ブロック塀の危険度の確認方法と撤去に利用できる補助金の6つのチェックポイント

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ブロック 塀 撤去 補助 金

少し前までは、ブロック塀は街のあちらこちらに見かけましたが、現在では危険なブロック塀は無くなりつつあります。
2018年には、大阪で起きた地震でブロック塀により幼い命が失われたことでブロック塀の危険性がクローズアップされ、また戦後の建設ラッシュ時に、安いコストで遮へいや防犯も兼ねて作られたブロック塀は、今や老朽化し違法な構造の放置されている可能性もあります。
そんな、ブロック塀が「自宅にあるかも?」「撤去するのに費用が心配」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか?
そこで、こちらの記事では、ブロック塀を撤去する時に利用することができる補助金について解説していきます。
積極的に補助金を利用してブロック塀の危険を回避しましょう。

2018年6月18日に大阪府北部に震度6弱の地震

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2018年に起きた大阪北部に、深さ約13キロメートル、マグニチュード(M)6.1、震度6弱の地震が起こりました。
総務省消防庁のまとめでは、大阪府で3人死亡、2府4県で307人が重軽傷を負っています。
ちょうど朝の通勤・通学の時間帯と重なったために、壊れたブロック塀の下敷きとなった幼い女の子が犠牲となってしまったのです。
また、1978年6月に起きた宮城県沖地震による犠牲者28人のうち、18人がフロック塀や門柱の倒壊で亡くなられています。
2018年の大阪北部の地震によって、危険なブロック塀に注目されましたが、すでに1981年の施行令改正では、「規定された現在の建築基準法では、震度6強から7の地震でも倒壊しない強度を、ブロック塀に求めている」とされていたのです。

国土交通省が公開した危険なブロック塀

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1981年での施行令改正においても、なお危険なブロック塀が放置されていることで、2018年の大阪に起きた地震によって犠牲者が出てしまいました。
そこで、国土交通省が改めて、既にある危険なブロック塀の危険度判定のポイントを示し、安全点検の必要性を広く広げようとしています。
次に、「危険度判定のポイント」のイラストを見ていきたいと思います。

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危険なブロック塀の確認方法

上記の国土交通省より発表した「ブロック塀の点検とチェックポイント」を見ると、点検項目の中でひとつでも不適合があれば、危険なので改善するように言われています。
また、点検する時には、「ブロック塀の確認する箇所」を重点的に見ていき、その箇所が「どのような状態になっているのか?」を把握することが大切です。

【ブロック塀の確認する箇所】
◆塀の高さ
◆ひび割れ
◆鉄筋が中に入っているか
◆ブロック塀の厚さ
◆控え壁
◆根入れ

危険なブロック塀の6つのチェックポイント

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「危険なブロック塀であるのか?ないのか?」は、つぎの6つのチェックポイントにひとつでもあてはまると、不適合となり危険なブロック塀と見なされてしまいます。
気になるブロック塀と照らし合わせながら、チェックしてみてください。
1.塀は高すぎないか…塀の高さは地盤から2.2m以下か
2.塀の厚さは十分か…塀の厚さは10cm以上か(塀の高さが2m超~2.2m以下の場合は15cm以上)
3.控え塀はあるか(塀の高さが1.2m超の場合)…塀の長さ3.4m以下ごとに、塀の高さの1/5以上突出した控え壁があるか
4.基礎があるか…コンクリートの基礎があるか
5.塀は健全か…傾きやひび割れはないか
6.塀に鉄筋は入っているか

よく確認するためには?

一般の方でも、チェックポイントの1、2、3、5は判断できると思います。まずは、メジャーを用意し、高さや幅、寸法などを測ってみてください。
さらに、「ひび割れの有無」「ブロック塀の傾き」「ブロック塀のぐらつき」を、手で押すなどして確認してみるとよいでしょう。

しかし、チェックポイントの4や6の「基礎があるか…コンクリートの基礎があるか?」「 塀に鉄筋は入っているか?」などは外見では判断することができません。
そのようなときには、身近な業者や市役所等に相談してみてください。

自宅のブロック塀撤去費用に自治体からサポートが受けられる

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いざ、自宅のブロック塀が危険だと判断されたのなら、危険性を取り除くために改修または撤去しなければなりません。そしてブロック塀が失われたところには、フェンスや生け垣等の安全な塀を作らなければならなくなるでしょう。
危険なブロック塀の改修と撤去、さらに新たな塀に変わるものの設置で、かなりの費用がかかることになりますが、各自治体はこれらの費用に対して補助金を支給しています。
次に「文京区の助成金」で行っている助成金について見ていきたいと思います。

文京区の助成金例

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※ただし、助成対象は撤去した長さを限度としています。

新宿区の場合

新宿区の場合は、ブロック塀の除去に対しての助成だけが行なわれています。
ブロック塀の長さ1mに対して1万円、上限額は20万円です。
ブロック塀のみの助成なので、塀の設置には支援してもらえませんが、もしもブロック塀を生垣や植樹帯にするのなら「接道部緑化助成制度」を利用することができます。
「接道部緑化助成制度」は、最大で30万までの助成を受けることができます。

