tsunami

新型コロナウィルス給付金等

経営資源引継ぎ・事業再編支援事業(補助金)とは?M&A関連費用も対象

経営資源引継ぎ 事業再編支援事業 補助金 新型コロナウイルス

5月25日、全国で緊急事態宣言が解除となりました。 しかしながらコロナ禍が去った訳ではなく、まだまだ新型コロナウイルスが流行する前の生活に戻ることはできません。 このような新型コロナウイルスの影響下でも中小企業が持っている貴重な経営資源や技術、雇用などを次世代に引き継ぐため、また、地域のサプライチェーンを維持するため、後継者が不在の事業者に対し、事業再編や経営資源の引き継ぎを支援するのが「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」です。 この記事では令和2年度補正予算の成立を前提とした「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」について詳しくご紹介していきたいと思います。 新型コロナウイルスは事業継承にも大きく影響 2020年の国内企業の倒産件数は7年ぶりの高水準になると予想されており、新型コロナウイルスが更に経済を圧迫する可能性があると言われてます。 帝国データバンクによれば、4月の国内倒産件数は758件にものぼり、そのうち観光関連や飲食関連の企業が123件と、新型コロナウイルス関連となっています。 また、新型コロナウイルスは事業継承にも大きな影響を与えています。 債務超過もしくはその疑いのある中小企業の廃業に伴う事業譲渡 同業種の健全な中小企業の株式譲渡による子会社化や合併など 今後は上記のようなパターンの事業譲渡・合併・分割などの再編が中小企業において劇的に進むと考えられており、全国の事業引継ぎ支援センターでは60万社ほどが事業継承を行うと見込んでいます。 そこで、政府は令和2年度補正予算では経営資源引継ぎ補助金を創設。予算額は100億円となっています。 令和2年度補正予算案額の「雇用の維持と事業の継続の内訳は下記のようになっています。(単位:億円) 【資金繰り対策】 日本政策金融公庫による資金繰り支援(マル経含む)…10471 民間金融機関を通じた資金繰り支援…27,014 【事業継続に困っている中小・小規模事業者への支援】 持続化給付金…23176 中小企業生産性革命推進事業…700 地域企業再起支援事業…200 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業…100 中小企業再生支援協議会による事業再生・経営改善支援…80 中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業…20 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業とは? 100億円が投入される見通しの「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」とはどのような内容の事業なのか、事業目的や成果目標についてご紹介していきたい思います。 なお、「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」は令和2年度補正予算の成立を前提としているため、今後事業内容が変更となる可能性もあります。 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業の詳細が決定した際には経済産業省のホームページ等で公表となります。 事業目的 「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」は次世代へと中⼩企業が有する貴重な技術・雇用・経営資源など引き継ぎ、地域のサプライチェー ンを維持を目的として行われます。 「事業再編」や「後継者不在事業者の経営資源引継ぎ」の後押しを行い、もしも廃業を選択せざるを得ない場合でも、確実な経営資源の継承を図ります。 また、中⼩企業経営⼒強化⽀援ファンドの創設、事業引継ぎ⽀援センターにおけるプッシュ型の第三者承継支援によって、承継ニーズの掘り起こしの徹底も行います。 成果目標 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業の成果目標は下記のようになっています。 中⼩企業の技術や雇用を次世代に引き継ぐため、後継者が不在の事業者の経営資源の第三者承継や引継ぎの後押しを行う。 プッシュ型の第三者承継支援を事業引継ぎ⽀援センターにおいて実施し、事業再編によってサプライチェーンを維持する。 地域の核となる事業者の再生や第三者支援の後押しし、地域経済の維持を図るための新たなファンドの創設 成果目標の中にある「後継者不在事業者の経営資源の引き継ぎ・第三者事業承継の後押し」というのはつまり、後継者の居ない中小企業のM&Aの後押しを行うということ意味しています。 近年浸透しつつあるM&Aという選択肢ですが、今回の「経営資源引継ぎ・事業再編支援事業」によって日本国内の中小企業のM&Aが更に活性化していくのではないかという声も上がっています。 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業の内容 経営資源引継ぎ・事業再編支援事業の具体的な事業内容は、大きく下記の3つに分けることができます。 経営資源引継ぎ補助金 「プッシュ型」の第三者承継支援 中小企業経営力強化支援ファンド 以下では、経営資源引継ぎ・事業再編支援事業の3つの事業内容を一つ一つ詳しく解説していきたいと思います。 経営資源引継ぎ補助金 経営資源引継ぎ補助金は、第三者承継を行う際の負担となる仲介手数料・企業概要書作成費用、デューデリジェンス費用(企業の資産価値評価)などの士業専門家の活用に係る費用や、経営資源の一部の引き継ぎを行う際の譲渡側の廃業費用の補助を行います。 買い手の場合、「専門家への報酬(仲介手数料等)」が200万円を上限に補助され、売り手の場合は「専門家への報酬」とさらに「既存事業の廃業費用」が650万円を上限に補助されます。なお、補助率はいずれも3分の2となります。 FA手数料や仲介手数料でM&Aを躊躇っていた中小企業にとって、この「経営資源引継ぎ補助金」は後押しとなるのではないでしょうか。 たとえば、300万円が最低報酬のM&Aと仮定した場合、「経営資源引継ぎ補助金」を活用すれば実質負担額は100万円でM&Aを行うことが可能となります。 この事業によって、今後は小規模なM&Aがよりスムーズに進んでいくることになるかもしれません。 「プッシュ型」の第三者承継支援 「プッシュ型」の第三者承継支援では、47都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターの体制強化を行います。 新型コロナウイルスによる影響で、相談のために事業引継ぎ支援センターに相談に訪れるのが難しい事業者や、第三者承継について興味があるという方に対して出張支援を行い、承継ニーズの掘り起こしの徹底を行います。 また、各地のサプライチェーン維持のために事業再編を促します。 […]

新型コロナウィルス給付金等

【新型コロナ】小売業向けの補助金・助成金・給付金・融資一覧

新型コロナウイルス 小売業 補助金 助成金 給付金 融資

新型コロナウイルスの影響により、小売業は時短営業や休業を余儀なくされました。 5月25日に緊急事態宣言が全国で解除となったことで徐々に営業再開や営業時間を普段通りに戻す小売業も増えていますが、これでコロナ禍が終わったわけではありません。 また、外出自粛となったことで消費者は今まで以上にインターネットショッピングを活用しており、今まで実店舗で買い物をしていた人もオンラインへ移行するのではないかと言われています。 まだまだ多くの課題が残っていますが、そのような状況でも事業や雇用を維持していくための「経営に困っている小売業経営社向けの補助金・助成金・給付金・融資等」の制度があります。 この記事では、小売業経営をしている場合に利用できる補助金・助成金・給付金・融資等について詳しくご紹介していきます。 新型コロナウイルス関連倒産が200件に到達 東京都43件、北海道・大阪府が各17件、兵庫県13件、静岡県12件の順で、39都道府県で新型コロナウイルス関連倒産が発生。 業種別で上位を占めたのがホテル・旅館39件、飲食店24件、アパレル・雑貨・靴小売店16件と、テレビなどで話題になっている宿泊施設や飲食業だけでなく、小売業も厳しい状況に立たされているということがわかります。 また、調査の結果、倒産スピードが加速しているということもわかっています。 大手企業や上場企業の再編や法的整理が今後続くことになれば、下請け企業などの連鎖倒産にも気をつける必要があります。 緊急事態宣言はすでに全国で解除されましたが第二波の感染拡大も懸念されており、今までのように飲食店・小売店に客足が戻るまでにはまだまだ相当な時間がかかると予想されています。 小売業向けの補助金・助成金・給付金・融資一覧 現在も厳しい状況ですが、むしろ倒産件数は今後さらに増えていくだろうと予想されており、ここからが本番です。 小売業経営者の方はこれからご紹介する様々な補助金・助成金・給付金・融資を参考に事業資金の確保を行ってみてください。 持続化給付金 持続化給付金は新型コロナウイルスによって大きな影響を受けている事業者のための給付金です。 小売業はもちろん、その他にも製造業、飲食業、農業、漁業、作家・俳優業など幅広い業種の方が利用できます。昨年1年間の売上からの減少分が上限となり、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円と、上限額が異なります。 【売上減少分の計算方法】 前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月) 持続化給付金の給付対象の主な要件は下記のようになっています。 新型コロナウイルスの影響によってひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を続けていく意思のある事業者 法人の場合は「資本金の額または出資の総額が10億円未満」または「左記の定めのない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下」の事業者 持続化給付金によって支給された給付金は、事業全般に幅広く活用することができます。 IT導入補助金2020(C類型) IT導入補助金はITツール導入にかかる費用の一部を補助してくれる補助金です。 自社課題に適したITツールを導入することで業務効率化、売上アップ等、生産性の向上を目的としています。 すでに設けられていた通常枠「A類型」「B類型」に更に、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業者を対象とした「C類型」が追加となりました。 テレワーク環境の整備、非対面型ビジネスモデルへの転換、サプライチェーンの毀損への対応など具体的な対策に取り組む事業者を優先的に支援します。 補助対象者:中小企業(小売、宿泊、飲食、卸・運輸、医療、介護、保育等のサービス業、製造業や建設業等)、小規模事業者 補助対象経費:導入関連費、ハードウェアレンタル費、ソフトウェア費 補助率:2/3以内(C類型―1)、3/4以内(C類型―2) 補助下限額・補助上限額:30〜450万円 コロナ特別貸付 新型コロナウイルスの影響によって業況が一時的に悪化している事業者を対象にした貸付が日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。 また、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」によって融資を受けた事業者は「特別利子補給制度」が適用されれば金利は実質3年間0%で融資を受けることができます。 中小企業の場合は最大で3億円、国民事業の場合は最大で6000万円の融資を受けることが可能です。 ただし、「特別利子補給制度」の適用上限が中小企業は最大1億円、国民事業では3000万円となっていますので注意しましょう。 都道府県等による制度融資 また、都道府県等の自治体でも制度融資を行っています。 制度の要件は自治体によって詳細は異なるため、詳しくは事業所のある自治体のホームページなどから制度融資をチェックしてみてください。 雇用調整助成金 雇用調整助成金は休業た時短営業を余儀なくされていたり、従業員の休業補償に悩む事業者のための助成金です。 新型コロナウイルスの影響により特例措置が設けられ、要件の緩和や助成率の引き上げのほか、内容が大幅に拡充されることとなりました。 アルバイトなど雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当も緊急雇用安定助成金の支給対象となっています。 対象となるのは下記の条件を満たす事業主です。 新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している 最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している 労使間の協定に基づき休業などを行っており、従業員に対し休業手当を支払っている 休業手当等については、中小企業の場合は4/5 が助成され、解雇を行わないなど特定の要件を満たしていれば9/10の助成を受けることが出来ます。 また、一定の要件を満たせば助成率が特例的に100%に引き上げられるケースもあります。 税金・社会保険料・公共料金の猶予や減免 新型コロナウイルスの影響によって売上が減少しても、税金や社会保険料、公共料金はかかり続けます。 それらの支払いが難しい事情がある方を対象に、延滞税なしかつ無担保で1年間納付が猶予もしくは減免されるよう経済産業省が要請を行いました。 […]

