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ソフトバンクグループがファンド規模10兆円を誇る巨大ベンチャーキャピタルファンドを形成するなど、世界的に見ても将来性のあるスタートアップやベンチャーに対して投資する動きは活発化しています。 経営を持続的に進めて向上させていく為には新事業開拓が必要です。そうなると必ず必要になるのが資金。当然ですが起業する為にも資金は必要です。 この記事では2019年に10億円以上の資金調達に成功したベンチャー企業の事例を紹介していきます。大規模な資金調達に成功したという事は今後大注目の企業であるという事は間違いありません。皆さんも是非チェックしておいて下さいね。 10億円以上の資金調達に成功したベンチャー企業まとめ それでは早速ですが、ここからは2019年に10億円以上の資金調達に成功したベンチャー企業をまとめて紹介していきたいと思います。どこからどのような企業が幾ら調達したのか、企業の特徴などと合わせて紹介していきたいと思います。 Appier(86億8000万円) AIによって企業や組織の課題解決を支援する企業Appierは、TGVest Capital、HOPU-ARM Innovation Fund、Temasek傘下のPavilion Capital、Insignia Venture Partners、JAFCO Investment、UMC Capitalから総額86億8000万円の資金調達に成功しています。 これまでにもSequoia、Softbank、LINEなどから総額で資金を調達しており、この資金調達でこれまで集めた総額は160億円を突破しています。 Appierは企業のテクノロジーパートナーとして、企業向け製品群を提供しAIの活用によるデータ主導の意思決定をお手伝いしています。2012年に設立され現在400名を超える社員が14の拠点で業務を遂行中。AI革命を牽引する50社の1社にも選ばれている、更に今後の活躍が楽しみなベンチャー企業です。 AIを効果的に導入し活用する事で、技術変化のベースを先取りしたいという経営者達のニーズが高まっている事で多額の資金を調達する事に成功しています。Appierはデータに基づく意思決定に取り組むソリューションを1000社を超える企業に提供しており、顧客企業はAI搭載のマーケティングプラットフォームを導入し、顧客ライフサイクルに渡る意思決定を自動化しています。 スマートニュース(100億円) 人気ニュースアプリ「スマートニュース」を運営するスマートニュース株式会社は、アメリカ市場での急成長の更なる加速の為に、総額100億円となる資金調達を行う契約締結を完了しました。 月間アクティブユーザーは日米合算で2000万人、ダウンロード数は日米合算で5000万人を突破しており、日本最大のニュースアプリへと成長を遂げました。 アメリカ事業はユーザー数で前年比5倍以上と、アメリカで最も早く成長しているニュースアプリとなっており、トラフィック解析サービスからも2018年12月時点で、英語圏におけるメディアへの送客元としてはヤフーを抜いて第10位にランクインしています。 今回の調達も含めてスマートニュースの累計資金調達額は191億円となっており、調達した資金はグローバル開発体制を構築する為に投資する予定となっています。 ライフイズテック(15億円) 中高生向けのプログラミング教育事業を手がけているライフイズテック株式会社は、インパクト投資ファンドを中心に第三者割当増資により総額15億円の資金調達を実施しました。2019年の調達を含めた累計の資金調達額は25億円となっています。 インパクト投資とは近年急速に投資市場が拡大しているもので、社会や環境にポジティブな変化を生み出す事業を対象としたもので、社会的成果と経済的リターンの両立を目指す投資の事を指します。 ライフイズテックは『中学生・高校生一人一人の可能性を最大限伸ばす』をミッションとしており、2011年からこれまでに延べ40000人以上の中高生へITやプログラミングを学ぶ機会を提供しています。 スカイマティクス(10億円) 株式会社スカイマティクスは、株式会社博報堂DYベンチャーズが運用するファンド「HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND」を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額10億円の資金調達を成功させています。 スカイマティクスは投資された資金を、農業業界向け葉色解析サービス「いろは」、測量・点検業界向けドローン計測サービス「くみき」を中心としたクラウドサービスの製品開発体制と販売体制を強化していく事に投資を続けていく予定です。 