大雪や台風などの自然災害はいつ我が身に降り掛かってくるかわかりません。
また、近年においてはインフルエンザやコロナウィルス、サイバー攻撃など数多くの災害に、「どのような対応をとってよいのか？」と悩んだ企業も多いのではないでしょうか？

こちらの記事では、災害対策として、備蓄品（水や食料品等）、毛布、浄水、管理トイレ等の購入のサポートをしてくれるBCP実践促進助成金をご紹介していきます。

また、その他のBCP対策に向けて利用できるIT導入補助金、品川区BCP策定費用助成もあわせて解説していきますので、ぜひご参考になってください。

災害対策には、事前の準備と心構えが必要となってきます。
つねに対策を検討し、体制を整えておくようにしていきましょう。

災害時のリスクを考えるBCP対策

聞き慣れない言葉かも知れませんが、「BCP」とは、Business Continuity Planの頭文字をとった言葉で、「事業継続計画」と言います。

自然災害を始めとして、大災害、システム障害、テロ攻撃など緊急事態が起きた時に、会社の損害をいかに最小限にとどめ、事業の早期復旧や継続をするための計画です。

このような計画書を作ることで、不測の事態に備え、業務が止まってしまった場合でも目標復旧時間に再開させ、リスクを最小限に抑えていくための準備を考えていきます。

中小企業庁でもBCP（事業継続計画）が説明されていますので参考にしてみてください。

出展：BCP（事業継続計画）とは

どうしてBCP対策が企業にとって必要なのか？

さまざまな災害は、企業にとって大きな損害を与えます。
最近では、自然災害だけではなく、インフルエンザの流行、コロナウィルス感染症、サイバー攻撃など、企業にとってリスクとなる災害が数多くなってきました。

現代社会においては、産業構造の中で企業がサプライチェーンとして成り立っているため、ひとつの事業の中断が、産業全体につながり大きな影響を及ぼしてしまいます。

これらに対処するために、産業全体でBCP対策に取り組んでいくことが重要となってきているのです。

BCP対策を行っている東京都中小企業振興公社とは？

BCP対策を実施しているのは、東京都中小企業振興公社です。

東京都中小企業振興公社とは、都内の中小企業のための総合支援機関となっています。

昭和41年に設立され、創業から事業化などの製品開発、販路開拓、助成金などを支援し、さらには承継や再生まで、様々な中小企業のステージに対応したの数多くの支援メニューを備えている機関です。

BCP対策は、平成26年度より、大地震や洪水、さらには火災や災害時に都内の中小企業の活力の減少を防ぐために設けられました。

東京都の産業基盤を低下させることなく、維持することを目的としているBCP対策では、いろいろな支援メニューを提供しています。

BCP実践促進助成金をご紹介

BCP実践促進助成金は、中小企業庁が設けている策定されたBCPを支援するために設けられた助成事業です。

中小企業者等が、策定されたBCPを実施するにあたって、設備等の導入に必要となる経費の一部を助成してもらえます。

つぎに、BCP実践促進助成金の助成対象事業者、助成対象事業、助成金額、受給までの流れについて解説していきますので、利用する前に確認しておきましょう。

助成対象事業者

BCP実践促進助成金の補助対象となる事業者は、下記の項目を満たした事業者となります。
条件には、BCP策定講座を受講することも含まれているので、注意してください。

◆都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体であること
◆策定されたBCP※を実践する者であること

（BCPの要件）
①平成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
②平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

助成対象事業

BCP実践促進助成金を利用できる事業は、策定されたBCPを実践する事業となります。
特に、設備等の導入に関しては、通常の業務で使うのであれば対象外となってしまうので気をつけてください。

なお、都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となっています。

（事業例）
①自家発電装置、蓄電池等の設置
②災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
③データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
④飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
⑤従業員用の備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
⑥水害対策用の土嚢、止水板等の購入、設置
⑦耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。補強設計、改修の費用は対象外です。

助成対象経費

BCP実践促進助成金を利用する前には、助成対象となる経費を確認しておくことも大切です。

補助対象となる経費は、助成事業に必要となる設備等の購入・設置工事等の費用、建物耐震診断に要する費用のなかで、公社が適切と認める経費となります。

助成率及び助成限度額

BCP実践促進助成金の助成となる助成率および助成限度額は下記の通りとなります。

◆助成率　助成対象経費の2分の1以内
◆助成限度額　1,500万円（下限30万円）

BCP実践促進助成金の受給までの流れ

BCP実践促進助成金は、すぐに助成してくれるのではなく、下記の事業の流れに沿ってすすめて行く必要があります。
順序よく事業を進めていくためにも、事業の流れは申請する前によく確認しておくと安心です。

1.BCP策定
2.申請
3.審査会
4.事務局（公社）側で審査後、交付決定
5.事業実施（交付を受けた申請内容（BCP内容）で設備等の購入や設置工事などを実施する）
6.完了報告
7.事務局（公社）側で完了検査
8.助成金額の確定
9.助成金額を請求
10.事務局（公社）側で助成額を支払

