事業資金を調達する方法として、銀行からの融資が考えられますが、「高い金利での返済が不安」「きちんと返済していけるだろうか？」などと、銀行の融資に不安を持たれている方は多いのではないでしょうか？
特に、金利相場は金融機関によって異なっているために、金利の相場をよく把握していないいと、後悔してしまうこともありえるのです。

資金調達する際に、後悔しないようにするためには、借入先となっているそれぞれの銀行や
金融機関で設定されている金利を知らなければなりません。
こちらの記事では、金融機関別の金利相場、利息の計算方法などをわかりやすく解説しています。

銀行融資など金利の違いを徹底比較

融資を行っている金融機関は、銀行を始めとして、いくつかの借入先に分けられることができます。
事業資金の調達を検討を考えたのなら、まずは借入先の金利相場を比べることが大切です。

事業資金の借入先や金利の違いは、将来的に返済額が大きく変わってしまう重要なポイントとなることを覚えておいてください。

3つの資金調達先をまずは確認

事業資金の借入先を探すときには、「民間金融機関」「日本政策金融公庫」「ノンバンク」の3つの分類の中から選ぶことになります。
これらの3つの借入先は、それぞれ金利相場が大きく違っています。

1.民間の金融機関（銀行・信用金庫など）
2.日本政策金融公庫（政府系の金融機関）
3.ノンバンク（クレジット会社・消費者金融など）

次に、事業資金を融資する際の金利の違いを見てみましょう。

【事業資金の金利相場一覧】

借入先	金利相場	商品や制度一例
民間金融機関	年1.0％～9.0％	・三菱UFJ銀行『融活力』年2.35％～9.00％ ・山形銀行『地域産業振興特別資金』年1.00％～1.40％ ・東京東信用金庫『粋』年2.80％～3.50％
日本政策金融公庫	年1.0％～3.0％	・担保を不要とする融資の場合 年0.76％～2.45％ ・担保を提供する融資の場合 年0.30％～2.05％ ・新創業融資制度（無担保・無保証人）年1.11％～2.80％
ノンバンク	年6.0％～18.0％	・ビジネクスト『ビジネスローン』 年3.1％～18.0％ ・オリコ『CREST for Biz』 年6.0%～18.0%

「民間金融機関」「日本政策金融公庫」「ノンバンク」を比較すると、金利を一番低く設定しているのが「日本政策金融公庫」、続いて「民間の金融機関」となり、一番高い金利は「ノンバンク」となります。
ただし、商品や制度によって借入先の中でも金利に違いが生じてきますので、事業資金を調達するときには、自身の経営状況に適した借入先を選ぶことが大切となってきます。

1.銀行のプロパー融資は金利交渉ができる

プロパー融資とは、銀行が利用者に直接融資を行う方法です。
信用保証協会などの金融機関を介さずに行います。

このようなプロパー融資で事業資金を調達する場合には、金利交渉ができる可能性が高くなります。
銀行が直接行うプロパー融資は、返済能力に基づいて融資担当者と相談しながら金利を設定することができるからです。

プロパー融資のポイント

プロパー融資で、銀行と金利の交渉しても、必ず金利が下がるとは限りません。
交渉を成功させるためには、返済能力をアピールするために、会社の損益、収入支出が確認できる試算表、資金繰り表、決算書などの書類を提出することも必要となります。

プロパー融資で低い金利を勝ち取りたいのであれば、自身の返済能力を示した書類で、交渉に挑戦してみてください。

また、銀行側にとって、融資の契約数を減らすこと、他の銀行に利用者を奪われることはマイナスとなるため、金利の交渉をしても融資を断られることはないでしょう。

民間の金融機関は取引実績が決め手に

民間の金融機関は低金利におさえられているので、事業資金として調達資金として活用できます。
また、大手銀行ならば全国に支店が設けられているので、すぐに足を運べると言った利便性も兼ね備えられています。

しかし、ネックとなるのは申込者の審査となります。
事業の将来性、事業実績、返済能力などが厳しく審査されます。

民間の金融機関での融資を考えるのであれば、融資担当者からの信頼を得るために、銀行や信用金庫との取引実績を利用してみるとよいでしょう。

2.低金利と固定金利を狙うのなら日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、政府が100％出資している信頼できる金融機関です。
低金利であると同時に、固定金利を設けているという特徴を持ったメリットの多い融資制度が数多く設けられています。