Shippio(10億6000万円) 株式会社Shippioは、日本最大の船舶投資ファンドであるアンカー・シップ ・パートナーズなどから総額10億6000万円の資金調達を完了させています。 Shippioは「グローバルトレーディングをもっと身近に」をミッションに掲げている企業で、これまでにソフトウェアとフォワーディングサービスを組み合わせた日本で初めてのデジタルフォワーディング*事業を展開しています。米国・欧州・中国・ベトナムなど、合計30カ国に対して実際の輸出入のオペレーションを完了。 今回の資金調達により日本におけるデジタルフォワーディング業務の確立を目指し、煩雑な輸出入業務に悩んでいる荷主企業様に向けて営業およびサポート体制の強化と各港・空港におけるロジスティクスサプライヤーとのオペレーション体制の強化、およびソフトウェア開発体制の強化を行っていく予定です。 輸出入を行う荷主はShippioを利用する事で、輸出入情報を一元化する事ができ貨物情報の可視化で業務の生産性を大幅に向上する事が可能になります。 KAKEHASHI(26億円) 調剤薬局向け次世代電子薬歴システム「Musubi」を提供する株式会社カケハシは、グロービス・キャピタル・パートナーズをはじめとする既存株主を引受先とする第三者割当増資により総額約26億円の資金調達を成功し、累計調達額は約37億円となりました。 Musubiは、患者さんと真剣に向き合う薬剤師をサポートする「完全次世代型の電子薬歴システム」として開発されており、患者さんと一緒にMusubiのタッチ機能付き端末画面を見ながら服薬指導を行い、その内容が自動で薬歴のドラフトとして残るようになっています。 これにより服薬指導とは別に毎日数時間かかっていた薬歴記入に関わる薬剤師の業務負担を大幅に削減することが可能になり、健康状態や生活習慣に合わせた服薬指導や健康アドバイスを提示する事が出来るようになり、新しい薬局体験を患者さんに提供する事が出来ます。 今回調達した資金の大半はMusubi事業の拡大と新規事業の創出に必要な人材に投資する予定となっています。 タイミー(20億円) 日本初のワークシェアサービス「タイミー」を展開する株式会社タイミーは、ジャフコ、ミクシィなどの複数企業と、エンジェル投資家複数名を引受先とする第三者割当増資により20億円の資金調達に成功しました。 ワーカー登録者数は25万人を突破している日本初のワークシェアサービスである本アプリは、応募や面接などをする必要がなく、すぐに働けてすぐにお金が貰える単発バイトアプリです。 今後の展望としては、これまで蓄積してきた信用データや膨大なトラフィックデータを整理し世界で戦っていく為にも、タイミーの最適なレコメンドエンジンの開発やダイナミックプライシングの実装に挑戦していくとコメントしています。 akippa(35億円) 駐車場予約アプリ「akippa」を運営するakippa株式会社は、SOMPOホールディングスを引受先に第三者割当増資により資金調達を実施し、これまでの累計調達金額は約35億円になりました。 「シェアリングは、安心の時代へ。」をテーマに困りごとの解決に取り組んでいる企業です。2022年末までに累計会員数1000万人、累計駐車場拠点数20万拠点の実現を目指しています。 外出した時に駐車場が見つからない…なんて困った経験を持っている方は少なくないはずです。akippaを利用すれば外出先でもすぐに駐車場を見つける事ができ、さらに予約をしておけるので確実に駐車する事が可能となっています。値段も見られますので入庫前に幾ら必要か分かるのも便利です。 ALE(12億円) 「化学を社会に繋ぎ、宇宙を文化圏にする」をミッションに掲げている株式会社ALEは、投資会社Horizons 2019年に10億円以上を資金調達したベンチャー企業の成功事例9選

お金を借りたら必ず返す。個人でも企業でもこれは当然です。一般的な資金調達方法である金融機関からの融資であれば、必ず利子を付けて返済しなければなりません。 しかし、利子付きの返済が財務状況を圧迫する事もありますから、出来れば返済不要の資金を調達したい…と考えている経営者の方は少なくないでしょう。 起業時・運転資金の確保・事業拡大時に必要になってくる資金調達ですが、その中でも特にオススメしたい返済不要の資金調達方法をこの記事では5つ紹介していきたいと思います。 それぞれの仕組みやメリットデメリットも合わせて紹介していきますので、返済不要の資金を調達したいと考えている方は是非参考にしてみて下さいね。 ファクタリング まず最初におすすめしたい返済不要の資金調達方法はファクタリングです。どのような仕組みなのか、メリットデメリットと合わせて紹介していきます。 仕組み ファクタリングとは企業が保有している売掛金をファクタリング会社が買い取る仕組みの事を指します。保有している売掛金を支払いサイトの期日前に現金化する事が出来ますし、売掛先が倒産した場合の支払い未納リスクを回避する事が出来ます。 