上記の色付きの部分は申請者が行う手続きです。
申請にあたっては、策定されたBCPは、公社指定の基準を満たす必要があり、申請した後でも、必要に応じて現地調査を行う場合がでてきます。

なお、助成事業完了後5年間は、設備の稼働状況等について報告義務がありますので、ご注意ください。

期	申請締切日 (令和元年）	交付決定日（予定）	助成対象期間	完了報告期限
第1期	5月24日	令和元年7月1日	交付決定日～令和元年10月31日	令和元年11月14日
第2期	6月25日	令和元年8月1日	交付決定日～令和元年11月29日	令和元年12月13日
第3期	7月25日	令和元年9月2日	交付決定日～令和元年12月27日	令和2年1月14日
第4期	8月26日	令和元年10月1日	交付決定日～令和2年1月31日	令和2年2月14日
第5期※	9月25日	令和元年11月1日	交付決定日～令和2年2月28日	令和2年3月13日
第6期※	10月25日	令和元年12月2日	交付決定日～令和2年3月31日	令和2年4月14日
第7期※	11月25日	令和2年1月6日	交付決定日～令和2年4月30日	令和2年5月14日
NEW! 第8期	令和2年 1月27日	令和2年3月2日	交付決定日～令和2年6月30日	令和2年7月14日

その他にも利用できるBCP対策の支援

BCP実践促進助成金だけではなく、その他にもBCP対策として利用できる補助金があります。
ここからは、BCP対策のひとつとして利用できる「IT導入補助金」「品川区　BCP策定費用助成企業」について詳しく解説していきます。

BCP対策を検討している企業の方や対象となっている方は、確認しておきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、経済産業省が実施している助成事業ですが、BCP対策としても活用することができます。

生産性向上させるITツールなどの導入を行った場合、IT導入補助金を利用すると上限50万円（補助率2分の1）までの補助を受けることが可能になります。

クラウドPBXについて

クラウドPBXは、有線を利用していたビジネスフォンを、無線となるクラウド上で行うために開発されたものです。
クラウド上で行うことができれば、「台風のため非稼働となった場合」には、東京事務所の入電を他の事務所で受けられるような設定が遠隔で行われるようになったり、「台風などで出勤できない場合」には、携帯電話で受電したりすることなど、BCP対策としても十分活用できます。

IT導入補助金を活用すれば、これらのITツールの導入が補助金で賄えることができ、生産性向上とともに、BCP対策としても役立たせることが可能となるのです。

品川区　BCP策定費用助成企業の募集について

東京都品川区では、直接BCP策定につながる事業を助成金によってサポートしています。

次に「品川区　BCP策定費用助成企業の募集」について、対象経費、助成額、対象者について、詳しく説明していきます。

◆2020年は、新型コロナウィルス感染症が発生したため、申請期間が延長しているようです。
新型コロナウィルス感染症の拡大を取り組みとして、テレワークや時差出勤等があげられています。
中小企業がそれらの実施計画に要する費用については「BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定経費助成」の活用が可能となっていますので、利用してみてください。

対象経費

品川区　BCP策定費用助成の助成対象となっている経費は、下記の通りとなります。

・企業のＢＣＰ策定に係るコンサルティングなどを受けた際のコンサルティング料や耐震診断料（平成30年4月から31年3月までの間に完了し、または完了する予定のもの）

助成額

品川区　BCP策定費用助成の助成金額には、助成率と限度額が下記のように決められております。

・助成率　　　3分の2
・助成限度額　100万円

対象者

品川区　BCP策定費用助成の補助対象者となものは、下記の条件をみたすことが必要があります。

◆品川区内に主な事業所を置く中小企業基本法に定められた中小企業者その他の組合または法人であること。

◆法人事業税および法人都民税（個人は個人事業税および特別区民税・都民税または市町村民税・道府県民税）を滞納していないこと

まとめ

BCP対策についての説明と同時に、BCP対策にも活用できる助成金について解説してきました。

災害時の対策を企業で準備するのであれば大きな負担となりますが、BCP実践促進助成金、IT導入補助金、品川区　BCP策定費用助成などを利用すれば企業の負担が軽減できます。

特に、BCP実践促進助成金を利用すれば、自家発電装置や飛散防止フィルムなどの設置から、備蓄品（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入などの費用に対して、補助を行っています。
これらの設備や備蓄を検討しているのであれば、ぜひ制度をご利用してみてください。

また、品川区　BCP策定費用助成では、コロナウィルス感染症での申請期間を延長しておりますので、影響のある企業はお役立てください。

災害などの打撃は計り知れなく、いつ起こるかわかりません。
BCP対策の補助金を上手に活用して、災害時の産業基盤を低下を防いでいくようにしましょう。