利用する制度によって、金利はかわってきますが、日本政策金融公庫の融資は低金利での資金調達が可能となるでしょう。

日本政策金融公庫の制度と金利

日本政策金融公庫が提供している制度と金利をまとめてみましたので、みてみましょう。
【日本政策金融公庫が提供する制度と金利】

制度	金利
一般貸付	年0.30％～2.50％
中小企業経営力強化資金	年2.16％～2.45％
経営環境変化対応資金	年0.30％～1.30％
働き方改革推進支援資金	年1.51％～2.05％

日本政策金融公庫の融資は、どの金融商品でも利率の変動することのない「固定金利」を用いています。
「固定金利」であることから、長期的な返済計画を立てやすい、返済を継続していくことが可能となります。

長期定期な事業事業資金として、融資を受けたいと思っている方は、低金利および固定金利で実施している日本政策金融公庫がおすすめとなります。

時間を要する日本政策金融公庫

営利目的とした融資を行っていない日本政策金融公庫では、他の金融機関よりも低い金利での事業資金の融資制度を設けています。

また、融資を申し込む際には経営のアドバイスも受けられるメリットがあります。

しかし、日本政策金融公庫は、審査が厳正に行われるので融資が下されるまでの時間が長く、1ヶ月ほどの日数を要してしまいます。
すぐに事業資金として、使いたいのなら、日本政策金融公庫の融資は向いていません。

3.金利が高いノンバンク

ノンバンクではビジネスローンなどの商品を提供していますが、他の金融機関の制度や商品よりも高金利です。
クレジット会社、消費者金融などは、利息のみが収益となってしまうため、高金利の融資商品となります。

次に、ノンバンクが提供している金融商品の金利を見てみましょう。
【ノンバンクのビジネスローンの金利】

金融機関	金利
ビジネクスト『ビジネスローン』	年3.1％～18.0％
オリコ『CREST for Biz』	年6.0%～18.0％
アコム『ビジネスサポートカードローン』	年12.0％～18.0％
プロミス『自営者ローン』	年6.3％～17.8％
アイフル『事業サポートプラン』	年3.0％～18.0％

ノンバンクの金利

上の表を見ると、ビジネスローンの中には、年3.0％～18.0％のように低い金利も設定していますが、事業資金の調達した場合には、上限金利が適用される可能性が高くなります。

例をとってみてみると、アイフルの事業サポートプランにおいては、上限金利の18％が適用されます。
この場合、日本政策金融公庫の一般貸付と比べてみると、なんと上限金利は7倍ほどにものぼってしまうことになります。
当然ながら、利息も7倍ほどの差が生じることになります。

事業資金を調達するのであれば、高金利となるビジネスローンは避けたほうが無難と言えるかも知れません。

高金利だが融資が早いノンバンク

ノンバンクとなるビジネスローンなどは、他の借入先と比較すると金利が高く、利息を多く払わなければなりません。
返済期間が長くなるほど、利息額に差が出てしまうために、長期的な借入には向いていないといえるでしょう。

しかし、提出書類が少ない、時間がかからない、急ぎの融資が受けられるというメリットを持っています。

短期間の事業資金、すぐに返済することができるなどの条件に合うのならば、申込みから融資の早いノンバンクのビジネスローンを検討してみるとよいでしょう。

固定金利と変動金利での違いについて

「民間金融機関」「日本政策金融公庫」で融資を行う場合には、「固定金利」と「変動金利」の2種類の金利方式にわけられます。

固定金利

「固定金利」は、契約の時に決めた返済期間の中では、金利が変動しない金利方式のことをいいます。
「固定金利」で融資を行えば、金融情勢が変化しても契約時の利率は変わることがありません。
ただし、金融情勢によってたとえ金利が低くなったとしても、契約時の金利で返済しなければならないというデメリットな部分があります。

変動金利

「変動金利」は、金利情勢によって利率が変化していく金利方式のことを指します。
金利情勢に左右されるので、見通しが立たず、金利が沸騰した場合には利率が大きく引き上げられることになります。
また、金利が下がれば利率は下がります。

銀行や信用金庫が事業者に向けて行っている融資制度を例にとって、どのような金利方式を用いているのか確認してみましょう。
【民間金融機関の融資制度の金利と金利方式】

金融機関	金利	金利方式
三菱UFJ銀行『融活力』	年2.35％～9.00％	変動金利
山形銀行『地域産業振興特別資金』	年1.00％～1.40％	固定金利
東京東信用金庫『粋』	年2.80％～3.50％	固定金利