ローン

ビジネスローンは差し押さえ状態でも借入可能!3つの注意点を解説

ビジネスローン 差し押さえ 借入

会社を経営したり、事業を拡大していくためには資金が必要ですが、更に同時に高額な「税金」を支払う必要もあります。気付けば納税額が大きくなってしまい、それが負担となってしまうこともあるのではないでしょうか。 「納税資金を確保するのを忘れてしまい、税金を滞納してしまっている」「税金滞納していて差し押さえになってしまった」もしくは、既に差し押さえられてしまったという方もいらっしゃるでしょう。 差し押さえ状態では、銀行融資や公的融資からお金を借り入れることは出来ません。どんなに事業資金が必要だったとしても差し押さえ状態では信用がないため融資してもらうことは不可能なのです。 しかし、ビジネスローンならば差し押さえ状態でも借り入れすることが出来ます。銀行融資や公的融資を受けたいのであれば、ビジネスローンで納税資金を借り入れし、それで税金を支払ってから融資審査を受けるようにするといいでしょう。 この記事ではビジネスローンと銀行融資の違いや、差し押さえ時に借り入れを行う時の3つの注意点について解説していきます。差し押さえ状態で困ってしまっているという方はぜひ参考にしてみてください。 差し押さえ状態でもビジネスローンなら借り入れ可能 会社が税金を払えなくなってしまうというのは、実はよくあることです。とはいえ税金滞納から差し押さえまではいくつかの段階があり、税金を滞納したからと言ってすぐに差し押さえされてしまうということではありません。 それがわかっているからこそ「差し押さえ状態ではビジネスローンも借り入れ出来ないのではないか?」と思われている方が多いですが、ビジネスローンならば差し押さえ状態でも借り入れすることが出来ます。 50年以上という歴史と実績がある事業者向けローンサービスの「株式会社トミンシンパン」では下記のように記載されています。他のビジネスローンで借り入れが難しいという場合はこちらのビジネスローンを検討してみるといいかもしれません。 税金未納時、差押時に銀行から融資を受けることは難しいですが、ビジネスローンなら可能です。 納税資金をビジネスローンで借りてきちんと納税し、それからビジネスローンや融資で会社の運営について考えるようにしましょう。 引用元:ビジネスローンは税金未納(滞納)・差押状態でも借りられるのか? また、不動産担保ローン・ビジネスローンサービスの「MRF(株式会社エム・アール・エフ)」もよくある質問内で差し押さえを理由に融資を断ることはないとしています。 自宅が税金滞納により差押されているのですが事業資金の融資取組は可能なのでしょうか? 差押えを理由にお断りすることはありません。お客様の事業内容による判断になります。但し、滞納税金をお支払頂き、差押の解除手続きをお願いしています。滞納税支払いを含む事業資金プランもご用意しています。お気軽に営業担当者までお問い合わせください。 引用元:よくあるご質問 滞納してしまっている税金の支払いを含むプランを提供しているビジネスローンもあるため、諦めずに借り入れをし、滞納した税金を支払って事業資金の借り入れへつなげていきましょう。 ビジネスローンと銀行融資の違い 銀行融資を受けられない場合でも、借り入れを行うことが出来る「ビジネスローン」。一体ビジネスローンと銀行融資は何が違うのでしょうか? ビジネスローンと銀行融資にはいくつもの違いがあります。その違いを表でご紹介していきたいと思います。 ビジネスローン 銀行融資 金融機関 ・銀行 ・消費者金融 ・信販会社 ・銀行 ・信用金庫 借入可能額 500万円~1億円 ~数十億円 金利相場 2%~18% 審査により決定(ビジネスローンより低金利) 審査期間 最短即日~数週間 数週間~数ヶ月 審査方法 スコアリングシステムによる審査 人による審査 担保 原則不要 必要なケースあり 保証人 原則不要 必要なケースあり 以上のように、ビジネスローンと銀行融資では同じ借り入れでも非常に大きな違いがあるということがわかります。 銀行融資の場合、ビジネスローンよりも低金利であり、更に借り入れ額も非常に大きなものとなります。事業を拡大したい場合には多額の資金が必要になるだけでなく返済期間もある程度余裕を持って設定する必要があるため、事業資金の借り入れというとまず銀行融資を一番の選択肢として考える人が多いのです。 ビジネスローンの場合、あまりに高額になれば別ですが原則として人による審査ではなく自動のスコアリングシステムによる審査となります。そのため、審査に通りやすく、赤字決算や債務超過の場合でも借り入れ可能なビジネスローンも存在するのです。 差し押さえ状態で借り入れを行う場合の3つの注意点 上記でもご紹介のように、差し押さえ状態でも借り入れを行うことは可能です。しかしながら、注意点もあります。借り入れを行う際には下記の点に注意して借り入れを行うようにしましょう。 銀行融資・公的融資は受けられない 差し押さえ状態でも利用可能なビジネスローンは存在していますが、銀行融資や公的融資を受けることはほぼ不可能です。なぜなら、これらの融資では審査の際にきちんと税金を納めているかどうかを必ずチェックされるからです。 審査の際、未納の税金があった場合は「返済能力がない」とみなされてしまいます。当然、差し押さえ状態では審査に受かるはずもありません。 どうしても銀行融資・公的融資の審査を受けたいという場合には、まずは滞納している税金の支払いを済ませなければいけません。そのための資金がないという場合にはビジネスローンを活用しましょう。 […]

ローン

ビジネスローン審査落ちの7つの理由と対策について詳しく解説

ビジネスローン 審査落ち

資金調達の手段と言えばまず思い浮かべるのが銀行融資や公的融資ではないでしょうか?低金利で長期的な返済計画を組むことが出来るこれらの手段は非常に魅力的で理想的な方法ですが、審査が厳しく、実際に融資を受けることが出来る人は限られます。 特に、創業したばかりであったり、個人事業主、自営業者などの場合は信用力が低いため銀行融資や公的融資による資金調達のハードルは非常に高いものとなります。法人経営者だとしても、ある程度はしっかりとした業績を残していなければなかなか融資を受けるのは難しいでしょう。 「銀行融資や公的融資の審査に落ちてしまった…」そんな人でも比較的簡単に借り入れを行うことが出来るのが事業者向けのローンである「ビジネスローン」です。審査に長い時間がかかる銀行融資や公的融資とは違い、ビジネスローンは最短即日で融資可能というスピード感、そして審査の通りやすさが魅力だと言えるでしょう。 しかし、そんなビジネスローンに落ちてしまったという人もまた少なくないのです。 この記事ではビジネスローン審査落ちになってしまう理由と、対策について詳しく解説していきます。 今まで何度も何度も審査に落ちてしまうという人は、その理由について知り、対策を行なってビジネスローンによる資金調達を成功につなげましょう。 ビジネスローンの審査に落ちる7つの理由 銀行融資や公的融資の審査に落ちてしまったという理由以外にも、とにかく急に資金が必要という時に選ばれているのがビジネスローンです。銀行融資の場合、審査を行なってから実際に資金を手にすることが出来るまでには1ヶ月から2ヶ月ほどが必要となるため、その間にビジネスチャンスを逃してしまいかねません。 優れたビジネスチャンスを見つけたら、可能な限り素早く資金調達を行なって、そして早く事業として展開していきたいですよね。 ビジネスローンの審査基準は銀行融資などに比べると比較的甘めに設定されており、審査に通りやすいと言われています。銀行融資などの場合、融資担当者との面談による審査があります。ただ必要書類を提出して終わりではないのです。 対して、ノンバンク系のビジネスローンの場合はスコアリングシステムを採用しています。必要書類を基にして過去の膨大なデータと照らし合わせるというシステムのため、最短で即日融資も可能となっているのです。(銀行系のビジネスローンの場合は面談が行われ、審査時間も長くなることがあります) 起業1年未満 年齢制限 債務超過 個人信用情報がブラックになっている 税金を滞納している 複数社に同時に申し込みをしている 虚偽の申請内容 ビジネスローンの審査に落ちてしまう理由としては以上のような8つの理由が考えられます。それぞれ一つ一つについて詳しく解説していきます。 起業1年未満 スコアリングシステムの中には、「該当したら必ず審査に落ちる」という項目がいくつかあります。その一つがこの、起業年数です。個人事業主や自営業者の場合、1年以上ビジネスを行なったという業歴がないとそもそもビジネスローンの申込み条件に該当しません。 そのため、申し込んでも審査に落ちることになってしまうのです。これから新しく事業を始めようかと考えている方は、創業資金や開業資金としてビジネスローンを利用したいと考えているかもしれませんが、起業したばかりの方はビジネスローンを利用することは出来ませんのでくれぐれも注意しましょう。 今までに起業経験の無い方の場合、ビジネスを成功させられる確率は極めて低く、高い確率で廃業すると言われています。何度もビジネスを行なってきた人でも成功させることが難しいというのに、初めてビジネスを行うという人が成功する確率は低いですよね。 これまでにビジネスの経験がある方ならば別ですが、そうでない方の場合は借り入れを検討する前にビジネスの実績を作る必要があります。 年齢制限 年齢制限も、スコアリングシステムによって確実に審査に落とされてしまう項目の一つです。ビジネスローンを利用することが可能なのは20~69歳までと定められています。 未成年の方や70歳以上の方の場合、スコアリングシステムによって弾かれてしまい融資を受けることが出来ません。70歳という高齢になると仕事をしていないことが多く収入も見込めませんし、仕事をしていたとしても病気によって働けなくなってしまうというリスクも高いですよね。返済能力に乏しいと判断されるためスコアリングシステムで弾かれてしまうことになるのです。 では、まだまだこれから沢山働くことが出来る若者が何故ビジネスローンを利用することが出来ないのかというと、それは法律上の問題です。未成年は法的な契約を結ぶことが出来ないため、ビジネスローンだけでなく銀行融資なども契約することは出来ないのです。 債務超過 ビジネスローンは赤字決算でも利用することが出来る場合がありますが、債務超過してしまっている場合は難しくなります。 減価償却費によって赤字になってしまっている場合、審査の際には減価償却費についてはマイナスされるためそれで黒字となれば問題ありません。また、それまでは黒字だったものの毎年必ず発生するものではない特別損失によって赤字となってしまっている場合にも審査には影響しません。 実際、世の中の多くの会社が赤字決算になっています。むしろ、赤字決算で資金繰りに苦しんでいるからこそビジネスローンに申し込むのでしょう。そのため、赤字だからと言ってビジネスローンを利用できなくなってしまうわけではありません。赤字でも相談を受け付けているビジネスローンもあります。 しかしながら、赤字以上に悪い状況である「債務超過」の場合だと途端に融資は難しくなります。債務超過とは今ある全ての資産を売ったとしても借金を返すことが出来ないという状況で、経営破綻とほぼ同義と言われています。 ただし、債務超過だからと言って全てのビジネスローンを利用する事ができないということではありません。 決算書不要のビジネスローンならば、そもそも決算書を提出することがないため債務超過であるということがわからないため、審査に通る可能性があります。金額によっては追加の調査が必要になる場合があるため確実な方法ではありませんが、試してみる価値はあると言えるでしょう。 個人信用情報がブラックになっている 過去に債務整理を行なった経験があったり、クレジットカードの支払いを度々滞納しているなどを繰り返していると、「金融ブラック」と言って、クレジットカード会社やローン会社のブラックリスト入りしてしまいます。 個人信用情報がブラックの状態になると、ほぼ確実にスコアリングシステムで落とされてしまうことになります。 これはビジネスローンに限らず、ブラックになると他のあらゆる金融商品の審査に通らなくなります。いくら審査が甘いと言われているビジネスローンとは言え、ブラックとなると話は別です。ブラックとはつまり「返済遅延の実績」「貸し倒れ実績」というマイナスの実績であり、貸したお金を返さない人にまたお金を貸す人はいないということです。 過去にブラックとなってしまったものの今現在安定した収入があり、返済能力があるとみなされた場合は借り入れ出来る可能性もあるかもしれませんが、ブラックが限り無く不利であることに変わりはありません。 税金を滞納している 銀行系のビジネスローンの場合、一般的に納税証明書という公的書類の提出を求められることになります。この時に、税金を滞納していると審査に落ちてしまいます。 税金は未納状態が続けば差し押さえとなりますが、「滞納税金」と「ローン返済金」のどちらもあった場合、優先的に回収されるのは未納税金です。そして、残った分がローン返済として充てられます。貸し付けたお金が回収不能となってしまうリスクが高い税金滞納者は審査に落ちるようになっているのです。 税金を滞納してしまっているという方は納税証明書を提出する必要のないビジネスローンを利用するようにしましょう。信用情報に記載されているのはクレジットカードやローンの支払状況などで、税金の支払い状況などについては記載されていません。そのため、納税証明書を提出しなければそもそも審査に影響することがないというわけです。 複数社に同時に申し込みをしている 急いで資金調達を行いたいという時には、もしも審査に落ちてしまった時の事を考えて複数社に同時に申込みを行なうようにしているという方も多いのではないでしょうか? 実はこれもビジネスローンの審査に落ちてしまう原因の一つです。複数社からあまりに多くの借り入れをしている場合も審査落ちの原因となりますが、それだけじゃなく短期間のうちに何社にも融資の申込みを行なっているという場合も審査に不利になってしまうとされているのです。 一度に何社申し込むといけないのかという具体的な数字については明かされていないものの、一般的な無担保のビジネスローンの場合、1ヶ月以内で4社以上のビジネスローンに申し込んでいると審査落ちの可能性が出てくると言われています。 虚偽の申請内容 何とかして融資審査に受かりたい…切羽詰まってしまった経営者の方や個人事業主、自営業者の方の中には虚偽の申請を行ってしまう方もいるようです。 もちろん、人間なので故意ではなく記入ミスや入力ミスなど、間違ってしまうことはありますよね。その程度であれば訂正を求められるだけであり、嘘だとみなされてしまって審査に影響することはありません。 しかし、明らかに意図的だと思われる内容や、そう勘違いされかねない内容のミスの場合、「詐欺の恐れがある」とみなされてしまい審査に落ちることとなってしまいます。 単なるミスの場合でも訂正のために時間がかかることになってしまうため、その分資金調達までのスピードが遅くなってしまいます。スムーズに資金調達を行うためにも申し込みの際にはミスがないかしっかり確認してから申し込むようにしましょう。 ビジネスローン審査に通るための対策 ここまでではビジネスローンの審査に落ちてしまう理由について詳しく解説していきましたがいかがでしたでしょうか? […]