当然、銀行融資などとは異なり自社が保有している売掛金をファクタリングに売却して資金を調達している訳ですから返済の必要はありません。 現在ではオンライン完結型で1時間以内に資金を調達できる企業もあります。銀行融資に断られてしまった時や、繋ぎ資金などが早急に必要になった時などにファクタリングは重宝出来ます。 メリット 返済不要の資金調達であるファクタリングのメリットは以下のようなものがあります。 売掛先の財務状況が悪くなり倒産した場合でもリスクがない 最短当日の即日現金化 柔軟な独自審査で通過しやすい 信用情報に悪影響を与えない 第三者に知られる事がない 大きなメリットは最短当日で即日資金調達が出来るという点でしょう。銀行審査であれば通常最低でも2週間は現金振込までに時間がかかりますが、ファクタリングは柔軟な審査で通過しやすく最短で当日に現金を振り込んでくれます。 審査対象は売掛先がきちんと支払いをしてくれるかどうかだけですので、基本的には申込企業の財務状況は審査対象になりません。赤字経営が続いていたりすると銀行融資は受けられない事が多いのですが、ファクタリングであれば問題なく利用する事が出来るという訳です。 更にファクタリングは融資やビジネスローンなどとは違いますので負債が増えません。売掛金を早期現金化しているだけですから会計上は負債が増える事はなく、ファクタリング利用以降の信用情報においても記録が残らない為に信用力に影響を与えないという訳です。 デメリット 続いてはファクタリングのデメリットについて解説していきたいと思います。 売掛債権の範囲内でしか資金調達が出来ない 安くない手数料が発生する 売掛金の全額を売却する事はできない ファクタリングは自社が抱える売掛債権を売却して現金化する訳ですから、返済不要ではありますがその売掛債権以上の資金は当然ながら調達する事はできません。 更にファクタリング会社が利益を生み出す構図は手数料なので、安くない手数料が必要になっており、売掛金の全額も売却する事ができなくて掛け目が決められます。 この手数料と掛け目により、自分が思っている以上にファクタリングを利用して得られる現金は少ないという事態は多いに考えられます。 そもそも自社が抱える売掛債権を手数料を差し引いて売却している訳ですから、幾ら資金に困っているからと言って毎回ファクタリングを利用していては必ず破産します。即日現金化という強みを活かして、資金繋ぎなどで活用するのが良いでしょう。 出資 エンジェル投資家や個人投資家など、出資で得た資金も返済不要となっています。特に起業まもない会社で莫大な初期資金が必要場合などはエンジェル投資家に出資してもらうケースも少なくありません。 仕組み グーグル、ヤフー、フェイスブック、ツイッターなどの世界的有名企業も、創業当時はエンジェル投資家からの出資により資金調達を行っています。 起業して間もない企業や実績を残していない企業は金融機関から融資を受けたくても断られるケースが大半です。例え融資を受ける事が出来たとしても少額で、こちらが求めている希望額の融資は受けられないという事が多く、経営者の多くはここで頭を抱えます。 出資とは『投資家などから会社の株と引き換えに返済義務のない資金提供を受ける事』です。返済義務のない資金を提供してもらう変わりに、こちらは自社の株を投資家の方に上げます。 出資を受けた企業は返済義務のない資金を元手に会社を成長させます。会社が成長していけば株も上がっていきますので、初期から株を抱えている投資家はそれで利益を生み出すという訳です。 メリット 返済義務のない出資による資金調達にはどのようなメリットがあるのでしょうか。簡単に説明していきます。 返済義務がない 経営などの助言を貰える 人脈が広がる 自社株と引き換えに資金提供を受ける事が出来る訳ですから、当然高額な資金を調達できたとしても返済する必要はありません。こちらはその対価に自社株を提供している訳です。基本的にエンジェル投資家は現役の経営者であったりする場合が多いので、経営に関してアドバイスなどの助言を貰う事が出来る時が多いです。 起業をする上で最も大切になってくるであろう知識・経験・ノウハウを学ぶ事が出来るというのは非常に貴重なものであり、エンジェル投資家からしても投資した資金を損はしたくない訳ですから、貴重な経営アドバイスを惜しみなくしてくれるという訳です。 デメリット 出資による資金調達のデメリットはどのようなものがあるのでしょうか?以下で説明していきます。 経営に関与される 希望に見合った額を調達できるとは限らない 見つけるのが大変 返済義務のない資金を調達できるというのは大変な魅力ではありますが、エンジェル投資家と言っても様々なタイプの人が存在していますので、必要以上に経営に関与され口を挟まれる事も多くあります。多額の資金を提供してもらっている場合は抵抗する事も難しいので、自分が思っている通りの経営が出来ないという事が少なくないと言えるでしょう。