融資に適用される金利方式は、金融商品ごとによって異なっています。
金利方式は金融情勢によって利息額が変わってきますので、融資担当者と相談しながら決めていくようにしてください。

【事業資金】利息の計算方法を熟知しよう

事業資金で融資を行うばあいには、金利の利息を計算しなければなりません。
計算方法は、「元利均等返済（がんりきんとうへんさい）」と「元金均等返済（がんきんきんとうへんさい）」の2つの方法があります。

元利均等返済の利息の計算方法

「元利均等返済」は、借入残高が少なくなるにつれて、その利息も減ってくる返済方式です。
毎月の返済額が一定、返済計画が立てやすい、徐々に元金の減りが大きくなる等に加えて、返済開始時の負担も軽いのが「元利均等返済」の特徴です。

【元利均等返済の利息の計算方法】
＜金利年12％（月1.0％）で500万円を借りた場合＞

返済回数	1回目	2回目	3回目
返済額	111,222円	111,222円	111,222円
返済内訳	元金：61,222円	元金：61,835円	元金：62,453円
	利息：50,000円 (5,000,000円×1%)	利息：49,387円 (4,938,778円×1%)	利息：48,769円 (4,876,943円×1%)
返済残高	4,938,778円	4,876,943円	4,814,490円

元金均等返済の利息の計算方法

「元金均等返済」は、元金を返済回数で割り、その金額に利息額を加えて毎月返済して行く方法です。
借入金を返済するごとに毎月の返済額も少なくなるので、「元利均等返済」よりも後半の返済額の負担が軽くなります。

【元金均等返済の利息の計算方法】
＜金利年12％（月1.0％）で500万円を借りた場合＞

返済回数	1回目	2回目	3回目
返済額	133,332円	132,499円	131,666円
返済内訳	元金：83,333円	元金：83,333円	元金：83,333円
	利息：49,999円 (5,000,000円×1%)	利息：49,166円 (4,916,667円×1%)	利息：48,333円 (4,833,334円×1%)
返済残高	4,916,667円	4,833,334円	4,750,001円

元利均等返済と元金均等返済を比較してみよう

「元利均等返済」と「元金均等返済」を比較してみると、1回目の返済時点ですでに返済額に差が出てきています。
「元金均等返済」は、毎月の返済額は増えますが、「元利均等返済」よりも早い期間で借入金を完済できることになります。
ただし、事業資金の返済方法については、提供される商品や制度によって違っていますので、利用したい商品や制度をその都度確認しておくようにしてください。

金利と経営状況から向いている借入先を見つける

事業資金の融資を受けるときの金利について、解説してきました。
しかし、借入先を考えるときには、金利の相場だけを見るだけでは得策だとはいえません。
金利が低いことは以外にも、各金融機関は、商品や制度によって、その特徴が大いに異なってくるからです。

次に、向いている借入先の選び方を表にまとめてみました。
【向いている借入先の選び方】

	金利相場	向いている人
民間金融機関	年1.0％～9.0％	すでに銀行との取引実績がある人
日本政策金融公庫	年1.0％～3.0％	今すぐに事業資金が必要ではないが、利息負担を抑えたい人
ノンバンク	年6.0％～18.0％	利息負担を気にせず事業資金をすぐに調達したい人

上記の表のように、事業資金の調達法は金利だけではなく、審査基準、融資速度といった特徴も踏まえておくことが大切です。
低金利だけ見ていても「審査が通らない」「時間を費やし資金繰りが間に合わない」ということになる可能性もでてきます。
事業の経営状況を踏まえた上で、借入先を決めていくようにしましょう。

まとめ

事業資金の調達先として、銀行の融資を始めとした借入先の金利相場について比較しながら解説してみました。
低金利での融資が受けられるのは、日本政策金融公庫となり、続いて民間の金融機関、ノンバンクとなります。
銀行で融資を行うのならば、金利を踏まえた上で借入先を検討してみてはいかがでしょうか？

また、借入先には、融資を行うにあたって、それぞれ違った特徴を持っています。
低金利だけをみるのではなく、自身の経営状況と照らし合わせながら、ぴったりな借入先を見つけ出してください。