ローン

融資やビジネスローン審査に落ちた事業者が資金調達のために行うべき3項目

ビジネスローン 落ちた

法人経営者や個人事業主など、事業を行なっていれば避けては通ることは出来ないのが資金調達という課題です。事業を拡大したい時だけでなく、起業した後で事業を軌道に乗せるまでは何かと資金が必要なシーンも多いですよね。 資金繰りが上手く行かずに資金難に陥れば経営に大きな影響を与えてしまいかねません。そのため、出来ることなら資金調達は余裕を持って行いたいものです。 ですが、余裕を持って銀行融資や公的融資、ビジネスローンに申し込んだにもかかわらず「何度やっても落ちてしまう」という方も少なくないようです。審査に落ちてしまったからといってすぐに諦めることが出来るほど余裕があるならばそもそも借り入れの申し込みを行なっていないでしょう。「審査に落ちたけど、何とかすぐに借り入れしたい」そんな人がほとんどですよね。 しかし、だからと言って焦って何の見直しも改善もせずに審査申し込みをすれば落ちてしまうのは当然とも言えます。 そこでこの記事では、審査に受かるため、融資やビジネスローンの審査に落ちてしまった事業者の方が行うべき3項目を解説していきたいと思います。 融資審査に落ちてしまうのには理由があります。その理由について考え、資金調達を成功させましょう。 融資やビジネスローン審査に落ちる事業者の共通点 銀行融資や公的融資、ビジネスローンの審査に落ちた後に行うべきことについて見ていく前に、まずは一体どのような事業者が審査に落ちてしまっているのかということを見ていきましょう。 審査に落ちてしまう事業者には特徴があります。 赤字経営が続いている 記入漏れ・記入ミスがある いくつもの金融機関に申し込みをしている 他社からの借り入れが多すぎる 事業者の信用情報のステータスが悪い 返済不能と考えられる 以上のような場合は審査に落ちてしまう可能性が高くなります。すぐに改善するのは困難なものもありますが、中には気をつけることが出来るものもあるため既に審査に落ちてしまったという人も、これから審査を申し込もうと考えている方もしっかりチェックしておくようにしましょう。 融資やビジネスローン審査に落ちた後に行うべき3項目 それではここからは、融資やビジネスローンの審査に落ちてしまったという事業者の方が行うべき3項目について詳しく解説していきたいと思います。 「融資審査に落ちてしまった…」という人はかなり多いですが、その後の対策をしっかり行なっているという人は意外と少ないものです。 しかし、よく考えてみれば一度審査に落ちてしまったのとほとんど同じような内容で融資を申請しても、落ちてしまうのはある意味当たり前とも言えますよね。 審査に落ちた理由を把握し、分析する 分析をもとに対策を練る 最終確認し修正を行う 審査に落ちてしまった後に行うべきことは大きく分ければ上記の3項目となります。ここからは一つ一つの項目についてより詳しく解説していきますので、各項目をしっかり確認していきましょう。 これらの項目を確認し、正しく対策を行えば資金調達につなげていくことが出来るはずです。 審査に落ちた理由の把握と分析 一体なぜ審査に落ちてしまったのか。その理由がわからないという方は少なくありません。審査に落ちてしまった原因について、詳しく考えていきましょう。 審査における重要事項には、以下のようなものがあります。 決算書や事業計画書の書き方 返済財源を明確にする 融資を受ける目的 希望融資額は明確だったか 税金の支払い状況 担保の有無 申請時期 単に売上高に問題があったのか、それとも目的に問題があったのか、達成のための課題に問題があったのか。 それぞれの重要事項については下の項目でご紹介していきますが、単にこれらの重要事項について把握するだけでなく、全体像を見て分析を行っていきましょう。 ◆決算書・事業計画書・創業計画書 まず、融資やビジネスローンの審査で最も大切だと言われているのが「決算書」です。そしてその次に「事業計画書」や「創業計画書」があります。決算書は非常に重要となるため、しっかり検討して提出する必要があります。 自己資本比率(自己資本比率=純資産÷資産)は高いほどいいため、決算書では自己資本比率を高めることを意識します。債務免除などを検討するといいでしょう。ただし、債務免除にもメリットだけでなくデメリットがありますので注意が必要です。 ◆返済財源を明確にする 返済財源を明確にすることは審査において非常に重要です。金融機関がお金を貸してくれるのは利息によって利益を上げるためですが、そもそも返ってこない可能性がある企業にお金を貸そうとは思いませんよね。 融資を受けたとして一体どうのようにして返済していくのか、財源が明確でなければ借り入れは難しいと言えます。また、どのような財源でどのように返済を行なっていくのかというシナリオは担当者がしっかりわかるように伝えなければいけません。 自分の説明に自身が無い人は事前に金融について詳しい人などを相手にして練習して伝えるといいでしょう。 ◆融資を受ける目的 融資を受ける目的。これがはっきりしているということも非常に重要です。一体なぜ融資を受ける必要があるのかということを、自分の言葉でしっかりと担当者に伝える必要があります。 事業拡大のため、今を何とか乗り切るため、実績を作るため、今後の投資のためなどなど、融資と言っても受けたい目的は千差万別です。 ◆希望融資額は明確だったか 「とにかく借りられるだけお金を借りたい」ではなく、借りたい額を明確にしましょう。一体どの様な目的で融資を受けたいのか、目的達成のためには一体いくら必要なのか。 しっかりと辻褄が合った説明を行うことが出来れば担当者の信頼も得やすくなります。自己資金はいくらあって、設備資金と運転資金としてそれぞれ〇〇万円借りたいというということをタイミングを含めて細かく算出し、すぐに伝えられるようにするといいでしょう。 ◆税金の支払い状況 税金の支払いはイコール信用でもあります。自分が金融機関だったとして考えてみましょう。税金や保険料を長期間にわたって滞納している人にお金を貸すのには不安を感じてしまいますよね。 しっかりと全ての税金を収めることが出来るという見通しがあれば、信用保証協会による保証を受けられる可能性がありますので税金の支払いはしっかりと行うようにしましょう。 ◆担保の有無 ビジネスローンは基本的に無担保ローンですが、中には有担保ローンも存在しています。有担保ローンの場合、赤字決算や債務超過の場合でも融資を受けられる可能性があります。 […]

ローン

ビジネスローンで赤字決算・債務超過でも融資審査に通るための5つの方法

ビジネスローン 赤字

銀行融資や公的融資の審査は比較的厳しいとされているため、審査に落ちてしまって資金繰りに困っているという方も多いのではないでしょうか?そんな時の資金調達手段として考えられるのが「ビジネスローン」です。 とはいえ、ビジネスローンにしても赤字決算や債務超過でも借り入れ出来るのか?というのは気になるところではないでしょうか。 結論から言えば、ビジネスローンならば赤字決算・債務超過でも借り入れ出来る可能性があります。 赤字決算・債務超過だからと言って諦めてしまうことなく、借り入れ可能なビジネスローンの利用を検討しましょう。 赤字でもビジネスローンで借り入れ出来るケースとは? 冒頭でもご紹介のように、赤字でもビジネスローンは借り入れすることが出来ます。具体的には、赤字でも借り入れ出来るのは以下のようなケースです。 減価償却費による赤字 特別損失による赤字 決算書が不要 担保がある 会社の状況が上記のような理由で赤字になっているという場合には、ビジネスローン審査に通る可能性があります。ここからはこれらのケースについて一つ一つ解説していきたいと思います。 減価償却費による赤字 減価償却とは建物や自動車、設備などの資産を購入した時に、その支出を耐用年数に応じて少しずつ分割して計上することをいいます。そして、この費用が「減価償却費」です。 例えば、自動車の耐用年数は6年となっていますので、120万円の社用車を購入したという場合は、120万円÷6年=20万円ということで、 1年目20万円 2年目20万円 3年目20万円 4年目20万円 5年目20万円 6年目20万円 のように1年ごとに20万円ずつ減価償却費を計上します。実際には1年目に120万円を支払っていますが、決算上は上記のようになります。 そして、様々な資産の購入によって減価償却費がかさめば、利益が出ていたとしてもその分で赤字決算となってしまうのです。しかしながら、銀行やビジネスローンでの融資審査の際には減価償却費は除いた経常利益で判断されることとなりますので、減価償却費による赤字ならば審査に影響することはありません。 特別損失による赤字 会社の業務とは無関係の部分で発生した損失のことを「特別損失」といいます。 地震、洪水、火災などの災害 固定資産の売却損 収益悪化(人や資産や事業のリストラや減損処理) 商品やサービスのセキュリティ上の問題 など、毎年必ず発生するものではない損失は「特別損失」に計上されます。この場合、本来の業務内容によるものが黒字ならば毎月きちんと利益が出ているため、翌年度は黒字になるということが簡単に予測出来ますよね。 たまたま発生した本業とは無関係の損失によって決算が赤字となっている場合は融資する側もこの特別損失を考慮して審査を行なってくれるため、赤字決算でも審査に通る可能性があります。 また、このケースではビジネスローンだけでなく銀行融資が可能となる可能性があります。特別損失の理由や、それまでは毎年黒字だったことなどを説明すれば銀行の審査に通る可能性があるのです。ここでが説得力のある説明を行うことが大切なため、改善計画についてまとめた資料などを用意するようにしましょう。 決算書が不要 基本的に、ビジネスローンで借り入れを行う場合には審査の際に決算書の提出が必要ですが、一部のビジネスローンでは決算書の提出が不要な場合もあります。決算書を提出しなければ会社が赤字であるということを知られることがないため、借り入れ出来る可能性があります。 赤字決算でも個人の信用情報は汚れていない場合や十分な給与所得がある場合などは借り入れ出来る可能性があります。ただし、決算書不要のビジネスローンの場合も、借入金額などによっては追加調査が行われる可能性があります。確実という訳ではないため注意が必要です。 担保がある ビジネスローンは基本的に個人事業主や法人向けの無担保ローンのことを指していますが、中には有担保ローンも存在しています。 無担保ローンでは融資先の信用度や返済能力が審査されますが、有担保ローンの場合は不動産や証券、在庫などの資産が価値あるものであればそれを担保として借り入れ出来る可能性があります。 赤字決算・債務超過という場合でも資産価値のある担保があるのならばそれを利用して積極的にビジネスローンを利用しましょう。 赤字決算・債務超過でもビジネスローン審査に通る方法 それではここからは赤字決算・債務超過でもビジネスローンに通るための方法について解説していきたいと思います。些細なことに思えるかも知れませんが、このようなポイントを押さえることで審査の結果は変わってきます。 これからビジネスローンの審査を受けようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。 嘘の申請をしない まず、基本的なことですが嘘の申請は絶対にしないようにしましょう。ビジネスローンでは自動のスコアリングシステムによって審査が行われますが、自動ということで嘘の申請をする人も中には存在します。 しかし、このスコアリングシステムには嘘は通用しません。膨大な量の過去のデータとの照らし合わせを行なっているため、不自然な部分は必ず見つかることになります。 また、審査において重要視されている決算書などは別で提出する必要があるため、そもそも嘘の申請は出来ません。もしも嘘の申請を行おうものなら、信用はガタ落ちになり、どこからも借り入れ出来ないという最悪の状況に陥ってしまう可能性もあります。 もしも運良く嘘の申請が通ったとしても、嘘の情報が登録されることになるため、今後審査を受ける際に食い違いや不都合が生じてしまう場合もあります。 少額で申し込む どうしても早急に資金調達を行いたいという時には、なるべく少額で申し込むようにするといいでしょう。100万の融資と1000万円の融資ならば貸しやすいのはもちろん100万円ですし、その分、審査も通りやすいということになります。 現状、1000万円の融資が必要という場合でも、急に1000万円の借り入れを申し込んでも断られてしまう可能性が高くなります。しかし、まずは100万円など少額を借り入れし、そしてそれをしっかりと滞納無くスムーズに返済すれば、それが返済実績として残るため、次の借り入れを行いやすくなるのです。 決算書不要なビジネスローンを選ぶ 前述の通り、決算書が不要なビジネスローンもあります。例えばオリックス・クレジットの「オリックスVIPローンカード BUSINESS」は決算書が不要のビジネスローンとなっています。 審査も甘めと言われており、決算書なしで審査を通り借り入れ出来た人もいます。審査から融資までもスピーディーで、最短60分での審査回答や即日融資を受けることが出来ます。 ローンカード型ビジネスローンのため、借入限度額までなら自分のタイミングでいつでも好きなようにコンビニなどで借り入れや返済を行うことが可能となっています。 赤字決算でも相談可能なビジネスローンを選ぶ […]