当然、全く口出しをしてこないタイプの人も多くいます。 エンジェル投資家は簡単に見つけられるものではなく、事業内容や取り扱う商材などに関しては投資家の心を惹き付け、投資する価値があると判断されなければいけませんので、まず見つけるまでに多くの時間と労力が必要になります。 もしも多額の時間を費やして出資をしてくれる投資家を見つけたとしても、その方が自分が求めている出資額を投資してくれるとは限りません。もしも本当に多額の資金を必要としている場合は、エンジェル投資家のような個人投資家ではなく、ベンチャーキャピタルなどの投資企業に相談してみるのが良いと思います。 助成金と補助金 助成金と補助金は厳密に言えば違うものですが、どちらも事業支援の為に返済不要で資金調達を行う事が出来るという点では同じです。仕組みはメリットデメリットについて解説していきます。 仕組み そもそも助成金と補助金はどのような点で違いがあるのかを仕組みと共に説明していきます。 返済不要の資金調達方法おすすめ5選とそれぞれのメリットデメリット

資金調達を成功させる為には質の高い事業計画書を用意する必要があります。日本政策金融公庫、公的融資、銀行融資、補助金、助成金、ベンチャーキャピタル…これらの資金調達に必要不可欠なものが事業計画書です。 優れた事業計画書は資金調達を可能にします。この記事では事業計画書の必要性、作成する為に必要となる基礎知識から、資金調達を成功に導く為のポイントを解説していきます。 初の資金調達で事業計画書を用意しなければいけないという方だけでなく、今まで何度か審査を受けてみたけど通過しないという方などは、より良い事業計画書を作る為にこの記事を必ずチェックするようにして下さい。 事業計画書の必要性 銀行融資やベンチャーキャピタルなど、様々な資金調達の時に事業計画書は必要になります。そもそもなぜ事業計画書を用意する必要があるのでしょうか?その必要性について説明していきます。 他人に事業の魅力を伝える為 事業を始めたり拡大する為には資金は人材が必ず必要になります。全てを一人で賄い、達成していくというのは不可能ですよね。金融機関に融資を申し込んだり、一緒に働いてくれる仲間を募ったりして事業を始めたり拡大していく訳ですが、その時に交渉相手に対して事業内容の魅力をしっかりと説明して信頼を得る事はとても重要です。 資金調達だけでなく人材確保に置いてもこれは重要なポイントで、例えば給料が良い、休みがしっかり取れる、こんな人が働いているなど、自社の魅力を他人に伝える事で多くの人が集まり、優秀な人材を確保する事が出来ます。 資金調達も言ってみれば優秀な人材を確保する事と変わりません。融資担当者に「この人がこの事業をするのであれば安心」と思ってもらえる事業計画書でなければ融資を通過する事はできません。自社事業をしっかりと伝える事、これが事業計画書の最も重要な所です。 社員の目標を明確にする為 事業計画書は資金調達を行う為だけに作成するものではありません。事業計画書を作るメリットの1つに社員の目標をいしっかりと決めてモチベーションを上げるというものがあります。 多くの中小企業の経営者は社員とのコミュニケーションが不足している場合が多く、社員が経営者に対して不満を抱えている事が多くあります。社員のエネルギーを引き出すには命令を上から怒鳴り続けるよりも、社員に何をなすべきか自分で考えさせて、その進捗を管理する方が社員の力を遥かに引き出す事が可能です。 社員の目標意識の改革は中小企業であれば欠かす事が出来ないもので、社員が頑張らなければ企業の売上は伸びませんから当然と言えば当然ですが、事業計画書作成を通じて、具体的な目標管理を導入するというメリットもあります。 落とし穴や矛盾点を発見する為 そもそも事業計画書というのは、事業のコンセプトを仮説検証して説明するものです。「こうなっていくはずだ」という想いの下で作るのが一般的ですから、どうしても楽観論に陥りがちで客観的な視点が欠けてしまうケースが非常に多いのです。 予想売上額と現実の売上額が全く違う、事業計画書で想像していた以上に売上が伸びなくて困っているという事は資金調達をしてから考えられる最も多いケースです。 自分のビジネスプランを客観的に見直すことが出来るというのも事業計画書の多きなメリットです。頭の中のアイディアを紙上で整理する事で落とし穴や矛盾を発見する事ができ、融資を受ける際に担当者の方に指摘させることで気付く事もあるでしょう。起業前に作成しておく事で事業が計画通りに進んでいるかどうかもチェックする事が出来ます。 資金調達を成功させる事業計画書の作り方 資金調達に必要不可欠な事業計画書の作り方や構成を説明していきます。基本的には決まった形や様式はありませんが、必ず盛り込まなければいけない基本項目は以下の通りです。 企業概要 代表者略歴 事業内容 販売内容 ビジョン・理念・目的 自社の強みや特徴 市場分析 競合分析 現状の課題と対策 プロモーション戦略 営業戦略 売上予測 実行スケジュール 資金計画 以下で特に重要な部分の作り方を解説していきます。 