資金調達につながるバリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業等の補助金を5つ紹介

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バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業

新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、国内旅行消費額は落ち込んでしまいましたが、観光庁では「Go To トラベル事業」などによって、観光産業の活性化を図ろうとしています。

そして、誰もが気兼ねなく参加でき楽しめる旅行にするためには、バリアフリー体制を整えることはもちろんですが、外国人障碍者向けのバリアフリーも強化することも大切となるでしょう。

そこで、こちらの記事では、ユニバーサルツーリズム促進事業の解説に加えて、バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業等の5つの事業を紹介しています。

資金調達につなげられる助成金制度を、見逃すことのないようにぜひご活用ください。

ユニバーサルツーリズム促進事業とは?

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業

ユニバーサルツーリズム促進事業とは、誰もが旅行を楽しめるよう、旅行会社や介護事業者等と連携する事業です。

観光地や移動時等が困難な高齢者や肢体不自由・認知症・視覚障害なと、様々な障害を有する方へのサポート体制の強化を図っています。

旅行の際に、サポート体制を求める高齢者・障害者が多いことから、移動や食事・トイレ等の手伝いを現地において容易に確保できるサポート体制を確立することを目的とした実証事業を実施しています。

事業内容

ユニバーサルツーリズム促進事業の事業内容は下記の通りとなります。

◆観光地におけるサポート体制の現状調査
・観光地や移動時等における、高齢者・障害者に対するサポート体制の現状調査及び課題の抽出

◆海外事例調査
・ユニバーサルツーリズム先進国の事例調査及びインバウンド需要調査

◆サポート体制のあり方検討
・高齢者・障害者や有識者を交え、障害の程度に応じたサポート体制のあり方の検討

◆実証事業の実施
・旅行会社等と連携し、全国の複数地域で様々な障害ごとのサポート体制のあり方を踏まえた実証事業の実施

◆事業結果の普及・啓発
・事業成果の公表等を通じた業界全体への展開

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業は、誰もが気兼ねなく参加できる旅行の普及促進を目指して設けられた事業です。

バリアフリー旅行サポート体制の強化に向けた実証事業を支援しています。

選定された団体は、バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る準備費用の一部を補助されます。

応募者の要件

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業の応募者は、①および②にあげる要件を満たす団体が対象となります。

①事業実施期間内にバリアフリー旅行サポート体制の強化事業を実施することができる運営団体(観光協会及びバリアフリーに関する団体や地域の宿泊団体等)であること。

・複数の自治体等が運営する団体は、提供する情報内容が共通している場合であれば一括して申請することが可能です。

・バリアフリー旅行サポート機能を外部の事業者に委託する場合であっても既存の運営
団体が申請を行ってください(申請者となること)。

②暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、警察当局から、国土交通省公共事業等への排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

事業概要と補助対象経費

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業の事業概要と補助対象経費は下記の通りとなります。

◆外国人障害者の受入に向けた人材育成に係る費用

◆地域の宿泊施設を活用したバリアフリーサポート体制の強化に係る費用

◆多言語による宿泊施設のバリアフリー情報発信のためのツール作成に係る費用

◆その他

補助額

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業の補助額は、下記の通りとなります。

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る準備費用の一部を負担します。

◆選定された団体には1件あたり50~100万円(税込)

◆合計500万円を上限

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)は、来年のオリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村において、地域が一体となって行うインバウンド受入環境整備を目的とした事業です。

「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」の第3期公募が8月21日(金)から開始され、これまで訪日外国人観光客の受入環境整備が十分に進んでいなかった地域を中心に、インバウンド対応を緊急的に支援しています。

補助対象事業者

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)の補助対象事業となる者は下記の通りとなります。

◆地方公共団体

◆民間事業者

◆協議会等

地域要件

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)の地域要件は下記の通りとなります。

◆ホストタウンに登録された自治体

◆選手村が所存する自治体

補助対象事業

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆まちなかにおける受入環境整備

①まちなかにおける多言語観光案内標識の一体的整備
・ICT祖活用した案内標識の整備
・デザインを統一した多言語サイン看板の整備

②地域の飲食店、小売店等におけるインバウンド対応強化
・多言語翻訳システム機器の整備
・無料公衆無線LAN環境の整備
・キャッシュレス決済環境の整備
・ムスリム等対応
・段差解消等

