飲食店やバーの開業に活用できる10の補助金制度を解説

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バー 開業 助成 金

居酒屋やバーの開業を検討していても、かなりの費用がかかってしまうことが現実です、

居酒屋の開業にはまず、店舗を借りたり、改装する費用も必要ですし、人材を雇う必要もあるので、かなりの資金が必要になります。

自己資金だけで開業を行う方もいますが、多くの場合自己資金と金融機関などから融資を受けて開業する方が多いのではないでしょうか?

しかし、実は融資以外にも居酒屋などの開業に役立つ助成金や補助金制度が存在しています。

補助金・助成金とは言っても、創業時にもらえるもの、雇用に関するもの、研修に使えるものなど、内容はさまざまあります。

また、補助金や助成金は返済不要のため経営の安定性にも繋がるでしょう。

特に初期投資額がかかってしまう飲食店の開業には、これららの補助金や助成金を活用すべきです。

そこで、当記事では居酒屋やバーなどで活用できる補助金や助成金制度について解説していきます。

居酒屋やバーの開業資金はどれくらい必要?

バー 開業 助成 金

居酒屋やバーを開業するのに膨大な資金がかかるとは分かってはいるものの、具体的に何の費用が必要で、どれくらいの資金が必要なのでしょうか?

一般的な居酒屋やバーでは「物件費用」「内装工事費用」「備品購入費用」「販促費」が最低限かかります。

さらに、これだけではなく営業を始めるにあたって、「材料費」「人件費」などの運転資金も必要になるでしょう。

基本的に居酒屋やバーの経営が起動に乗るには1年近くかかってしまい、この期間の運転資金を考えても500万円~1000万円程度は必要になります。

この金額を自己資金で用意できれば問題ないかもしれませんが、なかなか全ての額を用意できる方は少なく、融資に頼る方がほとんどです。

そして、融資以外にも各自治体が実施している補助金や助成金制度を活用するのも一つの手でしょう。

そもそも補助金・助成金って?

バー 開業 助成 金

居酒屋やバーの開業には補助金や助成金が活用できるとお話しましたが、受給するにはそもそも、補助金や助成金が何かを知る必要があります。

補助金や助成金は、国や自治体が事業の取り組みを円滑に行えるように支援する返済不要の資金を支給する制度です。

ただし、誰でも貰えるものというわけではなく、募集要件にあっている方だけが支給されます。

また、応募数が多い制度に関しては倍率が高いので採択を受けられない可能性もあります。

国や自治体で実施している補助金はかなりの数がありますが、そのほとんどで手続きは複雑なので、実際に利用している業者は少ないのも現実です。

また、補助金と助成金にも違いがあります。

助成金は一定の要件さえ満たしていれば支給されますが、補助金は政策に対して合致した事業にのみ支給されます。

補助金・助成金は基本後払い

バー 開業 助成 金

補助金や助成金は返済不要のため、お得に思われるかもしれませんが、これらのお金を後払いということには注意しなければなりません。

そのため、使うお金はまず自己資金で支払う必要があります。

つまり、すぐにでも運転資金が欲しいと思ったときには補助金や助成金は向いていないので注意してください。

どちらかというと、補助金や助成金は運転資金のためよりかは設備投資に向いているかもしれませんね。

また、補助金や助成金の支給を受けるためには、期間中の経費明細や実績報告書などの提出が求められます。

返済不要のお金が貰えるのは良いことですが、代わりに手続きが面倒なので、社労士などの専門の方に頼んでみても良いかもしれませんね。

補助金・助成金の申請の流れ

バー 開業 助成 金

まずは、自分の居酒屋やバーが対象となる補助金や助成金制度を見つけましょう。

国や自治体で実施しているものは非常に数多くあるので、まずはインターネットなどで調べてみるのが良いかもしれません。

各自治体や公的期間の補助金・助成金制度を検索できるサイトがあるので、対象となりそうなものをピックアップしてください。

そして、自分の居酒屋やバーの開業に当てはまりそうな制度が見つかったら、直接電話で問い合わせるなどをして詳細を聞きましょう。

その後、必要書類を揃えて期間内に提出します。

書類審査が通過すると面接があり、この面接も合格することで採択決定です。

採択が決まったからと言ってそれで終わりではありません。

先程も説明した通り、補助金や助成金は基本的に後払い制度なので、経費を証明する書類や報告書は必ず保管しておくようにしましょう。

最終的にこれらの書類を提出して、自治体の検査が終わった時点でようやく補助金や助成金が振り込まれます。

飲食店の開業などで活用できる補助金

バー 開業 助成 金
それでは、居酒屋やバーといった飲食店の開業に使える補助金や助成金制度はどのようなものがあるのでしょうか?