ローン

ビジネスローン審査が甘い会社の8つの特徴と審査難易度ランキング

ビジネスローン 審査 甘い

資金調達というとまず思い浮かべるのが銀行融資や公的融資などデットファイナンス(負債)によるものですが、審査が厳しく起業したばかりのベンチャー企業など、信用力の低い企業は融資を受けることが難しいというのが事実です。 そこで考えられる選択肢が「ビジネスローン」です。 ビジネスローンは銀行融資や公的融資に比べると借入限度額は低くなりますが、審査は比較的通りやすいと言われています。選択肢も多いため、金利や手数料、返済期間などを比較してよりより良い借入条件で資金を調達することも可能です。 しかし、ビジネスローンの審査は甘いと言われていますが、実際には厳しいところもあります。せっかく良い借入条件のビジネスローンを見つけても、審査を通過出来なければ意味がありませんよね。 そこでこの記事では、審査が甘いビジネスローンの特徴や審査難易度ランキングについて詳しく解説していきたいと思います。急いで資金調達を行いたい時は審査待ちの時間ももどかしいものですよね。審査が甘いビジネスローンの特徴を知っていれば、よりスピーディーな資金調達を行うことが出来るはずです。 ビジネスローンの審査難易度には差がある 「銀行融資や公的融資の審査は厳しいが、ビジネスローンの審査は甘い」そんなイメージがあるかもしれませんが、実はビジネスローンの審査難易度には大きな差があります。 審査が厳しいビジネスローンに申し込んで落ちてしまったという方でも、審査の甘いビジネスローンを申し込めば借り入れ出来る可能性は十分にあるのです。 審査が甘いビジネスローンの特徴や審査難易度ランキングをチェックして、ビジネスローンでの借り入れに活かしましょう。 審査が甘いビジネスローンの8つの特徴 急いで資金調達を行いたい時に申し込むならやはり、審査が厳しいビジネスローンよりも審査の甘いビジネスローンですよね。 ビジネスローンの審査難易度の差は、借入条件の差でもあります。一般的に審査が厳しいビジネスローンの方が審査に時間はかかりますが、金利は低くなります。逆に、審査の甘いビジネスローンの場合は最短即日融資可能なところも少なくありませんが、その金利は高くなる傾向になります。 ノンバンク系 金利が高い 即日融資を行なっている 保証人や担保が必要 証書貸付型ビジネスローン 事業融資に特化した金融機関 キャンペーンなどを行なっている 知名度の低い中小消費者金融 審査の甘いビジネスローンには上記のような8つの特徴があります。ここからはこの特徴について1つ1つ詳しくご紹介していきたいと思います。 ノンバンク系 ノンバンク系とはつまり、銀行以外のことです。お金を借りる方としても、より社会的信用がある企業や知名度の高い企業の方が安心してお金を借りることが出来ますよね。 多くの人はまず最初に銀行からの借入を検討し、そしてし銀行での審査に落ちてしまった人がノンバンク系のビジネスローンに流れていくという訳です。そんな人たちを取りこぼさず、沢山お金を借りてもらって、より多くの利息を得るためにもノンバンク系の審査は甘くなっている傾向があるのです。 メガバンクの場合などは大企業を相手にした億単位の大口融資を中心としているため、零細企業や個人事業主では融資条件すらクリア出来ないということもあります。 金利が高い 借入先を検討するための重要な項目の一つが金利ですよね。出来るだけ金利が低いところで借りたいと思うのが当たり前ですが、審査が甘いのは上限金利を高く設定しているビジネスローンです。 審査が甘く、どんな企業でも融資を受けやすいということはその分融資元が背負う貸し倒れリスクが高くなるということです。低金利で貸し倒れされてしまうと、融資元が大きく損をしてしまうことになりますよね。 そのため、審査の甘いビジネスローンは金利を高く設定しているのです。 即日融資を行なっている 即日融資というと売掛債権の売買によって資金を調達するファクタリングに多いですが、現在では即日融資がビジネスローンにも広がりつつあります。 審査期間が短いということは確認項目が少なく、審査が簡易的である可能性があります。赤字決算など、何日もかけて厳しい審査を行う金融機関の場合なら審査に落ちてしまうような企業の場合でも借り入れ出来る可能性があります。 ただし、即日融資を行なっている企業が必ずしも審査が甘いとは限りません。データを利用した自動審査を行なっている場合もあるため、他の特徴とあわせて判断するようにしましょう。 保証人や担保が必要 借り入れの際、保証人や担保が必要になるビジネスローンは審査が甘いことが多いです。 なぜなら、保証人や担保があればもしも貸し倒れしてしまった場合でも保証人に残額の返済を要求したり、担保を回収することで利益を守ることが出来るからです。 中でも返済から逃れることが出来ない連帯保証人を必要とする契約のビジネスローンの場合、審査はかなり甘くなる可能性があります。 証書貸付型ビジネスローン 証書貸付型ビジネスローンも審査が甘めになります。証書貸付とは、金銭消費貸借契約証書を差し入れて受ける融資のことで、これをビジネスローン商品として打ち出している業者もあります。 追加融資の額も融資元が決めることが出来るため、融資元は融資額をコントロールすることが出来るのです。主導権が融資元にある証書貸付型ビジネスローンは、審査が甘くなる傾向にあります。 事業融資に特化した金融機関 個人相手のローンを展開してておらず、法人向けのローンや個人事業主向けのローンに特化した金融機関の場合も審査に通過しやすくなります。 事業融資に特化した豊富なノウハウを持っているため、審査の際にもギリギリのところを見極めて融資実行してくれる傾向があります。 キャンペーンなどを行なっている 企業によってはキャンペーンなどを行なったり、ただ貸付するだけでなく付加価値をアピールしているところもありますよね。このようなキャンペーンを行なっている金融機関は審査が甘い可能性があります。 融資先を確保することが出来なければビジネスローンは成立しません。利用者が少なく、キャンペーンで利用者を釣りでもしないと利用してもらえないという企業は審査を甘くするしかないのです。 ただし、キャンペーンを行なっている企業が全て審査が甘いというわけではありません。他者との競争に勝つためだったり、ビジネスローンの申し込みが増える時期に効果的に利用者を増やすためにキャンペーンを行う金融機関もあります。 知名度の低い中小消費者金融 借入条件が全く同じだとしたら、知名度が高いビジネスローンと知名度が低いビジネスローンなら知名度が高い方から借りたいと思うのが普通ですよね。 知名度が低い中小消費者金融の場合、利用者の絶対数が少ないため、少しでも多くの人に借り入れしてもらうために審査を甘くしていることがあります。 そのため、審査が甘いだけでなく大手には門前払いされてしまうような業績でも借り入れ出来たり、無理を聞き入れてくれたりする可能性があります。 ビジネスローン審査難易度ランキング 審査が甘い傾向があるビジネスローンの特徴について詳しく解説してきましたが、ここからはビジネスローンの審査内の難易度をランキング形式でご紹介していきたいと思います。 審査難易度が低い順でご紹介していきますので、審査の甘いビジネスローンを申し込みたいという人は参考にしてみてください。 1位:中小事業者金融 […]

ローン

ビジネスローンの金利・限度額比較表と利息を抑えるコツを詳しく解説

ビジネスローン 金利

銀行融資に比べ比較的審査に通りやすく、資金調達を行いやすい方法として中小企業経営者や個人事業主、自営業者に利用されているのが「ビジネスローン」という資金調達方法です。 銀行融資の審査に落ちてしまったという場合でもビジネスローンならば問題なく融資を受けることが出来る可能性も高いため、ビジネスローンを既に利用されている方、これから利用しようと考えている方も多いのでしょうか。 銀行のビジネスローンにせよノンバンク系のビジネスローンにせよ、原則無担保・無保証人としているところもメリットと言えるでしょう、 しかし、ビジネスローンには一つ大きなデメリットがあります。それが「金利が高い」ということです。ビジネスローンは銀行融資や公的融資と比べると、圧倒的に金利が高く設定されているのです。 そこで、この記事では銀行系ビジネスローン、ノンバンク系ビジネスローン、クレジット会社系ビジネスローンのそれぞれの金利・借入限度額を表で比較し、更に利息を抑えるためのコツについても解説していきたいと思います。 金利や借入限度額を比較することでより自分に合ったビジネスローンを選択することが出来るはずです。 ビジネスローンの金利はなぜ高い? ビジネスローンの利用を考えたことがある方の多くは、その前に銀行融資や公的融資について検討したことがあるのではないでしょうか?銀行融資や公的融資に比べると、ビジネスローンは金利が非常に高いです。 銀行融資の場合、審査項目も厳しく、資金調達までには時間がかかります。必ず返済してくれる信頼出来る企業なのかどうか、銀行がじっくり判断出来るため、少ない利息で長期的な貸付を行うことが出来るのです。 対してビジネスローンの場合はスコアリングシステムによる審査を行うため、銀行融資に比べ審査が通りやすく、最短即日で融資が可能となる場合もあります。スピーディー借り入れ出来る反面、審査が甘いことで金融機関側が背負うリスクが大きくなるため、金利も高くなるのです。 銀行系ビジネスローンの借入限度額・金利 全国的に知名度の高いメガバンクだけでなく地方銀行もビジネスローンを提供しています。銀行が提供しているビジネスローンは事業者向けのビジネスローンとしては金利は低めに設定されていますが、審査が厳しく、事業計画書の作成など審査には時間がかかることが多いです。 下記の表でご紹介のものの他にもオリックス銀行やみずほ銀行がビジネスローンの提供を行なっています。 商品名/金融機関 借入限度額 金利 ビジネスセレクトローン (三井住友銀行) ~1億円 2.125%~ 融活力(三菱東京UFJ銀行) ~5000万円 2.35%~9.00% スーパービジネスローン(横浜銀行) ~5000万円 2.7%~ スモールビジネスローン (東京都民銀行) ~1000万円 4.0%~9.0% スタービジネスカードローン (東京スター銀行) ~500万円 6.5%~14.5% ジャパンネット銀行ビジネスローン (ジャパンネット銀行) ~500万円 4.8%~13.8% 上記はどれも無担保で連帯保証人も無しの商品ですが、金利は商品によってもかなり異なるということがわかります。 また、三井住友銀行のビジネスセレクトローンの場合、借入限度額は1億円とかなり高めに設定されており、その分審査も厳しくなります。 銀行系のビジネスローンの金利の相場は3%~14%ほどだとされています。なお、下限金利を想定して返済計画を立ててしまうと金利がそれ以上となった場合に返済計画が狂ってしまうことになるため、比較や返済計画を立てる際には必ず上限金利を想定するようにしましょう。 ノンバンク系ビジネスローンの借入限度額・金利 ノンバンク系とはつまり銀行以外の金融機関のことで、主に消費者金融を指していることが多いです。 ビジネスローンの金利が最も高いのがノンバンク系のビジネスローンで、アコムの「ビジネスサポートカードローン」の場合、最低金利でも12.0%とかなり金利が高く設定されています。 ノンバンク系ビジネスローンは高金利である反面、資金調達出来るまでのスピードが非常に早く、最短で即日借り入れ可能な場合があります。 商品名/金融機関 借入限度額 金利 事業者ローン(ビジネクスト) ~1000万円 3.10%~15.0% スモールビジネスローン (ビジネスパートナー) ~500万円 9.98%〜18.0% […]