代表者略歴 企業概要は会社の説明なので、社名・設立年月日・住所・資本金・役員構成などを箇条書きに書く程度で大丈夫です。重要なのは代表者略歴で、絶対に書くべき事としては… 今まで携わってきた事業経験と内容 その事業で任されていた役割 その事業で達成した事がある実績 要するに「今まで何をしてきたのか」という点をきちんと説明する必要があります。 起業の場合は特に代表者の実力や実績で資金調達をするかどうかを判断するケースが多いですから、当然何も実績がないよりは、過去に1度会社経営に成功しているという方や、大企業に勤めていて実績を残している人の方が資金調達は成功しやすいと言えるでしょう。 ビジョン・理念・目的 事業内容で抑えるべき点は「何をやり、誰に、どうやって売るのか」を明確にする事です。ターゲット層が決まっていないとPRも出来ませんので、この点に関しては明確にしておく事をオススメします。 しかし色々なサービスが多様化しているこの世の中で、唯一無二のサービスや商品というのはほぼないと言っても過言ではありません。金融機関では意外なビジネスや商品ではなく、理念やビジョンに共感してくれる事が多いので、 なぜこの事業をやりたいのか この事業を通じて社会に何を提供したいのか これらのビジョン・理念・目的を明確にし情熱を持ってアピールする事の方が事業内容を明確にする事よりも重要です。自社の未来をどれだけアピールできるか勝負という事になりますね。 市場分析 金融機関やベンチャーキャピタルなどは、衰退していく事が予想される市場よりも、これから成長していく可能性の高い市場に進出する会社に資金を融資します。 つまり、市場規模が大きい事と市場規模が伸びている傾向にある事をしっかりとアピールし、その市場の中で競合他社にどのような点で勝っていて、どのような戦略で勝利していくかをきちんとアピールしていく必要があるという事になります。 飲食店や介護施設などの地域が限定されている商売の場合は、対象地域の人口・性別・年齢などの市場分析が重要になってきます。きちんと収集したデータを提出するようにしましょう。 競合分析 ビジネスはシェアの奪い合いです。競合他社にどのように勝っていくのかを具体的に事業計画書で説明しなければ融資や出資を成功に導くことは出来ません。 営業・商品・サービス・価格、どこで競合に対抗していくのか、どこが競合よりも勝っているのか、競合分析をきちんと行い、勝ちへのプロセスを明確にする必要があります。 競合分析の項目では『競合の情報分析』と『競合の差別化戦略』の両方をセットで提出する必要があります。机上の空論ではなく、具体的な戦略を必ず練るようにしましょう。 資金調達を成功させる事業計画書の作り方と5つのチェックポイント

出資・融資・借入など、経営者が企業を円滑に運営していく為には資金調達が必要不可欠です。経営者の方は資金調達を行う前に、必要額・目的・資金使途を明確にしなければなりません。 この記事では企業が資金調達する目的や資金使途を明確にしなければならない理由について分かりやすく解説していきたいと思います。資金は企業の血液です。資金調達は経営に置いて避けては通れない道ですから、以下で説明する事は必ず覚えておきましょう。 企業が資金調達する目的 それではまずどうして企業は資金調達をするのかと言う事について紹介していきたいと思います。 赤字企業であれば資金繰りに苦しくなって資金調達をするというのは分かりますが、誰もが聞いた事のある大企業であっても資金調達はしています。なぜ沢山稼いでいるのに?と不思議に感じている方も多いでしょう。 実際に資金調達には色々な目的がありますので、多額の黒字を計上している会社であっても利用します。企業が資金調達を行う目的について以下で紹介していきましょう。 運転資金 まず最も多いと言われているのが運転資金の確保です。会社を回していく為には資金が必要で、小売業などであれば繋ぎ資金などとして運転資金を調達するケースが非常に多いです。 繋ぎ資金として資金調達を利用するのは以下のケースが考えられます。 小売業は商品を仕入れないと商売が出来ません。しかし相手先の支払いサイクル等の問題もあるので売上金が入ってくるのは1ヶ月先。それまでの仕入れる現金がないので1ヶ月先に振り込まれる売上金で返済するまでの繋ぎ資金として資金を調達する。 このようなケースが考えられます。入金よりも支払いが先にくるケースはどのような業種でも考えられる事ですので、ビジネスチャンスを逃さないという意味でも運転資金を調達するというのは非常に重要です。 倒産する会社は全て赤字と思っている人も多いでしょう。しかし最近では黒字倒産する会社が増えているというのをご存知ですか?売上は良いのに現金がなくなってしまって倒産せざるを得なくなってしまうんです。 大きなプロジェクトに参加して大きな利益を上げられる状態にある企業。