ローンのバルーン返済のメリットとデメリットを知って節約して資金調達に活用

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バルーン返済

ローンを組む際に、「いくらまで借りられるか?」「自分の条件に合う会社・銀行か?」などをよく確認することが重要ですが、返済方法についてもよくチェックしておきましょう。
返済方法にも様々な種類がある中、バルーン返済を知っている人は少ないのではないでしょうか。
他の返済方法とは何が違うのか?メリットとデメリット、バルーン返済の使い方などを解説します。

バルーン返済ってなに?

バルーン返済

返済資金が将来的に準備できる見込みがある場合に利用できる返済方法です。
「バルーン」といえば「風船」ですね。
バルーン返済は、ローンを返済する最終月の返済金額が風船のように膨らむためバルーン返済と言われています。

返済金額は膨らむってどういうこと?

決めた想定期間を基準にして予め計算しておき、毎月少しずつ返済しますが、借入期間の最終月には残りの大きな借金を一括で全て返済する返済方法です。
それをボーナスや退職金など、将来準備できる資金で返済するのがバルーン返済の基本となっています。
自分が希望する返済金額を、希望する返済回数だけ返済することができますが、最終的には借りた金額を一括で全額支払っていくことになります。

元利均等返済額でも元金均等返済額でも可能

返済金額は、

・元金と利息の合計金額が毎月一定になる「元利均等返済額」
・元金の返済を一定額で行っていく「元金均等返済額」

どちらかを選んで返済することができます。

バルーン返済のメリット2つ

バルーン返済

バルーン返済のメリットは以下の2つです。

①毎月無理なく返済できる
②利息の負担を軽減できる

最終的に一括返済になり、一括返済といえば無理して返済したせいで生活が困難になってしまったケースもあります。
しかし、バルーン返済の場合は無理せず返済でき、さらに利息の負担を減らしてなるべく安く支払いできるのは大きなメリットです。

①毎月無理なく返済できる

バルーン返済は、将来準備できることを想定して毎月の返済金額を決められるため、無理することなく返済金額を自分で決めることができます。
一般的なローン返済方法は、毎月返済金額は借入額と返済回数をもとに計算され、金融機関などが提示した毎月返済する金額を支払っていきます。
つまり、契約した銀行や会社から言われた金額を毎月返済することになるのですが、バルーン返済では自分で返済金額を決めることができるのが特徴です。
そのため、毎月無理なく返済できます。

②利息の負担を軽減できる

想定返済回数219回で、一般的な返済方法では、最後まで毎月返済した場合には219回分の利息負担が発生します。
その他例えば、2,000万円を金利1%で219回返済した場合、約190万円の利息を負担することになります。
一方、バルーン返済では借入が短期間で、利息を支払う期間も短いため、利息負担を節約することができます。
利息は借入期間が長ければ高く、短ければ安くなりますが、バルーン返済は最後の返済日で負担を大きくすることで借入期間が短くなります。
例えば、60回のバルーン返済では60回分の利息しか発生せず、利息の総額は約875,000円になります。
よって、バルーン返済の方が利息を100万円以上安くすることができます。

高額な入金予定がある人におすすめ

退職金やボーナスなど、一定の年齢や期間に高額の入金が確実にある人にとって、バルーン返済はメリットが多いです。
例えば、退職まであと少しだけど住宅ローンを検討している人などはバルーン返済がおすすめです。
利息の負担を安く抑えて住宅ローンを組めます。

バルーン返済のデメリット2つ

バルーン返済

バルーン返済には以下のデメリットもあります。

①借りることができる人が限られている
②想定外のことが起きると危険

上記通り、バルーン返済は将来のボーナス・退職金などを想定して毎月の返済金額を決めることができますが、利用する際は必ず入金予定があることが必要です。
もし、思いもよらぬ事情で返済するお金が準備できなかった場合、最悪の事態になる可能性もあります。

①借りることができる人が限られている

バルーン返済はカードローンでは任意で利用できますが、住宅ローンは銀行の許可がないと利用できません。
退職金やボーナスなど将来確実に高額の入金予定があり、返済するお金を確保できる予定があるため、最終返済が数千万円や数百万円など無理な返済計画ができてしまいます。
退職間際の年齢になっても、時には数千万円にもなる高額借入でも銀行は対応してくれます。
そのため、退職金を貰えるのが確実かどうか分からない中小企業の会社員などは、バルーン返済で住宅ローンを組むことができません。
公務員・大手企業会社員など、利用する人が限られているのがデメリットです。

②想定外のことが起きるリスクがある

バルーン返済は最終返済日にローンの残金を一括返済する契約になるため、もし最終日に予定していたお金を準備できなかった場合は、本当にお金がないとか関係なく高額の支払義務が発生することもあります。
もしも会社の倒産や会社の事情で退職金・ボーナスがなしになってしまう可能性もゼロではないことを頭に入れておいてください。

入金予定がなくなったらどうなるの?