ローン

無担保ビジネスローン7選と個人事業主が利用する際の注意点を解説

ビジネスローン 個人事業主

企業だけでなく、個人事業主の方や自営業者の方にとっても資金調達というのは非常に重要なものですよね。しかし、法人ではないことからどうしても資金調達のハードルは高くなってしまいます。 銀行から融資を受けることも可能ではあるものの、そのためには様々な条件がありますし、厳しい審査を通過しなければいけないためなかなか実現に至っていないという方が多いのが事実ではないでしょうか。 そこで、目を向けたいのが事業者ローンである「ビジネスローン」です。ビジネスローンならば個人事業主でも比較的資金調達を行いやすく、更に無担保・無保証で場合によっては即日融資を受けることも出来ます。 この記事では個人事業主でも利用可能な無担保・即日ビジネスローン7選と、個人事業主がビジネスローンを利用する際の注意点をご紹介していきます。 ビジネスローンでの資金調達を考えている個人事業主の方はぜひ参考にしてみてください。 ビジネスローンとは?銀行融資との違い ビジネスローンとは、個人事業主や法人向けのローンのことです。担保や保証人が不要な無担保ローンの他にも、担保や保証人が必要となる有担保ローンがあります。 不動産のない個人事業主が利用することが出来るのは「無担保ローン」の方でで、無担保ローンは有担保ローンに比べて金利が高めに設定されている、融資額が少ないなどの特徴があります。 ビジネスローンはスコアリングシステムによる自動審査を行なっていましたが、この精度の低さが問題となり銀行はビジネスローンからは撤退気味で、現在はノンバンク系がメインです。 ビジネスローンと銀行融資では上限額、金利、調達スピードなど様々な違いがあります。 銀行融資 ビジネスローン 金融機関 ・銀行 ・信用金庫 ・銀行 ・消費者金融 ・信販会社 借入限度額 数十億円 500万円前後 金利 1%~10% 2%~18% 調達スピード 数週間~数ヶ月ほど 最短即日~数週間 担保・保証人 必要が場合がある 原則不要 個人事業主がビジネスローンを利用する際の注意点 無担保で即日融資可能なビジネスローンをご紹介する前に、まずは個人事業主がビジネスローンを利用する際の注意点についてご紹介していきたいと思います。 ビジネスローンで借り入れ可能な金額は500万円と低く設定されてはいますが、無理な借り入れをすれば経営を圧迫する結果になってしまうことも。 また、注意点を確認しておくことでスムーズにビジネスローンを利用することが出来ますよ。 1年以上の事業歴が必要 個人事業主がビジネスローンを申し込む際には、「本人確認書類」「確定申告書」「青色申告決算書もしくは収支内訳書」を用意しなければなりません。 そして、この青色申告決算書や収支内訳書は1年経過していなければ作成することが出来ません。 事業を始めたばかりでまだ1年が経過しておらず、青色申告決算書や収支内訳書を作成出来ないという方はそもそもビジネスローンの申し込みのための必要書類を用意することすら出来ないということです。 これはビジネスローンに限ったことでなく、他の資金調達方法も1年以上事業歴がない場合は利用できないものが多いため、資金が尽きてしまうことのないよう計画的な経営を行う必要があります。 上限金利を想定しておく 上記の表でもご紹介のように、ビジネスローンの金利は「2%~18%」と幅があります。金融機関によっても金利額は異なりますが、選ぶ際には下限金利ではなく、上限金利を想定しておくようにしましょう。 なぜなら、ビジネスローンの下限金利が適用されるのは信用の高い企業経営者などに限られるからです。個人事業主は大企業での経営者と比較すれば貸し倒れリスクが高く、そのため金利は高くなる傾向にあります。 特に、これから初めてビジネスローンを利用するという方は信用がないため、上限金利が適用される可能性が高いです。下限金利を想定して返済計画を立てていたのに、上限金利が適用されたのでは返済計画は大きく狂ってしまうことになります。これが逆なら全く問題なく、むしろ余裕もって返済を行なっていくことが出来るでしょう。 なるべく少額で短期の利用にする 銀行融資に比べ、ビジネスローンは金利が高いというデメリットがあります。更に、上記の項目でもご紹介した通り個人事業主の場合は上限金利が適用されることがほとんどです。そのため、借りている期間が長くなればなるほど利息が膨らみ、余計なお金がかかることになります。 借入金額をなるべく少額に抑え、更に借入期間も最小限とすることで利息による負担を軽減することが出来ます。 高金利なビジネスローンは長期間の資金繰りとなる運転資金として利用することには不向きであり、あくまで「今月だけどうしても資金が必要」という時などに短期で利用するものだということを覚えておきましょう。 無担保・即日ビジネスローン7選 それでは、ここからは急いで資金調達を行いたいという個人事業主や自営業者の方向けの無担保で、最短即日で借り入れることが出来るビジネスローンをご紹介させていただきたいと思います。 それぞれの金融機関によってもメリットやデメリットは異なりますので、いくつか比較してみてより自分の事業に合ったビジネスローンを選択するようにしましょう。 オリックスVIPローンカード BUSINESS(オリックスクレジット) オリックス・クレジット株式会社が提供する「オリックスVIPローンカード BUSINESS」は個人事業主や法人経営者向けのローンカード型ビジネスローンです。金利が相場よりお得、最短即日で融資可能など、様々なメリットがあるため多くの事業者に利用されているビジネスローンです。 スマートフォンやパソコンから自分の好きなタイミングで借り入れや返済を行うことが出来るというのも非常に便利で、入会すれば事業資金に関する相談を行うことができる「カウンセリングデスク」も利用可能になります。ただ事業資金を借りるだけでなく相談にも乗ってくれるというのは非常に心強いですよね。 […]

資金調達

デットファイナンスとは?資金調達の仕組みや特徴とメリット・デメリット

デットファイナンス 資金調達

起業する、事業を展開する、会社の規模を大きくする、従業員に給与を支払う、取引先から商品を仕入れるなど、会社経営ではあらゆる場面で「資金」が必要となります。そのため起業家や経営者にとっては運転資金を確保することは非常に重要な課題となります。 逆に言えば、上手く資金調達が出来なければ資金ショートを起こしてしまい最悪の場合、廃業に追い込まれてしまうことも。 売掛金があるにもかかわらず回収までの期間が長期にわたるためすぐに回収出来ず、翌月の支払いに間に合わずに黒字倒産というケースもあるため、黒字だからと言って油断は出来ません。 資金調達の方法はいくつもありますが、大きく分けて3つです。 アセットファイナンス…「資産」で資金調達する デットファイナンス…「負債」で資金調達する エクイティファイナンス…「資本」で資金調達する この記事ではデットファイナンスについて詳しく解説していきたいと思います。事業資金の調達として馴染みのある銀行融資はこのデットファイナンスに分類されます。 ⇒アセットファイナンスについて ⇒エクイティファイナンスについて デットファイナンスによる資金調達について デットファイナンスとは、「負債」を増加させ、株式の発行を伴わない資金調達方法のことで、企業にとって最も一般的な資金調達方法です。 デット(Debt)は借金・負債・債務を意味し、銀行や公的機関からの借り入れ、少人数私募債の発行はデットファイナンスに分類されます。 「資本」の増加を伴うエクイティファイナンスに対し、デットファイナンスでは「負債」が増加します。貸借対照表上でも「負債」として扱われるため、簡単に言えばデットファイナンスによる資金調達を行うと会社の借金が増加することになります。負債が増え過ぎると融資審査などの際に「経営難に陥っている企業」と判断される可能性が高まるため、注意が必要です。 資産で資金調達を行うアセットファイナンス、資本で資金調達を行うエクイティファイナンスの場合は返済の必要がないのに対し、デットファイナンスはいずれ必ず返済しなければいけない資金調達方法です。無理な借り方をすれば首が回らなくなってしまう可能性もあります。 また、融資の場合は審査を受け、通過しなければ借り入れを行うことは出来ません。銀行融資や公的融資の場合の金利は企業の信用力などによっても変動します。 調達額 資金化スピード 金利 審査 銀行融資 1.0%~9.0% 1~3ヶ月 1.0%~9.0% 比較的厳しい 公的融資 企業や融資制度によって異なる 比較的時間がかかる 1.0%~3.0% 銀行融資よりは通りやすい 少人数私募債 〜1億円未満 1~2ヶ月 2.0~5.0%ほどが妥当 なし ビジネスローン ~1000万円 最短即日~ 6.0%~18.0% 比較的通りやすい 知人からの借入 ~1000万円 最短即日~ なし なし 銀行融資 事業資金の調達として一般的な方法が銀行融資で、その名の通り銀行からお金を借り入れて資金調達を行う方法です。しかしながら、銀行は起業したばかりの企業など信用力の低いベンチャー企業、スタートアップ企業への融資は行なってくれません。銀行融資が可能となるまでには創業から大体3期ほどが目安と言われています。 また、銀行融資にも種類があり、銀行が独自に行う「プロパー融資」と、信用保証協会の「保証付き融資」があります。プロパー融資を選ぶのか、それとも保証付き融資を行うのかの検討の他にも、審査に向けて様々な用意を行う必要があります。 審査は決算書や事業方針などをもとにして行われるため、審査に通りやすい決算書を作成しましょう。 資金化スピード:1~3ヶ月ほど 調達額:企業規模によって変動 金利:1.0%~9.0%ほど ⇒銀行から融資を受ける4つに注意点と融資を通す交渉術の特徴 公的融資 公的融資とは、日本政策金融公庫や、商工会組合中央金庫地方公共団体の制度融資など、公的機関からお金を借り入れるという資金調達方法です。 […]

資金調達

エクイティファイナンスとは?資金調達の仕組みや特徴とメリット・デメリット

エクイティ ファイナンス 資金調達

これから起業を考えている時、または起業した会社が軌道に乗り始め、更にビジネスを拡大していきたいという時に必要となるのが「資金」です。 資金調達は起業家や経営者にとって避けて通ることの出来ない重要な課題であり、スムーズに資金調達を行う事が出来るかどうかということは今後の企業の成長にも大きく関わることになると言っても過言ではありません。 資金調達方法には大きく3つに分けられます。 アセットファイナンス…保有している「資産」を売却し資金を調達する デットファイナンス…融資など「負債」によって資金を調達する エクイティファイナンス…株式を発行し「資本」によって資金を調達する この記事ではその中でも特にエクイティファイナンスに注目して詳しくご紹介していきたいと思います。 ベンチャーキャピタル(VC)やコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)、エンジェル投資家による出資、第三者割当増資はエクイティファイナンスに分類されます。 ⇒アセットファイナンスについて ⇒デットファイナンスについて エクイティファイナンスによる資金調達について エクイティファイナンスとは、企業が新株を発行し、それを投資家に購入してもらうことで行う資金調達方法の総称です。 エクイティとは株式資本のことで、これを増加させるという資金調達方法のためエクイティファイナンスと呼ばれています。 エクイティファイナンスによる資金調達は融資ではなく「出資」という形で行われるため、基本的に返済の必要がありません。エクイティファイナンスによって得た資金は貸借対照表では資本に分類されます。 資金調達方法というとまず考えられるのがデットファイナンスである「融資」という方法ですが、銀行などの金融機関は実績が無く信用度の低いベンチャー企業や中小企業へは貸付をしてくれません。 また、保有している資産を売却するというアセットファイナンスによる資金調達の場合、そもそも売却する価値のある資産がなければ資金調達を行うことが出来ないため、起業したばかりの企業やこれから起業を考えている場合にはアセットファイナンスでの資金調達は現実的ではありません。 そこで多くのベンチャー企業やスタートアップ企業が行っているのがエクイティファイナンスによる資金調達です。 調達額 資金化スピード ベンチャーキャピタル 1000万円~数億円 3ヶ月〜 コーポレート ベンチャーキャピタル 数千万~数十億 3ヶ月〜 エンジェル投資家 数百万~1000万円 1週間~1ヶ月 第三者割当増資 目的によって異なる 時間がかかる ベンチャーキャピタル ベンチャーキャピタルとは、複数投資家や事業会社から集めた資金を使って将来性あるベンチャー企業に出資し、企業の価値が大きくなってからIPOやM&Aなどによって大きな利益を得ることを目的としたハイリスクハイリターンな投資を行う投資会社のことです。 投資家たちから集めたお金を運用しているベンチャーキャピタルの運用者は出た利益を出資者たちに配分するという使命があります。そのため、どんな企業にでも出資してくれるというわけではありません。出資を行うのはあくまで急成長し大きな利益をもたらす可能性のある企業のみとなります。 また、ベンチャーキャピタルには「ファンド期限」があり、この期限が来る前にIPOやM&Aによるイグジットを行う必要があるため、出資を受けた企業は会社を急成長させるためにベンチャーキャピタリストから様々なアドバイスを受けることになります。 資金化スピード:3ヶ月〜 調達額:1000万円~数億円ほど ⇒ベンチャーキャピタルとは?VCの基礎知識や仕組みをわかりやすく解説 コーポレートベンチャーキャピタル コーポレートベンチャーキャピタルとは、投資を本業としていない事業会社が自社とのシナジー効果のあるベンチャー企業に対して出資を行うことや、その組織のことです。 ベンチャーキャピタルの場合、将来大きな利益をもたらす可能性のあるベンチャー企業に投資して大きな利益を得ることが目的です。 対してコーポレートベンチャーキャピタルの場合、利益以上に自社事業の成長や拡大が目的です。そのため、自社事業にプラスに作用する企業であるかどうかが出資のための審査基準となります。 コーポレートベンチャーキャピタルから出資を受けるということは、ただ資金調達を行えるというだけでなくその母体となる大企業のリソース提供を受けることができる、信用力が上がるなど様々なメリットがありますが、ベンチャーキャピタルと同じく経営に口出しされたり、取引において大企業の名前が悪影響を及ぼしてしまう可能性もあります。 資金化スピード:3ヶ月〜 調達額:数千万~数十億ほど ⇒cvc(コーポレートベンチャーキャピタル)の基礎知識と5つの投資事例 エンジェル投資家 エンジェル投資家は起業したばかりのベンチャー企業などに対し、個人で出資を行っている投資家のことです。 海外ではベンチャーキャピタルに並ぶメジャーな資金調達方法としても知られており、海外では「ビジネスエンジェル」とも言われています。 ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタルは企業の成長ステージに合わせて出資を行い、ステージによっては出資額も数億円、数十億円と非常に大きなものになりますが、エンジェル投資家の場合は数百万~1000万円ほどという比較的少額の出資となります。 出資額が少額となるため、数億円規模の資金調達が必要となるミドルステージやレイターステージの企業の場合はエンジェル投資家ではなくベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタルに出資してもらう必要がありますが、調達額が数百万円〜数千万円ほどのシードステージやアーリーステージであればエンジェル投資家から出資を受けることを検討してもいいでしょう。 エンジェル投資家は個人で出資を行っているためその投資家がGOサインを出せば投資決定となり、資金調達のスピードが非常に早いことが特徴です。 エンジェル投資家は自身も起業家・経営者だったという人も多く、良いエンジェル投資家と知り合うことが出来れば資金面に限らず様々なメリットを得られるでしょう。 資金化スピード:1週間~1ヶ月 […]