しかし大きな契約は出費も大きくなります。支払いが売上の入金よりも先に来てしまうので会社に現金がなくなり、プロジェクト後には大きな売上を出す事が出来るがその前に会社として機能しなくなってしまう。 これが良くある黒字倒産の実情です。このような事態を解消する為にも資金調達は非常に重要で、上記例であっても、運転資金を調達する事が出来れば大きなプロジェクトは成功し、大きな利益を産む事が出来ました。運転資金の捻出は資金調達における要になっています。 設備投資 会社を稼動させる為、会社を大きく飛躍させる為には設備を用意しなければなりません。工場であればモノを作る機械を沢山用意しなければなりませんし、IT企業であれば沢山のパソコンが必要になりますよね。そういった設備投資の為に多くの資金を必要としますが、そういった資金も調達しなければなりません。 設備投資は一括で数百万円~数千万円という莫大な資金が必要になるケースが多いので、会社が今持っている資金だけでは対応できないケースが多く、特にスタートアップや起業したばかりの企業であれば当然自社の資金だけでは賄う事が出来ませんよね。 設備投資で資金調達を利用するのは一般的です。利用目的や設備投資により生み出す利益が明確であればある程、資金調達もしやすくなっていくでしょう。一度成功すれば設備増資などでも簡単に資金を調達出来るかもしれません。会社経営を行っていく、または会社規模を大きくしていく為には、設備投資による資金調達は避けては通れぬ道と言えるでしょう。 事業拡大 会社の売上を伸ばす最も手っ取り早い方法は事業を拡大する事です。しかし、どのような事業であっても新規事業に力を入れる為には莫大な資金が必要になります。このような事業拡大目的でも資金調達を利用するのは一般的な目的であると言えるでしょう。 例えば小売店が事業拡大で新店舗を出店しようと考えていたとします。新店舗を出すには、新しい物件・新しい人材の確保・仕入れ代金・新しい設備・広告など…多額の資金が必要になります。 この全てを自社で賄える資金があればそれが一番良いのですが、資金は常にある程度は抱えていないと不測の事態に対応できませんので、事業拡大は資金調達を行ってからするのが一般的です。事業拡大して軌道に乗れば今よりも売上は増えて、調達した資金も返済する事が出来ます。勝算のある事業拡大と見込まれれば調達も容易に行えるでしょう。 返済実績 資金を調達する必要がない企業でも、あえて資金調達を行い借金をするというケースがあります。その目的は返済実績を作る事です。 返済実績を作る事で金融機関からの融資を受けやすくなります。返済が出来る企業であるという事を金融機関側に教えて上げる事で「安心して貸し出しできる相手」と評価されますので、後々の高額な資金調達も可能になっていくケースが増えていくという訳です。 個人の借入であっても、最初の限度額は30万円でも返済実績を作る事で限度額の上限が増えたりする事があると思います。企業融資であってもこれは当てはまり、信頼や実績を作る事で上限は上がります。 今後とも取引を続けていきたいと考えている金融機関で最初は少額の資金調達を行い、確実に毎月きちんと返済していきます。実績を積み上げていき、会社も黒字経営で進んでいけば金融機関からすると良いお客様になりますので、いざという時の高額な資金調達も審査が通過しやすくなるという訳です。 ビジネスチャンス 資金調達成功の鍵は“ビジネスチャンス”を逃さないと言う事です。これはどんな業種でも言える事ですが、タイミングを間違えなければ大ヒットしていたであるとか、タイミングさえ合っていれば損をしなくて済んだのにと言う事は多々あります。 ビジネスチャンスを逃さないようにする一番の方法は繁忙期を逃さないという事。繁忙期が来ているのに資金が少なくて多くの商品を製造できないなどのケースに陥ってしまうのが一番残念ですよね。 そういった時に資金調達を利用するケースが多くあります。今がビジネスチャンスで、今多くの資金を費やせばそれ以上になって利益を生み出す事が出来る。そういったベストタイミングを見極めて、資金調達を利用するという訳です。 大きなビジネスを成功させる為には、ある程度の高額な先行投資は必要不可欠です。そういったビジネスチャンスを逃さない為という理由で資金調達を行う企業は沢山存在しています。 資金使途を明確にしなければいけない理由 企業が資金調達する目的は上記で紹介した5種類に分類されます。資金調達に限った話ではありませんが、経営者が会社運営の方針や物事を決める場合は『目標と目的』を明確にする必要があります。 それは資金調達でも同じであり、資金調達する場合は目標と目的を明確にする必要があります。それは一体ナゼなのかを以下で説明していきましょう。 銀行融資の時に必要 一般的に資金調達する事が多い銀行融資で考えてみましょう。金融機関からの融資の場合、必ず面談があり、そこで書類を見ながら話を聞いて最終的に審査に通過するかどうかが決定します。 