飲食店の開業にはかなりの金額がかかるので、補助金を当てにせず、ある程度の足しになる程度と考えておいた方が良いかもしれませんね。

こちらでは、居酒屋やバーなどで活用できる補助金制度について紹介するのでぜひ参考にしてください。

地域創造的起業補助金(創業補助金)

「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的する補助金制度です。

つまり、新たに飲食店などを開業するにあたり、開業に要する経費の一部を助成してくれます。

補助上限は、200万円ですが、外部資金調達がある場合とない場合で、上限額が異なります。

外部資金調達がない場合(50万円〜100万円)で、外部資金調達がある場合(50万円〜200万円)です。

東京都 創業助成事業

バー 開業 助成 金
東京都では創業助成事業という制度を実施しています。

東京都の開業率は6.0%と非常に低い現状があります。

これは、東京都の土地代の高さも影響しているのかもしれません。

そこで、東京都では、創業希望者への着実な支援により、都内開業率の向上を図ることを 目標に掲げています。

▪️助成対象期間 :交付決定日から 1 年以上2年が経過する日までの間で 事業に必要な期間

▪️助成限度額: 上限額300万円 下限額100万円

▪️助成率:助成対象と認められる経費の2/3以内

▪️助成経費:賃借料、広告費、器具備品購入費、産業
財産権出願、導入費、 専門家指導費、従業員人件費などです。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助する補助金です。

▪️補助上限額:50万円(複数者が連携した共同設備投資等は、補助上限500万円)

▪️補助率:2/3

▪️公募スケジュール:平成30年とほぼ同等の日程での実施が予想されます。

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

▪️補助上限:1000万円

▪️補助率:1/2

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助する補助金制度です。

それによって、企業の業務効率化・売上アップをサポートに貢献してくれるでしょう。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

本年度は、上限が450万円となり、5月より公募を予定しています。

軽減税率対策補助金

バー 開業 助成 金
軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)とは 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修などを行うにあたり、その経費の一部を補助する制度です。

人材雇用時に使いたい人気の助成金

バー 開業 助成 金
居酒屋やバーを開業後にもスタッフを募集して雇用する必要がでてくるでしょう。

そこで、こちらではスタッフの雇用に活用できる助成金制度を紹介していきます。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金の「正規雇用等転換コース」があります。

今いる従業員がパートや派遣なら、正規雇用への転換を図ると助成金を受給できます。

有期契約(パートや契約社員)を正規雇用に転換すると1人につき50万円、有期雇用を無期で同20万円、無期雇用を正規で同30万円の助成金が得られます。

また派遣を正規社員として直接雇用に転換すると30万円が助成されます。

受給要件は、対象となる従業員を半年以上雇用していること、派遣の場合も半年以上派遣されていることなどです。

トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)

バー 開業 助成 金
トライアル雇用は、名前の通り試しに雇用する際に活用できる補助金です。

そのため、事業者と求職者双方のミスマッチを防ぎ、採用の際に発生するリスクをへらすことができます。

支給対象者の雇用期間中にある月において、就労を予定の日数に対する実際に働いた日数の割合で支給額が決まります。

職場定着支援助成金

従業員の離職率低下を目的に設立された助成金制度。

離職率を低下させるために「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」の各種雇用管理制度を導入・実施した事業主には最大40万円が支給され、さらにその結果目標を達成することができれば、追加で60万円の支給が受けられる。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。

まとめ

バー 開業 助成 金
以上、当記事では居酒屋やバーの開業に使える補助金や助成金制度について解説しました。

居酒屋やバーといった、飲食店の開業にはかなりの初期投資がかかってしまいます。

営業を続けていくのにもスタッフを雇用したりする必要もでてくるでしょう。

そんなときには融資だけではなく、助成金や補助金を活用してください。

申請手続きは大変かもしれませんが、返済不要のお金が貰えるのは経営の手助けとなるので、ぜひ自分の飲食店にあった制度を見つけてください。

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