ローン

PayPayで資金調達可能に、2020年度中に個人向けやビジネスローン提供へ

paypay 資金調達 個人向けローン ビジネスローン 借り入れ

2019年10月1日の消費税率引上げに伴ってキャッシュレス決済を利用するようになった方も多いのではないでしょうか?キャッシュレス決済の手段としては様々なものがありますが、中でも人気の電子決済サービスが「PayPay(ペイペイ)」です。 そんなPayPayが新たに「個人向けローン」「ビジネスローン」「後払い(リボ払い)」「保険」「投資」という金融サービスを提供すると発表。 PayPayの大きな魅力である素早さや手軽さを活かしたサービスが実現すれば、急いで資金調達を行いたいという経営者や個人事業主など事業者の方にとっては非常に頼もしいサービスとなるのではないでしょうか。 この記事ではそんなPayPayが提供するサービスについて、現時点でわかっていることや予想されることなどについて解説していきます。今PayPayを利用している人も、まだ利用したことがない人も、今後新たな資金調達先の一つとなるであろうPayPayについてチェックしておきましょう。 PayPayとは? PayPayとは、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の合併によって2018年6月15日に設立された「PayPay株式会社」が提供する電子決済サービスおよびスマートフォンアプリのことです。 PayPayはヤフー史上最速の速さで急成長を遂げており、2020年1月17日時点でPayPayユーザーの数は2300万人を突破。加盟店申込数は185万箇所、1ヶ月の決済回数1億回超えと、恐るべき速さで日本中に浸透しています。 インターネットショッピングや実店舗での支払いで利用可能となっている他、電気ガス水道などの公共料金の請求書支払いもPayPay残高支払いで行うことが可能。支払い方法も簡単で、QRコードを見せる、もしくは自分がQRを読み取ることで支払いが可能となっています。 2020年2月1日~2月29日は、全てのスマートフォンユーザーを対象に対象の飲食店でPayPay残高で支払いを行うと40%ポイント還元(Yahoo!プレミアム会員は最大50%)というキャンペーンも行われていますが、この大規模なキャンペーンは明らかに今後提供予定の金融サービスの利用者獲得のための機会創出でしょう。 引用元:PayPayの利用率、既にクレカに次ぐ 調査で分かった新事実 打倒クレジットカードを掲げるPayPayは私たちの毎日の生活に必要不可欠な機能を網羅した「スーパーアプリ」化を目指しているといい、日経クロストレンドが全国1万人を対象に行った「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」調査ではPayPayの利用率はクレジットカードに次ぐ2位であることが判明。 これからサービスの規模はどんどん大きくなることが予想されます。そして、その大きな一歩とも言えるのが金融サービスの開始です。 PayPayが提供予定の金融サービス一覧 PayPayが今後提供すると発表した金融サービスが以下となっています。 個人向けローン ビジネスローン 後払い(リボ払い) 保険 投資 個人向けローンや後払い(リボ払い)だけでなく、事業者向けのビジネスローン、更には投資や保険にまで参入するとのこと。 2019年5月の初めには「PayPay銀行」「PayPayカード」「PayPay FX」「PayPayインシュアランス」「PayPayトレード証券」などの商標登録が行われているため、今後PayPayが提供する金融サービスはさらなる広がりを見せることが予想されます。 ⇒決算書不要のビジネスローン(法人と個人事業主)おすすめ5社を紹介 PayPayの金融サービスの特徴とは 新しく金融サービスに参入するということで期待されるのが「他のサービスと比べてどのようなメリットや特徴があるのか?」ということですよね。PayPayが提供する金融サービスの特徴として、現時点で明かされているものには以下のようなものがあります。 素早く借り入れ可能 他社の金融サービスも利用可能 PayPayのサービスを利用するかどうか、その決め手ともなる特徴についてご紹介していきたいと思います。 時間や1日単位で借り入れ出来るクイックなサービス PayPayが提供を予定している金融サービスの大きな特徴とも言えるのがその「スピード感」ではないでしょうか。金融サービスの詳細については現時点では明かされていませんが、発表会で中山社長は下記のように語っています。 「(保険や借り入れなどの利用が)1日単位、1週間単位、時間単位などでできる、クイックなサービスにしたい。使いたいと思った人がすぐ始められるようにする」 引用元:PayPay、金融サービス参入へ 後払い、保険、ローン、投資など年内にも開始 “スーパーアプリ化”へ準備着々 事業資金の調達において非常に重要となるのが資金の調達スピードです。思い立ったその時に手元に資金があってすぐに事業を開始するのと、1ヶ月後に資金を調達してから開始するのでは大きな違いがあります。 今後大きく成長する見込みがある市場に目をつけているのは競合他社も同じです。思いついた時にすぐ実行しなければ、他社が先にそのサービスや商品の開発や提供を行ってしまうかもしれません。 このように、ライバル企業との競争を勝ち抜くためにも資金調達のスピード感は非常に重要なものなのです。 PayPayが目指す時間単位、1日単位、1週間単位など利用者が望む状況での借り入れが実現すれば事業者によっても非常に心強いサービスになることでしょう。 他社の金融サービスも利用 資金調達に欠かせない資金の調達スピードの他にも、PayPayの金融サービスには優れた点があります。それがPayPayが開発のサービスのみならず、他社の金融サービスも利用出来るということです。 中山社長が「マルチパートナー戦略」「オープン化」と説明するこの仕組みでは、各金融機関と連携を行い、例えば1つの商品があったとして、それを自社だけでなく複数のサービスから選択可能にする方針だと言います。 個人向けローンやビジネスローンを提供している金融機関は一つではなく、銀行、大手消費者金融、中小消費者金融、クレジットカード会社など様々です。 どの金融機関との連携を行うかなどについては明かされていませんが、今後は今まで以上に手軽に、スピーディーに、そして自分が望む条件から選択して資金を調達することが出来るようになるかもしれません。 PayPayの金融サービス提供はいつ? 2020年1月17日、2月に行われるキャンペーンの発表会でPayPayの中山一郎社長は「2020年度中に金融サービスを順次開始していく」ということを発表。 具体的には上記でもご紹介した以下の5つの金融サービスですが、それぞれのサービスがいつ提供開始となるかは現在はまだ未定ですが、早ければ春から一部サービスを提供していくとされています。 今後、PayPayの金融サービスを利用して個人向けローン、ビジネスローン借り入れを行おうと考えている方は、今のうちにからPayPayを利用しておくとサービス提供開始後もスムーズに利用することが出来でしょう。 まとめ 現時点ではPayPay支払い可能なECサイトは自社やグループ会社が提供する「PayPayフリマ」「PayPayモール」「Yahoo!ショッピング」「ebookjapan」「LOHACO」に限られていますが、今後は他社のECサイトにも対応していくとのことで、まだまだPayPayは拡大を続けていくでしょう。 PayPayには「PayPay for Business」という加盟店向けの決済管理システムもありますが、事業者の方は今後のPayPayのサービス拡大に向けてこのシステムも早めに導入しておくといいかもしれません。 PayPayの金融サービスは早ければ春から順次開始していくとされているため、資金調達先を探しているという方は新しい資金調達先の一つとして注目しておくといいでしょう。

資金調達

アセットファイナンスとは?資金調達の仕組みや特徴とメリット・デメリット

アセットファイナンス 資金調達

会社が事業を拡大していくために欠かすことが出来ないのが資金調達ですが、資金調達方法は大きく3つに分類することが出来ます。 アセットファイナンス…すでにある「資産」で資金調達を行う デットファイナンス…「負債」によって資金調達を行う エクイティファイナンス…「資本」によって資金調達を行う この記事ではその中でも「アセットファイナンス」について詳しくご紹介していきたいと思います。ファクタリングや債権回収、資産売却などがアセットファイナンスに含まれます。 それぞれの仕組みや特徴、メリットやデメリットなどについて詳しく解説していきます。 ⇒デットファイナンスについて ⇒エクイティファイナンスについて アセットファイナンスによる資金調達について アセットファイナンスは既に持っている「資産(アセット)」を売却することで資金調達を行う方法のことです。そのため、融資(デットファイナンス)のように返済の必要がありません。 有形・無形に関わらず所有している自己資産の中で、資産価値が高いものを売却することで資金を調達するアセットファイナンスは流動性の低い資産を流動性の高い資金に置き換えることを意味しており、資本のオフバランス化に繋がるため事業運営の健全化を推進するという効果もあります。 信用度の低いベンチャー企業や中小企業の場合、銀行など金融機関による融資は受けられないことも少なくありません。そこで、自社の保有する資産に注目し、アセットファイナンスによる資金調達を行うのです。 アセットファイナンスには現在注目されている「ファクタリング」の他にも「債権回収」「資産売却」などの方法があります。 調達額 資金化スピード 手数料 ファクタリング 50~500万円 最短即日~2週間 2社間の場合かなり高額 債権回収 債権による 取引先によるが早めの回収を目指す方が良い 無し(債権回収会社や弁護士に依頼する場合はあり) 資産売却 資産によって異なる 資産によって異なる 資産によって異なる ファクタリング ファクタリングとは、自社が保有している売掛債権をファクタリング業者に買い取ってもらうことで早期に資金回収を行う資金調達方法のことです。 売掛債権は予め定められた期日にお金を受け取ることが出来る権利のことですが、期日になるまでは手元には資金が無い状態ということになります。しかし、だからと言って従業員への給与の支払いを遅らせることは出来ませんよね。 必要な時に必要な資金を用意出来なければ、売掛債権はあるのに倒産してしまうという最悪な状況に陥ってしまうことも。そんな時に利用されるのがファクタリングです。 ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありそれぞれ審査基準や資金化スピードが異なります。また、手数料にも大きな違いがあり、2社間ファクタリングの場合、6〜40%と手数料が非常に高くなります。 また、3社間ファクタリングの場合、取引先にもファクタリングを行うことを知らせる必要があります。そのため資金繰りに苦しんでいる企業だと思われてしまう可能性があり、オススメ出来る資金調達法ではありません。 資金化スピード:最短即日~2週間ほど 調達額:50~500万円 手数料など:2社間の場合かなり手数料がかかる ⇒ファクタリングとは?最初に知っておくべき9つの基礎知識 債権回収 まだ回収できていない債権を回収することで資金調達を行うという方法です。いくつかの会社との取引を行っている場合、まだ未回収の債権があるかもしれません。 債権というのはいつまでも有効なわけではなく、一定期間が経過すると消滅します。そのため、未回収の債権がある場合は消滅してしまう前に回収する必要があります。債権は種類によっても時効期間は異なります。 債権の種類 時効 約束手形債権、小切手債権 6ヶ月 運送費、飲食費、宿泊費、レンタルサービス料金 1年 授業料、給料、弁護士の債権 2年 交通事故の損害賠償金、工事代金 3年 家賃、クレジット未払金、法人からの貸金 5年 民事債権、確定判決、裁判上の和解・調停、個人間の金銭の貸し借り 10年 […]