銀行融資の面談では主に以下のような事を聞かれます。 ・何の為に資金調達をするのか? ・具体的に幾ら必要なのか? ・何に利用するのか? ・返済目処は経っていてどれ位かかるのか? この時に全ての質問に明確にはっきりと答えられないと、「この会社はダメかもしれないな」という印象を金融機関の人に与えてしまい、融資の審査がおりにくくなります。 審査を通過する為には具体的かつ明快な回答が必要です。○○万円を必要としている理由、具体的な使い道であったり、そのお金を使って何をして幾ら稼げる見込みがあるからどれ位で返済できるかという点。これを夢物語ではなく現実的な話として説明する必要があります。 自分の中で目標と目的が明確に決まっていなければ、当然ですが銀行員の方に説明など出来ませんよね。そういった意味でも、今後の企業運営を安定して行っていくという意味でも、資金調達する目的や資金使途は必ず明確にしておくという事を覚えておきましょう。 資金繰り表を必ず作る 中小企業の経営者が陥りがちな罠として、売上ばかりを気にして損益計算書は作成しても資金繰り表は作っていないという方が多くいます。 きちんと資金繰り表を作っていると、必要な金額といつまでも幾ら必要なのかという点を明確かつ具体的に把握する事が可能になります。自社に経理がいれば任せても良いですし、税理士の先生にお願いして作成する事も可能です。 会社にとって大切なのは売上ではなく資金繰り表です。明確な資金調達額を理解する為にも、日ごろからしっかりと記入し作って置く事をオススメします。 まとめ 企業が資金調達を行う目的と使途明確化をすべき理由について解説してきましたが参考になりましたでしょうか。 企業にとって資金とは経営を行っていく上での血液でありガソリンです。しかし上記で説明した黒字倒産のように、売上はあっても手元に現金がなければ会社を回す事は不可能です。その為に運転資金や設備投資金を資金調達を企業は行っていくのです。 赤字企業だけでなく黒字企業であっても資金調達は必要不可欠です。資金使途を明確化し、何に幾ら必要なのかという事を完全に理解した状態で利用するようにしましょう。資金調達の目的やタイミングは企業により様々ですから、その点も利用前に十分注意するようにして下さい。

資金繰りや会社を大きく発展させる為に必要となってくるのが資金調達。一口に資金調達と言っても、最近では種類や方法も多様化してきていますので、 ・自社に最も適した資金調達方法が分からない ・会社を設立したいけど初めての資金調達だから不安 ・必要書類の適切な書き方が分からない このような悩みを抱えている経営者の方は多くいらっしゃると思います。 そんな時に役立つのが資金調達のプロである税理士への依頼です。税務の専門家である資金調達に強いパイプを持つ税理士へ依頼する事で、自分1人で行う資金調達よりも、より正確に自社に有益な資金を調達できるようになります。 この記事では資金調達を税理士に依頼する事のメリット、料金相場、資金調達に強い税理士を選ぶポイントについて紹介していきたいと思います。自分の力だけで行う資金調達に限界を感じているという方、初めての資金調達で何をどうしたら良いのか分からないという方は、必ず最後までチェックしてみて下さいね。 多岐に渡る資金調達の方法 大企業でも中小企業でも、運転資金や投資資金が足りなくて資金を調達するというのは当然の事です。資金調達と一口に言っても今は非常に多岐に渡っており、どれが自社に適しているのかはプロに鑑定してもらうのが最も手っ取り早い方法です。 起業の際には資金力の有無で最初に出来る事や方向性が決まって生きますし、起業後も資金力は会社を大きくする為に必要不可欠なものです。資金調達には一体どのようなものがあるのか、以下で一般的なものをまずは紹介していきます。 借入や融資 最も一般的な資金調達の方法が借入や融資と呼ばれるものですよね。銀行・信用金庫・金融機関などが法人に対してお金を貸してくれる事で、法人でなく個人でも住宅ローンや車のローン等で借入を行っている方は沢山いらっしゃるでしょう。 融資は事業の為にお金を借りるものなので、明確な使用用途や返済計画を定める事が義務付けられています。使用用途が不明瞭で返済能力が見込めない場合は融資が実行に至る事はなく、融資の実行までには厳正なる審査が行われるのが一般的です。 補助金や助成金 経済産業省、厚生労働省、地方自治体、民間企業などの団体が行うものがあり、実に様々な補助金と助成金が日本にはあります。基本的には返済不要の給付型なので、起業して間もない企業であったり返済に窮するような財務状況の企業にとっては非常に魅力的な資金調達方法です。 創業時に利用可能な助成金はウェブページなどに記載されており、自社の目的やビジョンに最も適している補助金や助成金を自ら見つけて申し込みを行うというのが一般的です。こちらも融資と同様に必ず審査がありますので、各種書類の提出は必須となっています。 