◆ブロック塀の除去:長さ1mに対して1万円・上限額20万円
◆接道部緑化助成制度:最大30万円まで助成

東京都耐震ポータルサイト

その他にも、東京都の各区でブロック塀の改善に向けている補助金制度は、「東京都耐震ポータルサイト」のホームページに「補助制度一覧」として掲載されています。
東京都にお住まいの方は、「自分の住んでいる地域に補助金制度があるのか?」を、「東京都耐震ポータルサイト」でよく確認してください。

参照:都内における民間のブロック塀等の安全対策に係る補助制度一覧(令和元年10月1日時点)

ブロック塀助成金を利用する際の注意点

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ブロック塀助成金を利用するにあたって、どの助成制度にも共通している注意点があります。
それは、ブロック塀補助金の対象となるのは、道路や公園などの公共のスペースにブロック塀が面してい部分が対象になるということです。
つまり、ブロック塀の左右が民家であり、家と家の境に建てられたブロック塀は対象となりません。
「補助金がもらえなかった」とならないように、気をつけてください。

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地震を機に大阪で助成制度がスタートしました

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上記では東京都のブロック助成の紹介でしたが、大阪でも2018年の地震が起きたことが発端となり、ブロック塀の助成制度がスタートました。
じつは、関西では大きな地震による危険がなかったために、市街地に存在する危険なブロック塀の対策が遅れていたのです。
今回の災害が契機となり、ブロック塀対策の流れがようやくでき、高槻市、大阪市、堺市などで助成制度がスタートしました。

高槻市の場合

高槻市の危険なブロック塀に対しての助成は、撤去費用のみとなっています。
助成してくれる補助額は、実際にかかった撤去費用で、最大20万円までとなります。
また、指定されている通学路に面しているブロック塀に対しては、最大30万円までが支給されます。
通学路の安全性を特に重視した補助金制度です。

◆ブロック塀の除去:実際にかかった撤去費用・最大20万円
◆指定されている通学路に面しているブロック塀の場合:最大30万円

大阪市の場合

大阪市で独自で行われているブロック塀の助成制度では、撤去に際しては15万円が助成され、軽量のフェンスなどを新設工事したときには、工事費用として25万円が受給できます。
ただし、2018年度、2019年度に限って、補助金限度額は5万円引き上げられていますので、大阪市にお住まいの方でブロック塀の撤去を検討している方は、早めのブロック塀の撤去をおすすめします。

◆ブロック塀の除去:最大15万円
◆軽量フェンスの設置:最大25万円
◆2018年度と2019年度は、補助金の上限が5万円アップする

通学路や自宅以外のブロック塀の危険性について

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自宅にある危険なブロック塀は、所有者が点検し、危険があれば所有者が取り除くことで助成されますが、自宅以外にも危険なブロック塀や老朽化しているブロック塀はどうしたらよいのでしょうか?2018年の地震で崩壊したブロック塀は、学校側で設置したブロック塀でした。
このような場合には、国交省が「通学路を含めた点検」を呼びかけています。
各自治体や教育委員会などが「危険なブロック塀を点検」し、応急的な対応として学校やブロック塀などに「注意をうながす張り紙」を貼り、危険なブロック塀だと周囲に告知し「危険」を知らせています。

ブロック塀に関しての各自治体の助成制度

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東京都と大阪府のブロック塀を撤去する助成金についてご紹介ししましたが、下記の「危険ブロック塀対策補助金一覧 調査・撤去・設置」では、全国のブロック塀に関して行っている補助金を見つけることができます。
「自治体名」「調査・補修・撤去・新設」「補助金額上限」「補助率」「担当部署名」「担当番号」が記載されていますので、危険なブロック塀の撤去などを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

参照:危険ブロック対策補助金一覧 調査・撤去・設置

ブロック塀の撤去にかかる費用

ブロック塀の撤去にかかる解体費用は、ブロックの種類によって違ってきますが、次の4点が目安となります。
解体費用の算出の仕方は、業者によって異なりますが、その多くはブロック塀の面積によって計算されていることがほとんどです。

【解体費用の目安となる4点】
①塀の厚さと高さ
②擁壁の有無
③ブロック塀の場所
④ブロック塀の形

ブロック塀を撤去する法場は、ブロック塀面積の1平米辺りに対して5,000円~10,000円ぐらいだとサれています。
ブロック塀の種類によっては、撤去する場合に重機の搬送費も別途に請求する業者もありますので、解体前によく確認しておくようにしてください。

『ブロックの解体費用:ブロック塀面積の1平米辺りに対して5,000円~10,000円』

【解体費用の内訳】
◆人件費
◆運送費
◆廃材処分費

危険なブロック塀を解体するには、これらの費用がかかってしまうことになりますが、自治体が実施している補助金制度を利用すれば、かなりブロック塀の解体費用が安く抑えられるということになるでしょう。

まとめ

危険なブロック塀の6つのチェックポイントと、ブロック塀撤去の際に利用できる補助金制度について解説しました。
身近にある危険なブロック塀は、地震などの災害が起きたときには、大きな事故へとつながり、大切な命を奪うことになりかねません。
もしも「ブロック塀の撤去費用が大変」と思っているのなら、積極的に補助金制度を活用してください。
各自治体で実施しているブロック塀の助成を活用すれば、撤去にかかる費用は大きく軽減され、さらにはブロック塀を撤去したあとのフェンスを設置する費用までも助成してくれる場合もあります。
災害はいつ発生するかわかりません。
危ないブロック塀はなるべく早く撤去して、適正なもの変えるようにしていきましょう。

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