老朽化したブロック塀を作り直す際の補助金について申請方法などを徹底紹介

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ブロック 塀 補助 金

みなさんは、2018年(平成30年)6月18日に大阪府北部で起きた地震で通学途中の児童がブロック塀の下敷きになってしまった事件を覚えているでしょうか。

その事件をきっかけに国が老朽化したブロック塀の立て直しで補助金を出す事になりました。

今回は、ブロック塀やフェンスに関連して補助金について紹介します。

崩壊しそうなブロック塀は危険

ブロック 塀 補助 金
2018年(平成30年)6月18日に大阪府北部を震源として発生した地震がありました。その際に通学中の児童が劣化したブロック塀の下敷きになり命を落とす事件が発生したのを覚えていますでしょうか。

劣化したブロック塀は、非常に脆くなっており、倒壊の危険があります。

6月18日の大阪北部地震を受けまして、日本全国で一斉にブロック塀の調査が行われました。

その結果、数多くの「危険と思われる」ブロック塀が確認されました。

それは学校や公共施設だけではなく、一般の住宅にも及び、いつ来るかもしれない巨大地震の被害を少なくするためにも対策が急がれています。

そのブロック塀に対し、いろんな対策が考えられています。

・ブロック塀を壊す
・生垣に変える
・ブロック塀そのものを強化する
などです。

ただ、多くのブロック塀を管理している団体や住宅では、その費用を捻出することが困難になっています。

そこで、自治体では、緊急に予算を計上し、「地震が起こると危険なブロック塀については、撤去するために補助金をだそう」というながれになりました。

震源地大阪北部に近い京都市では、2018年7月13日から、『ブロック塀等の安全対策に係る支援制度及び支援窓口 』を設立し、対策の推進を図ることを決めました。

以下京都市の『ブロック塀等の安全対策に係る支援制度及び支援窓口の創設について 』よりご紹介します。

現在、数多くの自治体で同様の対策が行われ始めていますので、ぜひお住いの自治体にご相談ください。

ブロック塀等の安全対策に係る支援制度及び支援窓口の創設について

ブロック 塀 補助 金
6月18日の大阪府北部を震源とする地震を機に、ブロック塀等の安全性が改めて社会問題化する中で、市民の不安を解消し、市民の地震に対する安心・安全なまちづくりの取組を支援するために作られました。

下記のとおり、ブロック塀等の安全対策に係る支援を実施しますので、その概要をお知らせします。

ブロック塀等の安全対策に係る支援制度

ブロック 塀 補助 金
■支援制度の対象となるブロック塀等

(ア) ブロック塀の形状
コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀その他これらに類する塀(以下「ブロック塀等」という。)で地面からの高さが1.0m以上のもの。

(イ) ブロック塀等の場所
〇道に面するもの(敷地内の通路は除く。)
〇公園、幼稚園、保育所、小・中・高等学校及び特別支援学校等に面するもの(これらの敷地内に存するブロック塀等は対象外)
※ ただし、「イ ブロック塀等の除却工事の費用に対する助成制度」の対象となるのは安全対策が必要なブロック塀等に限ります。

ブロック塀等の除却工事の費用に対する助成制度

ブロック塀等の除却工事の費用の一部を助成します。

(ア) 助成対象者
〇自己の所有するブロック塀等を除却する者
〇他者の所有するブロック塀等を所有者の同意を得て除却する者(ブロック塀等の関係者(近隣住民、施設管理者等)に限る。)

(イ) 助成金額
次に掲げる金額のうち、最も低い金額
〇除却しようとするブロック塀等の長さに8,000円/mを乗じた額
〇除却工事費用(ブロック塀等の基礎及び附属物の除却費用を含む。)の3分の2
〇15万円

ブロック塀等の点検に係る専門家派遣制度

ブロック 塀 補助 金
ブロック塀等の所有者又は関係者(近隣住民、施設管理者等)からの申請を受けて、京都市建築物安心安全実施計画推進会議に参画する建築・設計団体の専門家(建築士)が現地に出向き点検を行います。

(ア) 点検項目
〇塀の高さ及び厚さ
〇控え壁の有無(高さ1.2m以上の場合)
〇基礎の有無
〇塀に傾き、ひび割れ等はないか

(イ) 点検方法等
現地で外観目視により点検を行います。

受付期間及び申請方法

ブロック 塀 補助 金
■受付期間
平成30年7月13日(金曜日)~平成31年3月1日(金曜日)
※ 予算がなくなった場合は、受付を終了することがあります。

■ブロック塀等の除却工事の費用に対する助成制度の特例措置
6月18日以降に除却工事を行った方については、特例的に事後の申請による助成を行います(ただし、8月31日までに行った方に限ります。)。詳細はお問い合わせください。

■申請方法
ア 除却工事の費用に対する助成制度
工事の契約・着手の前に、窓口で交付申請を行ってください。
なお、必要書類は、「2 ブロック塀等の支援窓口」で配布するほか、京都市ホームページからもダウンロードが可能です。

京都市ホームページ

■その他
通学路に面するブロック塀等で、地盤面からの高さが2.2mを超えるもの、もしくは著しいひび割れや傾きがあるなどの危険性の高いブロック塀等については、申請の有無に関わらず随時専門家を派遣し、現地での点検を行います。

