資金」「中小企業経営力強化資金」の5つに分けられています。

⑤新規開業資金
【概要】新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑥女性、若者／シニア起業家支援資金
【概要】新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑦再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
【概要】女性、35歳未満、55歳以上の方で「新たに事業を始める」方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑧新事業活動促進資金
【概要】廃業を行ったが、新たに事業を始める方、または事業開始後7年以内の経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）、運転資金7年以内（据置期間2年）

⑨中小企業経営力強化資金
【概要】新たな分野で事業を始める方、外部専門家のアドバイスを受けて、企業経営力の強化を図る経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）
運転資金7年以内（据置期間2年）

企業活力強化資金　その4

企業の経営力の強化を目的として設立された融資制度です。
企業活力強化資金が提供している融資制度には、「企業活力強化資金」「IT資金促進資金」「海外展開・事業再編資金」「地域活性化・雇用促進資金」「ソーシャルビジネス支援資金」「事業承継・集約・活性化支援資金」「事業承継・集約・活性化支援資金」「観光産業等生産性向上資金」「働き方改革推進支援資金」と9つの融資制度が設けられています。

⑩企業活力強化資金
【概要】卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業、一定の条件を満たした不動産賃貸業を営む方、または店舗の新築や増築、設備投資を予定する経営者向け融資制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）
運転資金7年以内（据置期間2年）

⑪IT活用促進資金
【概要】情報化投資に必要な資金を融資する制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）
運転資金7年以内（据置期間2年）

⑫海外展開・事業再編資金
【概要】海外展開に必要な資金を融資する制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）
運転資金7年以内（据置期間2年）

⑬地域活性化・雇用促進資金
【概要】商人企業立地計画に必要な設備費用の融資制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）
運転資金7年以内（据置期間2年）

⑭ソーシャルビジネス支援資金
【概要】社会貢献、社会的課題解決に必要な事業への融資制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）
運転資金7年以内（据置期間2年）
⑮事業承継・集約・活性化支援資金
【概要】事業継承に必要な資金の融資
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）
運転資金7年以内（据置期間2年）

⑯観光産業等生産性向上資金
【概要】訪日外国人観光客向けのビジネス「おもてなし企画認定」を取得した企業への融資制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）
運転資金7年以内（据置期間2年）

⑰働き方改革推進支援資金
【概要】非正規雇用の処遇改善に取り組む方や従業員の長時間労働の是正に取り組む方に向けての融資制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円まで）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）
運転資金7年以内（据置期間2年）

環境・エネルギー対策資金　その５

環境やエネルギー対策に対して必要な借入れを受け付けています。
環境・エネルギー対策資金には、「環境・エネルギー対策資金」「社会環境対応施設整備資金」の2つの融資が用意されています。

⑱環境・エネルギー対策資金
【概要】非化石エネルギーや、省エネ効果が高い施設を導入する方への「環境対策促進」融資制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）
運転資金7年以内（据置期間2年）

⑲社会環境対応施設整備資金
【概要】自らが策定したBCPに基づき、防火・防災整備を行う方への融資制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円）
融資期間：設備資金は20年以内（据置期間2年）
運転資金7年以内（据置期間2年）

企業再建資金　その6

企業が再生や再建を目的とする方に、必要な資金の借入れを行っています。

⑳企業再建資金
【概要】企業再生貸付は、民事再生法に基づき「企業再生」を図る方に融資を行う制度
融資限度額：7,200万円（うち運転資金は4,800万円）
融資期間：設備資金・運転資金ともに20年以内（据置期間は2年）
その他にも、国民生活事業が行っている融資制度は、災害復旧貸付や農林水産漁業の貸付、食品産業への融資などがありますが、省略させていただきました。
ご覧になりたい方は、融資一覧表から探す｜日本政策金融公庫をご覧ください。

まとめ

企業や国民の生活を支えてくれる日本政策金融公庫が幅広く対応している融資制度についてまとめてみました。
低金利で借入れ条件のよい日本政策金融公庫の融資制度は、民間の金融機関よりも、利用しやすい融資制度となります。
民間の金融機関での借入れが難しい方や、資金繰り悪化により資金の調達が上手くいかない方は、日本政策金融公庫の融資制度を検討してみることをおすすめします。
ただし、日本政策金融公庫の審査には時間がかかりますので、1ヶ月程度の余裕を持った上で申込みを行うようにしてください。