資金調達

資金調達と減価償却の関係性とは?経営者が覚えておくべき3つのポイント

資金調達 減価償却

事業を展開したり、会社を大きくするなど資金調達は経営において欠かすことが出来ないものです。そのために銀行や公的機関からの融資を検討しているという経営者の方、既に融資を行なっている経営者の方も多いでしょう。 資金調達にはいくつかの方法がありますが融資による資金調達を行う際には「必ず返済する必要がある」ということを忘れてはいけません。資金繰りに必死になるあまり、借りることだけど考えてしまうと後々になって返済に苦しんだり、返済不能に陥ってしまうかもしれません。 そうなれば最悪の場合、財産を差し押さえされてしまう可能性もあるなど、経営どころでは無くなってしまいます。 資金調達について考える時には、銀行や公的機関の「融資」やベンチャーキャピタル、エンジェル投資家などによる「出資」の他にも内部調達と呼ばれる「減価償却」についても考えておくことが大切です。 資金調達と減価償却の関係性について、経営者なら覚えておきたい3つのポイントを詳しく解説していきます。 減価償却とは 減価償却とは、設備などにかかった支出を耐用年数(その設備が使える年数)に応じ、一定期間で分割して費用化することです。 具体的な例を上げてみましょう。 【例:100万円のガスコンロを買った場合】 経営している飲食店で100万円のガスコンロを買ったと考えてみましょう。そして、その年にガスコンロの全額である100万円を計上したとします。ガスコンロを100万円で購入したから、100万円で計上する…本当にそれでいいのでしょうか? ガスコンロのような設備は1年使って終わりではなく、この先何年間も使っていくことを想定して購入するはずです。何年にも渡って使っていくものの費用を、最初の年だけに計上してしまうのはおかしいですよね。 また、もしもその年に100万円全額計上してしまった場合、翌年は0円でガスコンロを使っていることになってしまいますので、これもおかしいと言えます。 例でご紹介のように、設備費用など長期間使うことを想定した上で支払った費用は支払った年に全て費用として計算してしまうのではなく、耐用年数に応じて費用にするべきだ、というのが「減価償却」という考え方となっています。 上の例では100万円でしたが、例えば一気に新しい設備をいくつも購入し数千万円もの費用がかかったとして、それを1年間で一括処理してしまったら赤字になってしまい、決算書がとんでもないことになってしまいますよね。当然、資金調達も行いにくくなってしまいます。 また、購入した初年度だけで100万円全額を費用として計上してしまうと、設備投資後の損益を正確に出すことが難しくなってしまいます。もし100万円全額計上した場合、初年度の決算書は大きなマイナスに、そして翌年以降は大きなプラスになるなどめちゃくちゃになってしまうのです。 資金調達と減価償却の関係性について 減価償却については以上ですが、そんな減価償却は資金調達と一体どんな関係性があるのでしょうか?これからそれについて、3つのポイントで解説していきます。 1:資産評価について 費用を分割することで均等化するだけでなく、資産評価のためにも減価償却という考え方は使われます。 上の100万円のガスコンロの例で考えてみましょう。購入した初年度が終わってもガスコンロは残っていますよね。これは会社の所有物であり、資産です。資産は年度末に金額として財産簿に載せなければいけないのです。 ここで考えるのが、ガスコンロの価値についてです。100万円で購入したガスコンロは、1年後も同じ100万円の価値があるでしょうか?1年間使用し続けたことで汚れていたり古くなっているのに、1年後も2年後も100万円の価値があるというのはおかしいですよね。 そこで、1年使用した分を踏まえてガスコンロの価値を評価しなければいけません。では一体いくらにすればいいのかというと、100万円から減価償却費を引いた金額をガスコンロの資産評価額とすればいいのです。 100万円のガスコンロを10年で償却すると考えた場合「100万円÷10年=10万」という計算になるため、毎年10万円ずつ費用に計上するということになります。初年度が終わった後での帳簿上のガスコンロの価値は90万円、翌年は80万円、翌々年は70万円…というようになります。 2:キャッシュフロー 上記の例で言えば、ガスコンロ代の100万円は初年度に支払ってしまっているため実際には支出しているお金ではありません。それでは毎年、減価償却費として計上している10万円についてはどのように考えればいいのでしょうか? このガスコンロによって毎年50万円を売り上げたと考えてみましょう。すると「50万円(売上)-10万円(減価償却費)=40万円」となります。しかし、実際には初年度にガスコンロ代の100万円は支払ってしまっているので手元に入ってくるのは50万円となるのです。 これはつまり、初年度に行なった設備投資の100万円の少しずつ回収しているということです。 3:減価償却費は返済能力と考えられる 以上のように、減価償却費は帳簿上では差し引かれるものの実際に支出している訳ではないため、現金として手元に残ります。つまり、このお金は会社として自由に使うことが出来る資金なのです。そして、この減価償却費を借り入れ金の返済に充てるというケースも数多くあります。飲食店の場合はほとんどが減価償却費を返済に充てているようです。 ガスコンロの例ならば、減価償却費は10万円なので年間10万円までは返済能力がると考えられるということです。このように、自社の減価償却費を知ることは返済能力について知ることが出来るため、借り入れ可能金額について考えることが出来ます。このケースの場合、年間10万円以内の返済となる借り入れならば資金ショートを起こすことはないでしょう。 逆に、返済額がこの減価償却費を上回ってしまうと利益を切り崩して返済に充てる必要が出てくるため、資金繰りに苦しむことになってしまうリスクが出てくるのです。 減価償却の2つの計算方法 減価償却費を計算するための方法には「定額法」と「定率法」という2つの計算方法があります。それぞれの計算方法は以下のようになっています。 定額法…取得金額×耐用年数に応じて決められた定額法償却率=減価償却費 定率法…前期末の帳簿価額(取得年は取得価額)×耐用年数に応じて決められた定率法償却率=減価償却費 1000万円のものを5年で減価償却していくと考えた場合、定額法ならば1年目200万円、2年目200万円、3年目200万円、4年目200万円、5年目200万円と毎年定額ずつ費用とします。 定率法の場合は少しややこしくなり、「毎年同じ割合で減価償却」していきます。定額法と同じく1000万円のものを5年で減価償却していくと考えた場合でも、定率法では1年目400万円、2年目240万円、3年目144万円、4年目108万円、5年目108円となります。1年目は金額が大きく、年数が経過するほどに減価償却費が減っていきます。 定額法と定率法、有利なのは? 毎年の額は異なるものの、トータルの減価償却費は同じです。しかし、毎年定額か初年度に多く減価償却費を計上出来るかなど違いがあるため、利益を出したい会社の場合は「定額法」、早めに費用にしたいという場合には「定率法」など、目的によって定額法か定率法かを決めておくことがほとんどです。 定率法では計算出来ない場合も 全てのものが定額法でも定率法でも計算出来るというわけではなく、定率法では計算出来ないものもあります。 建物 建物附属設備及び構築物 無形固定資産及び生物 以上のようなものは定額法でしか計算することが出来ません。 まとめ 資金調達と減価償却は一見何の関係もないように思えるかもしれませんが、減価償却は内部調達の方法の一つです。減価償却費を把握することは融資での資金調達における借り入れ可能額を確認することにもなり、資金ショートのリスクを回避することに繋がります。 融資での資金調達を行うならば、返済額は減価償却費を下回るように設定しましょう。なお、耐用年数は資産によって異なっていますので、国税庁の耐用年数表をチェックしてみるといいでしょう。

資金調達

15の資金調達方法のメリットとデメリットや調達スピード

資金調達 メリット デメリット

起業したい、新しく事業を始めたい、今行っている事業を拡大したい…起業家や経営者の方が頭を悩ませることが多いのが資金調達の問題です。既にいくつもの会社を起業したり、経営しているなど豊富な経験があれば資金調達もスムーズに行う事が出来るでしょうが、駆け出しの場合にはこの資金調達が一番の大きな課題となります。 しかし、どんな資金調達方法があるのかや、どれだけの選択肢があるのかということはご存じない人は実はかなり多いのです。この記事では、経営者ならば知っておいて損はない資金調達の方法について、そしてメリットやデメリット、調達スピードについて詳しく解説していきます。 エクイティ・ファイナンス(株式発行)による資金調達 デット・ファイナンス(負債)による資金調達 アセット・ファイナンス(資産)による資金調達 その他の方法での資金調達 資金調達の方法は大きく分けると以上のような種類に分けることが出来ます。自社に最も適していると思われる方法や、状況に合わせて資金調達方法を検討しましょう。 エクイティ・ファイナンスによる資金調達 エクイティ・ファイナンスとは、企業が「新しい株式の発行」によって資金を調達する方法です。エクイティ(equity)とは株式のことで、エクイティを増加させるという資金調達方法のため、このような名称となっています。エクイティ・ファイナンスで資金調達を行うと、貸借対照表の資本は増加します。 1:ベンチャーキャピタル(VC) ベンチャーキャピタルとは、複数の投資家から集めた資産を使い、将来大きな利益を生み出しそうなベンチャー企業・スタートアップ企業に投資を行うことで大きな利益を得ることを目的とした投資ファンドのことです。 ベンチャーキャピタルは大きなリターンを得て、出資してくれた投資家達に利益を分配しなければいけません。そのため、投資を行うのはIPO(株式上場)やM&A(事業売却)などのエグジットにより大きく利益を得られる可能性がある企業のみに限られます。 ベンチャーキャピタルからの出資は資金を提供してもらう代わりに自社の株を渡すというもののため、資金を返済する必要がないということがメリットです。まずここが融資との大きな違いでしょう。 しかしながら、資金の代わりに株式を渡すということはつまり、会社の経営方針や方向性に口出しをされることになるということです。ベンチャーキャピタルが保有する株式の割合が大きくなればなるほどそれは強まるため、自分の思ったように経営することが出来なくなってしまうというリスクがあります。 ベンチャーキャピタルによっても出資先企業とどのような関わり方をするかは異なりますので、自分の考え方と合うベンチャーキャピタルを探す必要があります。 調達額の相場:1000万円~数億円 調達スピード:3ヶ月〜 2:コーポレートベンチャーキャピタル(CVC) コーポレートベンチャーキャピタルとは、投資を本業としていない企業が立ち上げが投資ファンドのことです。 ベンチャーキャピタルは成長性のあるベンチャー企業ならばどんな業種でも出資を行いますが、コーポレートベンチャーキャピタルが出資対象とするのは、自社との事業シナジー効果が期待出来る企業のみとなります。 コーポレートベンチャーキャピタルの母体となっている大企業から出資を受けられる、リソースの提供を受けられる、出資を受けることで信用力が向上するなどのメリットがありますが、ベンチャーキャピタルと同じように経営に口出しされてしまう可能性があったり、大企業の名前が取引に悪影響を及ぼしてしまう可能性も考えられます。 調達額の相場:数千万~数十億 調達スピード:3ヶ月〜 3:エンジェル投資家 エンジェル投資家とは、ベンチャー企業やスタートアップ企業に投資を行っている個人の投資家のことです。ベンチャー企業やスタートアップ企業はまだ企業としての実績を残せておらず、社会的な信用も低い存在ですが、そんな企業に出資をしてくれることから「エンジェル」と呼ばれています。 ベンチャーキャピタルやコーポレートベンチャーキャピタルの場合、利益や事業シナジー効果が優先となるため投資決定には時間がかかりますが、エンジェル投資家の場合は個人なので、その人が事業に興味を持ったり、経営者や起業家に対して好意を持つなどして「出資してもいい」と思ったらそこで投資決定となるため調達スピードは早くなります。 また、エンジェル投資家として活躍している人の中には豊富な経験を持つ起業家や経営者も少なくありません。良いエンジェル投資家と巡り合うことが出来れば、経営ノウハウを教えてもらったり、豊富なネットワークを利用して貢献してくれたりと、様々なメリットがあります。 デメリットとしては、出資額は基本的に大きくないということや、人によっては経営に口出しをしてくる場合もあります。ベンチャーキャピタルにしろエンジェル投資家にしろ、「人間」と付き合っていくことになりますので相性は非常に重要であるということは忘れずに覚えておきましょう。 調達額の相場:数百万~1000万円ほど 調達スピード:1週間~1ヶ月ほど 4:第三者割当増資 第三者割当増資とは、新しい株を購入してもらうことで資金を集める方法で、中小企業の資金調達方法としてよく使われる手法です。ほとんどの場合、第三者割当増資はは既に取引のある企業、銀行、自社で働く役職員、従業員など自社との関係者との間で募集されます。 融資ではなく、株を購入してもらうことで資金調達を行う「出資」となりますので返済の必要がないというメリットや、株式を引き受けてもらう株主との関係性の向上、資本金の増加による企業価値・信用力の向上につながります。 しかし、株式数を増やし新たに新株を引き受けてもらうということは既存株主の持株比率が低下することになるため、経営の意思決定に影響する可能性があります。 調達額の相場:企業の目的によって異なる 調達スピード:いくつかの手順を踏む必要があるため時間がかかる デット・ファイナンスによる資金調達 デット・ファイナンスとは「負債」によって資金を調達する方法です。デット(Debt)とはつまり借金のことで、このことからもわかるように、デット・ファイナンスによる資金調達では返済の必要があります。 5:銀行融資 最もメジャーな方法であるのが銀行融資ですが、起業したばかりのベンチャー企業やスタートアップ企業には銀行は融資を行ってくれません。 ベンチャー企業は数多く存在していますが、その中で生き残り大きく成長するのはほんの一握りであり、9割は事業に失敗し廃業に追い込まれると言われています。銀行側からしたらそのようなリスクを冒してまでベンチャー企業にお金を貸したいとは思いませんよね。 では一体、いつになったら銀行融資を受けられるようになるのかというと、大体創業から3期ほどとされています。また、銀行融資には信用保証協会の保証付き融資と、信用保証協会を挟まない銀行が独自に融資するプロパー融資があります。 審査は決算書、事業方針などの元にして行われますので、銀行融資を受けたいという場合にはタイミングを見て、保証付き融資にするのかプロパー融資にするのかということも含め税理士や会計士と相談しながら検討していくようにしましょう。 調達額の相場:企業の規模によって異なる 調達スピード:1~3ヶ月ほど 6:公的融資 金利も一番低金利で、更に融資実行の可能性が高いのが公的融資です。 日本政策金融公庫 商工会組合中央金庫 地方公共団体の制度融資 信用保証協会保証付き融資 日本政策金融公庫は個人事業主や零細企業への融資に力を入れている機関のため、金融機関に融資を申請したものの断られてしまったという人も借り入れ出来る可能性があります。公的融資を受けられれば、それも信用力の向上に繋がることになります。 ただし、新創業融資制度の場合は創業資金の10分の1以上の自己資金が必要という点や、必要書類が多くなること、1つの支店で受け持つ企業数が多いため、丁寧な対応は期待出来ないなどのデメリットもあります。 調達額の相場:企業や利用する融資制度により異なる 調達スピード:融資制度により異なるが比較的時間がかかる […]

資金調達

【7つの資金調達法】無職や失業中でもお金を借りるためには?