◆観光案内所等の受入環境整備

①訪日外国人旅行者への対応力の強化
・多言語翻訳システム機器の整備
・多言語翻訳用タブレット端末の整備
・無料公衆無線LAN環境整備

②観光案内所等の情報提供基盤の強化
・施設の整備改良
・案内標識の多言語化
・HP、コンテンツ作成
・案内放送の多言語化
・掲示物等の多言語化

バリアフリー飲食施設ガイドの作成

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)のバリアフリー飲食施設ガイドの作成は、下記の通りとなります。

◆オリパラに向け、オリパラ競技会場周辺における高齢者・障害者が利用可能な飲食施設ガイドを作成中。

◆ 最寄駅・ターミナル駅又は競技会場周辺の飲食施設まで車椅子で移動可能な経路を掲載。(車椅子使用者用アプリとも連携)

◆障害の程度に応じて利用可能な施設は異なるため、施設ごとのバリアフリー対応状況のチェックリストを掲載。

◆外国人も利用できるよう、多言語(日・英・中(簡・繁)・韓)にて作成するとともに、スマートフォンでダウンロード可能とする。

◆外国人向け飲食店検索サイト、外国人向けバリアフリー情報発信サイト等と連携し、本ガイドを周知展開予定。

補助額

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)の補助率は下記の通りとなります。

◆補助対象経費の3分の1以内

宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業(訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金)

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業

宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業は、観光庁が行っている旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するインバウンド受入環境整備の取組を支援している事業です。

全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するため、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施するWi-Fi整備、トイレの洋式化、案内表示の多言語化等の基本的なインバウンド受入環境整備する取組に対して補助を行っています。

今回の公募より、サーモグラフィー等の導入が新たに支援メニューとして追加されています。

補助対象事業者

宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業の補助対象となる事業者は、下記の通りとなります。

◆ 宿泊事業者等団体:複数の宿泊事業者(5者以上)により構成された協議会(団体)
・構成員宿泊事業者:宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者

◆特定宿泊事業者:DMO又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人宿泊者数を向上させる取組を行っている宿泊事業者(1者)

補助対象事業

宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆館内共用部の無料公衆無線LAN環境の整備

◆館内共用部の洋式便器の整備

◆自社サイトの多言語化

◆一の客室における無料公衆無線LAN環境の整備、洋式便器及び多言語対応を図るための設備の完備
・客室部分の整備は無料公衆無線LAN環境の整備、洋式便器及び多言語対応全てが完備されない場合は補助対象外となります。

◆サーモグラフィ、非接触型体温計の導入

補助額

宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業の補助率と上限額は下記の通りとなります。

◆補助率  3分の1

◆上限額  150万円/1事業者

宿泊施設バリアフリー化促進事

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業

宿泊施設バリアフリー化促進事業は、全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に宿泊できる環境を整備するための事業です。

旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等の取組に対して、取組に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

宿泊施設バリアフリー化促進事の補助対象となる事業は、宿泊施設の客説、共用部におけるバリアフリー化となります。

◆客室のバリアフリー化

◆客室トイレのバリアフリー化

◆ワーケーションスペースの整備

◆車椅子対応、エレベーターの設置   等

補助対象事業者

宿泊施設バリアフリー化促進事の補助対象となる事象者は下記の通りとなります。

◆旅館業法の営業許可を得た宿泊施設(旅館・ホテル等)

補助額

宿泊施設バリアフリー化促進事の補助率と補助上限額は下記の通りとなります。

◆補助率    2分の1

◆補助上限額  500万円

まとめ

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業

バリアフリー旅行サポート体制の強化に係る実証事業を始めとして、ユニバーサルツーリズム促進事業、訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業、宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業、宿泊施設バリアフリー化促進事の5つの事業を解説してきました。

バリアフリー体制や外国人障害者向けのバリアフリーを強化するために、観光庁では様々な支援策を設けています。

募集期間は限られていますが、何期かに分けて公募の募集を行っていますので、こまめに最新情報を把握しておくようにしましょう。

また、これらの補助金は名前などが似通っていますので、自身の状況に合った助成事業を確認して、見逃すことのないように資金調達のひとつとして生かしてください。

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