入金予定がなくなってしまった場合は、一般的には返済計画の見直しになります。
商品ごとに決められた完済時の年齢までに完済できるよう、毎月の分割返済にスケジュールを変更することが多いです。
この場合、住宅ローンの金利優遇がなくなる可能性もあるため、利息負担が大きくなってしまいます。
最悪の場合、担保になっている自宅を差し押さえられてしまうケースもあります。
あまり計画を立てずにローンを組むと危険であることを忘れないようにしましょう。

返済回数と想定返済回数

メリットの話でも出てきましたが、バルーン返済は「返済回数」と「想定返済回数」の2つが選べます。
想定返済回数とは、自分が返済したい毎月の金額をもとに計算した返済回数です。
例えば、2,000万円を2%で借りた場合で想定返済回数を決めてみます。
毎月返済したい金額は10万円だとすると、219回の返済回数になります。
55歳から60歳までに完済したい人のために、返済回数は5年間で60回返済すると決めます。
バルーン返済の場合、毎月返済金額を想定返済回数から計算された返済金額に合わせて、実際の返済回数で決められます。
10万円ずつ60回返済するとなると、1,490万円が残ってしまいますが、バルーン返済では最終返済日にその残り1,490万円を一括返済できるということです。

バルーン返済の使い方

バルーン返済

毎月返済は少額に設定して、最終返済日には全額一括返済にすることで利息の負担を軽くできます。
一定期間後に返済資金が準備できる見込みがある人が、それまでの間に少しずつでも元金を減らしておこうと考えるのがおすすめです。
また、一定期間後に、更新することを前提にバルーン返済を選択する方法もありです。
様々なローンの中でも多くの人が利用している、
・住宅ローン
・カードローン
・事業性設備資金
の3つに分けて解説します。

住宅ローンの場合

50歳を過ぎて住宅ローンを希望する人にはバルーン返済を利用できる可能性があります。
50歳以上の人が住宅ローンを組み、毎月均等に返済した場合は完済時の年齢は80歳前後です。
契約する住宅ローンによっては80歳以上になっても返済を続ける計画で契約できるローンも存在します。
ですが、高齢で年金収入だけになり、毎月の返済日に数千万円の住宅ローンを返済することは不可能に近いため、銀行側もおすすめしてきません。
そこで使える良い方法は、サラリーマンだと、60歳になって定年退職金で高額な入金が期待できるため、バルーン返済の最終返済日に退職金で一括返済をする計画を考えることができれば住宅ローンを組むことができます。
公務員や大手会社に勤める会社員など、高額な退職金・ボーナスが必ず入金される人ではないと断られることが多いです。
ローン審査で採用されるためには、銀行・会社側が納得できるような資料を提出する必要があります。

・退職金入金額の見積書
・確定拠出年金の運用状況が確認できるエビデンス
などといった資料を持参して、銀行・会社に「確実な入金予定がある」ことを証明できることが大切です。
個人的に運用している個人年金の契約書でも構いません。

カードローンの場合

住宅ローンのバルーン返済みたいにまとまった繰り上げ返済金額がなくても、カードローンなら借りることができます。
カードローンは毎月返済金額が決められていますが、金額によって毎月発生する利息と元金返済ができるように決められた金額になっています。
そのため、毎月の約定返済しか返済しなかった場合、元金は減少することはありません。
そんな時、退職金などでカードローンの利用残高を一括返済する方法があります。
カードローンは毎月無理なく返済できるため、
・バルーン返済を活用するか
・繰り上げ返済をこまめにしていくか

どちらかかを行わなければ、終わることができないローンです。
退職金を使ってバルーン返済をすることを最初から計画して、50歳が子供の教育費に最もお金がかかる時期にカードローンを契約して、退職金で一括返済する方法が最も賢いやり方です。

事業性設備資金の場合

事業性資金のためにバルーン返済を使ってローンを組むこともできます。
例えば償却期間20年の設備に対し、返済期間が最長15年のローンを借りる場合、想定返済金額は返済期間20年で計算します。
利息を考えず、1億円の設備資金を借りた場合の想定返済金額は約42万円になります。
42万円を45年返済すると7,560万円になり、最終返済日には2,500万円くらいの元金が残るため、残りは一括で返済します。
法人経営者の事業資金融資は融資期間が長くないため、設備の償却期間内ならバルーン返済が認められる可能性があります。

まとめ

バルーン返済

以上、当記事ではバルーン返済のメリットやデメリットについて解説しました。

バルーン返済の主な特徴は以下のとおりです。

①バルーン返済は毎月返済する金額を自分で決められる
②毎月は少額を返済し、最終返済日は残りの大きな金額を一括返済するやり方が特徴
③将来の高額な入金予定がなくなればリスクが大きい
④ボーナス・退職金を確実に貰える予定がある人向け

バルーン返済の審査を通るには、退職金の入金予定金額が確認できる書類や、確定拠出年金の運用状況が確認できる書類を提出すれば採用される可能性が高くなります。
「最終返済日の大きな金額を返済できる」ということを認めてもらうことが大切です。

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