ブロック塀等の支援窓口

ブロック 塀 補助 金
7月13日(金曜日)からブロック塀等の安全対策に関する専用窓口を開設します。

支援制度の内容やブロック塀等で不安な点など、お気軽にお問い合わせください。
開設時間:午前9時~午後5時(7月13日(金曜日)から。土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)

TEL:075-222-3603
FAX:075-222-3393

〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地
京都市役所 北庁舎2階 ブロック塀等支援窓口(建築安全推進課隣)

<関連する助成制度について>
※ 密集市街地等内の主に幅員4m未満の袋路に面する、倒壊のおそれがあるブロック塀等については、除却やそれに替わる塀、

生垣の新設に要する費用を補助する「危険ブロック塀等改善事業」があります。

(都市計画局 まち・再生創造推進室 密集市街地・細街路担当 連絡先222-3503)

※ 市街化区域内の民有地において、原則、幅員4メートル以上の公衆用道路に面する場所に中・高木や生け垣を新規に植栽

する場合に、植栽費用を支援する「京都市民有地緑化支援事業」があります。

(建設局 みどり政策推進室 緑化推進担当 連絡先741-8600)

お問い合わせ先

お問い合わせ先
都市計画局 建築指導部 建築安全推進課
電話:075-222-3613
ファックス:075-212-3657

ブロック塀等除却事業補助金

ブロック 塀 補助 金
危険なブロック塀等の倒壊による通行人の被害を未然に防止するため、除却費の一部を補助しています。

このたび、危険なブロック塀の除却をさらに促進するため、補助限度額等を拡充しました。

ブロック塀等の安全確保は所有者の責務です。補助制度を利用して、危険なブロック塀等の除却を進めましょう。

(この拡充は平成31年度末までに実施される除却事業が対象です。)

補助金の対象事業

下記の(1)及び(2)の要件を満たすブロック塀等のすべてを除却する事業となります。

(1)次のいずれかの道路に面するブロック塀等

■幅員4メートル以上の道路法による道路(市道や県道など)

■建築基準法第42条第1項第2号に規定する道路(開発道路など)または2項道路(道路後退が生じる道路)

■小学校等の通学路

(2)次のいずれかに該当するブロック塀等

■損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあるもの

■建築基準法施行令で定める基準に適合しないブロック塀等で、道路面からの高さが1メートルを超えるもの(市長が適当でないと認めるものを除く)

■上記のほか、災害等の発生により倒壊のおそれがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたブロック塀等の除却事業

補助金の対象となる経費

ブロック 塀 補助 金
危険なブロック塀等の除却に要する費用は下記のようになります。
危険なブロック塀等の除却に併せ、その跡地に新たな塀等(倒壊の防止について十分配慮した塀、フェンス、生垣等)を設置する場合は、その設置に要する費用が対象です。

補助金額

ブロック 塀 補助 金
基礎も含めて除却する場合
「除却費用の2分の1(通学路の場合は3分の2)」 または 「8,000円×塀の長さ(メートル)」のいずれか少ない方の額(補助限度額10万円)

基礎を除却しない場合
「除却費用の2分の1(通学路の場合は3分の2)」 または 「5,000円×塀の長さ(メートル)」のいずれか少ない方の額(補助限度額10万円)

上記ブロック塀等の除却に併せ、その跡地に新たな塀等(倒壊の防止について十分配慮されたもの)を設置する場合

「設置費用の2分の1」 または 「5,000円×新たな塀等の長さ(メートル)」のいずれか少ない方の額(補助限度額5万円)

補助金交付の条件

2項道路に面するブロック塀等を除却する場合には、道路後退線とみなされる線までの部分の敷地を市に寄附していただくか、市で買取をさせていただくことになります。

なお、寄附または買取の制度ついては下記のページより確認をお願いします。

【手続きの流れ】品川区編

ブロック 塀 補助 金
(1)事前相談

(2)助成申請(第1号様式「コンクリートブロック塀等安全化対策工事助成申請書」)

(区の書類審査後、助成可否決定通知書を送付)

工事契約

(3)工事着手届(第3号様式「コンクリートブロック塀等安全化対策工事着手届」)

工事完了

(4)助成金交付申請(第7号様式「コンクリートブロック塀等安全化対策工事助成金交付申請書」)

(区の工事完了検査後、助成金交付決定通知書を送付)

(5)助成金交付請求(第10号様式「コンクリートブロック塀等安全化対策工事助成金交付請求書」)

助成金交付

各都道府県で多少の申請方法は異なりますので、ぜひ参考にしてみてください。
細か内容は、区役所、市役所などで確認すると良いでしょう。

まとめ

ブロック 塀 補助 金
今回は、ブロック塀の補助金について申請方法や補助金の金額などを紹介しました。

地震などで、倒壊の危険性があるブロック塀や、フェンスなどを作り直す際は、国から補助金がでます。

自宅付近にありブロック塀などの状態を見て、作り直しを検討するときはぜひ、参考にしてみてください。

倒壊して怪我や事故の無い街をつくる心掛けが、非常に大切だと思います。

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