資金調達 無職

無職や失業してしまった方、主婦の方やアルバイトでは資金調達を行うことは難しい…一般的にはそう考えられていますが、実は一時的に借り入れすることが可能であるということはご存知でしたか? 生活費が底をついてしまった、何かの事情でお金が必要になったなど、急にどうしてもお金を作らないといけないという時もありますよね。無職や職を失ってしまって収入がない、安定した職についていないという方ならばそのような状況になることも少なくないのではないでしょうか? そんな時に考えるのが「どこかからお金を借りる」ということですよね。しかしながらご存知の通り融資には審査があり、審査に通らなければお金を貸してもらうことは出来ません。無職の場合、この審査に通ることが出来ず融資を受けることが難しい事が多いのです。 では、そんな無職の方はどのようにしてお金を借りたら良いのか?ということについてこの記事では詳しくご紹介していきたいと思います。今、無職や失業中だけどどうにかしてお金を借りたい…そんな風に考えている人は是非この記事を参考にしてみてください。 無職・失業中でもお金を借りる7つの方法 そもそもなぜ、無職や失業中だとお金を借りることが出来ないのでしょうか?それは「返済能力が無い」を考えられるためです。お金を借りるということはつまり、返すことが前提ですが、お金を貸す側からしたら貸したお金が返ってこない可能性のある人(=返済能力が無い人)に貸したいとは思いませんよね。 そこで、融資では返済能力があるかどうかをチェックします。無職や失業中や主婦の方やアルバイトの方の場合、返済能力が無いもしくは低いとみなされてしまうため審査を通過することが難しく、融資を受けられない事が多いのです。 では、無職の場合は絶対にお金を借りる事ができないのかというと、そうではありません。無職の方でもお金を借りる方法は存在しています。ここからは無職の方でもお金を借りるための方法を7つご紹介していきますので、参考にしてみてください。 方法1:職に就く 前述の通り、貸金業者は返済能力の無い人にお金を貸すのを躊躇います。これは、収入が一切なければお金を貸しても返ってこない可能性が高いと考えられるためです。 そのため、融資を受けたいと考えているならばまずはどんな仕事でもいいので職に就くということが大切です。正社員ではなく、アルバイトやパートでも借り入れが出来るというところもありますので、まずはどんな仕事でもいいので仕事を探してみましょう。無職から一気に大きな額の借り入れが出来るというところはまずありませんので、何か目標があるにしてもコツコツ行っていく必要があります。 仕事を選ばずとにかくいくつも面接を受ければ必ずどこかで職に就くことが出来るはずです。急ぎでお金を借りたいという場合には民間の貸金業者を利用する方が早くお金を手にすることが出来るだけでなく、仕事に就いて働けばその分のお金も手に出来るため仕事に就いておいて損はないでしょう。 方法2:親族・友人・知人から借りる 無職の方にとって考えられる最も簡単な方法が家族や親戚、友人、知人かお金を借りることによって資金調達を行うということではないでしょうか?この方法では貸金業者などが行う審査はありませんので、無職でも、安定した職についていなくても問題ありません。更に、貸金業者ではないため利息も発生しませんし、資金調達スピードも早いでしょう。 気心知れている家族や親族、友人ということもあって気軽にお願いすることが出来るかもしれませんが、場合によっては関係に大きなヒビが入ってしまったり、最悪の場合、絶縁になってしまうという可能性も考えられるため、注意する必要があります。 親族間のお金の貸し借りが大きなトラブルに発展してしまったという話はよく耳にしますよね。どんなに親しい仲の良い間柄だったとしても、お金の貸し借りをすることで今まで築いてきた関係が一瞬にして崩れ去ってしまうことも考えられるのです。 一番手っ取り早い方法だと考えられがちですが、この方法はどうやってもお金を借りることが出来なかったという場合の最終手段と考えておくのがいいでしょう。また、お金を借りる際には、相手とどんな関係性であるにせよ必ず借用書を作成するようにしましょう。 借用書にもいくつかの種類がありますが、有効なのは金銭消費貸借契約書です。借用書があれば、きちんとお互いに確認した上でお金の貸し借りが出来ますし、記憶違いや勘違いなどによって引き起こされるトラブルを未然に防ぐことが可能です。口約束は大きなトラブルのもとですので、くれぐれも気をつけましょう。 方法3:生命保険を利用する(生命保険契約者貸付制度) 生命保険に加入している方ならば、生命保険契約者貸付制度を利用してお金を借りることが可能です。この生命保険契約者貸付制度というのは、生命保険解約時に受け取ることが出来る解約返戻金の一部を担保として、保険会社からお金を借りるというものです。 掛け捨て型の生命保険の場合は解約返戻金がないため生命保険契約者貸付制度を利用することは出来ませんが、終身保険や養老保険、学資保険などの貯蓄型の生命保険の場合は解約返戻金を受け取ることが出来るため、生命保険契約者貸付制度を利用することが可能です。 掛け捨て型の生命保険の場合は保険料が低めに設定されている物が多いですが、このようなデメリットも存在していますので気軽に申し込みをしてしまわないようによく検討するようにしましょう。 生命保険契約者貸付制度はお金を借りるための審査を受ける必要がないだけでなく、契約している保険を解約する必要もありません。借りたお金をどのように使うかなど、使い道を確認されることもありませんので、生命保険に加入している方は無理なくお金を借りることが可能です。 方法4:生活福祉資金貸付制度 低所得者層や障害者世帯、高齢者世帯に対しての融資制度が生活福祉資金貸付制度です。 この生活福祉資金貸付制度でいう低所得者層とは「市町村民税非課税程度・生活保護法に基づく生活扶助基準の1.7倍程度」という収入の基準があり、安定した仕事に就くことが困難なだけでなく、生活をするためのお金を借り入れすることが出来ないという方のことです。 生活福祉資金貸付制度で借り入れが可能なのは、生活のための資金、教育支援金、福祉資金、不動産借り入れのための資金です。これ以外の用途では借り入れを行うことが出来ませんので注意が必要です。 生活福祉資金貸付制度を受けるためには、申込者の住所地でこの制度を行っている自治体の社会福祉協議会窓口に言って相談をしなければなりません。そして、この相談でOKが出た場合のみ、貸付申し込みが可能です。 また、更にそこから社会福祉協議会によって貸付の審査が行われます。場合によってはその際に書類を提出しなければならないこともあります。公的な貸付となる生活福祉資金貸付制度では審査は厳しめで、更に実際に資金を手にすることが出来るのは申し込みから1ヶ月から1ヶ月半ほど時間がかかるため、急ぎで資金調達を行いたいという方には向かない方法です。 方法5:緊急小口資金貸付 生活福祉資金貸付の一つである緊急小口資金貸付は、生計を維持することが困難となってしまった場合のための貸付で、緊急の貸付であるため金額も10万円までと制限されており、申し込みから貸付までにかかる期間は5日から1週間ほどとなっています。 10万円以上を借りたい方や、生計維持以外が目的でお金を借りたい人には不向きな方法です。 方法6:求職者支援資金融資制度 職業訓練を受けるという方で、訓練を受けている間の生活費が足りなくなってしまいそうな場合に利用することが出来るのがこの求職者支援資金融資制度です。職業訓練受講給付金を受けられる方、ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書が交付された方のみが利用可能な制度となっています。 上記の条件に該当している人ならば今現在仕事についていない人でも申請可能となっているため、職業訓練を受けている間の生活費が足りなくなってしまいそうだと不安に思っている人は申し込みを考えてみてはいかがでしょうか。ハローワークで申し込み手続きが可能です。 保証料も込みで年利は3.0%と低金利なので、この求職者支援資金融資制度が利用出来る方はこちらを利用するのがオススメです。 方法7:母子父子寡婦福祉資金貸付金 母子父子寡婦福祉資金貸付金は20歳未満の子供を扶養しているひとり親の方の経済的な自立を支援することを目的とした貸付金のことです。今現在、仕事についているかいないかは申請の際に問題になることはなく、審査の基準は現在の生活状況となります。 住所地の自治体にある福祉相談窓口で相談や申し込みを行うことが出来ます。ただし、こちらの制度は申し込みから貸付までにかなり時間がかかり、2ヶ月から3ヶ月ほど必要となりますので、母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用したいと考えている場合はまずは早めに相談に足を運ぶのがいいでしょう。 まとめ 無職や失業中にはどこからもお金を借りることが出来ないと思われがちですが、実は日本には無職の方でも無理なくお金を借りることが出来る制度や方法がこんなにもあるんです。 お金を借りるというと銀行や民間ローンやカードローンという選択肢が浮かびますが、国や自治体による公的融資制度ならばそれらの融資制度に比べて圧倒的に低い金利でお金を借りることが可能です。ご紹介したような条件に該当するという方は、是非利用を検討されてみてはいかがでしょうか。

資金調達

話題の資金調達法「グリーンボンド」とは?7つのメリットと国内事例

資金調達 グリーンボンド

国際社会で急速に拡大していることで日本でも耳にするようになってきた「グリーンボンド」。2019年9月時点のデータでは全世界で1709億ドル(約18兆円)にも上る発行額になったということがわかっており、日本の法人でも100億円規模での発行事例が見られるようになってきます。 環境問題の改善に役立てることが出来る事業(グリーンプロジェクト)のための資金調達を目的として企業が地方自治体が発行する債券(ボンド)がグリーンボンドです。 グリーンボンドは発行する企業側にも、投資する投資家側にもメリットがあるたけでなく、環境や社会面にもメリットがあるため、世界中が注目しています。日本でも2017年に環境省がグリーンボンド発行に関するガイドラインを定めたのをきっかけに発行額は増加中ですが、日本の発行額は世界全体のたった1%にしか過ぎず、日本が世界第3位の経済大国であることを考えれば現在の市場規模は極めて小さいものだと言えるでしょう。 グリーンボンドとはどんなものなのかということや、グリーンボンドのメリット、日本国内での事例についてこの記事では詳しく解説していきたいと思います。 グリーンボンドとは? 出典元:https://www.kkc.co.jp/service/env_energy/pdf/research_vol_05.pdf 環境改善効果のあるグリーンプロジェクトに使途を限定し資金調達を行うために発行する債券のことをグリーンボンドと言い、国際資本市場協会(ICMA)によって「グリーンボンド原則(The Green Bond Principles/GBP)」が2014年1月に策定されたことをきっかけとして発行事例が急速に拡大しており、今後も増加していくと考えられています。 グリーンボンドには以下のような特徴があります。 調達した資金の使い道がグリーンプロジェクトに限定される 調達資金は確実に追跡され、管理される 発行後のレポーティングを通じ、透明性が確保される グリーンプロジェクトと似た概念としてはある特定の社会問題を解消や改善を目指す社会事業のための「ソーシャルボンド」や環境問題及び社会問題改善という2つを兼ね備えた事業のため「サステナビリティボンド」などがあります。 グリーンボンドの主な発行主体は以下のようになります。 自らが行うグリーンプロジェクトの原資調達を行う一般事業者 グリーンプロジェクトへの投資・融資の原資調達を行う金融機関 グリーンプロジェクトにかかる原資調達を行う地方自治体 グリーンボンドへの主な投資家は以下です。 ESG投資を表明している保険会社や年金基金の機関投資家 ESG投資の運用を請け負う運用機関 グリーンプロジェクトに関心があり投資を行いたいと考える個人投資家 ESG投資とは 環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮している企業を重視、選別して行う投資のこと グリーンボンドの種類 ICMAが発行したグリーンボンド原則では、グリーンボンドには以下のような4つの種類があると示されています。現時点では4つですが、市場が発展すれば新しい種類が生まれる可能性もあります。 Green Use of Proceeds Bond(標準的グリーンボンド) グリーンプロジェクトに使用する資金を調達することを目的として発行する債券。特定の財源によらず、発行体全体のキャッシュフローを原資とし、償還を行う標準的な債券。 Green Use of Proceeds Revenue Bondd(グリーンレベニュー債) グリーンプロジェクトに使用する資金を調達することを目的として発行する債券。調達した資金を使う対象となる公的なグリーンプロジェクトのキャッシュフロー、それに係る公共施設の利用料金、特別税などを原資とし、償還を行う。 例:外郭団体による廃棄物処理事業に必要な施設設備・運営などを資金の使い道とし、その事業の収益のみを原資として償還を行う債券など。 Green Use of Proceeds Project Bond(グリーンプロジェクト債) グリーンプロジェクトに使用する資金を調達することを目的として発行する債券。調達した資金を使う対象となる一つもしくは複数のグリーンプロジェクトのキャッシュフローを原資とし償還を行う。 例:再生可能エネルギー発電事業を行うSPC(特定目的会社)が発行するその事業に必要な施設設備・運営などを資金の使い道とし、その事業の収益のみを原資として償還を行う債券など。 Green Use of Proceeds Securitized Bond(グリーン証券化債) […]