出資や寄付 クラウドファンディングやベンチャーキャピタルなどが最近では良く聞かれるようになってきましたが、出資や寄付のような形で資金を調達する事も簡単に出来る時代になっています。 クラウドファンディングはインターネットを通じて自分の活動に対して資金を募るというもので、リターンは金銭ではなくモノやサービスで行うのが一般的です。ベンチャーキャピタルは魅力的な商品やサービスに対して投資家が出資を行うというものです。 クラウドファンディングとベンチャーキャピタルに共通しているものは、どちらも魅力的なサービスやモノを提供しなければ資金を集める事は出来ないという事です。出資や寄付ですから、こちらも原則としては返済義務のない資金です。 税理士の業務内容 融資・助成金・補助金・寄付・出資など、一口に資金調達と言っても様々な方法があるという事を上記で説明してきました。 さて、ここからは税理士は資金を調達する為に一体どのような業務を行ってくれるのかという点にフォーカスを当てて紹介していきましょう。 選定と紹介 自社の業務内容や必要な資金調達額などを伝えると、プロの税理士の方から金融機関や銀行の選定と紹介を行ってくれます。 それなら補助金で調達できるとか、助成金がおりるなど、自分で調べて調査しなくても良い資金調達の方法を選定して紹介してくれます。 書類の作成 最も一般的な資金調達方法である融資を受ける際には、事業計画書や資金繰り表の作成が必要になります。損益計画書が含まれている為に専門的な知識が必須になっていますので、税理士による専門的な視点から自社の商品やサービスを分析してもって書類を作成してもらう事も可能です。 銀行融資の際に最も注目するのが資金繰り表であり、この書類で記載されている数字が現実的でなければ銀行が事業に対して不安を覚えることになります。税理士に資金計画を作成してもらう事で銀行からの信用を得る事も出来るでしょう。 面談の動向 銀行融資を受ける場合は必ず銀行に赴きプレゼンを行う必要があります。しっかりとした事業の説明と問題ない資金計画をプレゼンする必要があり、このプレゼンが上手にいかなければ融資は受けられません。 税理士に動向してもらう事で専門的な事を話してもらったり助言してもらう事も出来ますし、銀行の担当者の方にも安心感を与える事が出来ます。依頼すれば税理士の方が同行してくれるというサービスは多くの場所で利用可能です。 資金調達を税理士に依頼するメリット 税理士のサポート内容は分かったけど具体的にどんなメリットがあるのでしょうか?資金調達を依頼した方が良いと断言できるメリットについて紹介していきます。 必要書類を完璧に仕上げてくれる 金融機関などが出資を決める際に重要視する決算書・資金繰り表・事業計画書は作成するのが非常に難しく時間を要します。専門的な知識が必要になってくる場面もありますので、こういった書類を税理士に依頼して完璧に仕上げていきましょう。 どこを修正してどこを強化すれば融資に通過しやすいかをしっかりとアドバイスしてくれますので、不十分な状態で書類を提出するよりも格段に融資を通過する可能性が高まるはずです。 税理士の署名を入れられる 資金調達に強い税理士の方は金融機関とパイプを持っている事が考えられます。金融機関の人から「この税理士の方が作った資金繰り表や決算書であれば信用できる」と言った信用感を与えられる可能性があります。 必要書類を作成する時は必ずミスや不備があるものです。素人である我々が作るものですからそれは当然であると言えば当然です。税理士の署名がないというだけで、あまり信用できないという印象を金融機関の方に与えてしまう可能性もあります。 融資を受ける前に書類でそのような印象を与えたくはありませんよね。そのような事態も税理士の方の署名が入っている事で防ぐ事が出来ますので、税理士の署名が入っているというのは資金調達に置いて大きなアドバンテージになっているのです。 成功の可能性が上がる 単純に税理士に資金調達を依頼すると成功の確率が格段に上がります。例えば銀行融資に置いても、創業計画書・事業計画書・決算書などの書類を全て正確に作る事ができ、銀行にとって魅力的に見えるようにアドバイスもしてくれて署名を入れる事が出来ます。 更に上記で紹介したように面談を行う事も出来ますし、税理のプロである税理士の方から自社の利点や返済の目処などを説明してもらった方が説得力があるのは当然ですよね。説得力のある書類、説得力のある面談が税理士の先生と同伴であれば出来ますので、融資成功の可能性はかなり上がります。 資金調達を依頼した時の税理士への報酬相場 上記のように種類が豊富な資金調達方法ですが、税理士へ依頼する事で手間を省く事ができ成功確率を格段に上げる事が可能になります。 しかし、ここで気になってくるのが税理士の方へ支払う料金です。基本的には着手金+成功報酬という形になっている場合がほとんどです。以下で大体の相場を紹介していきましょう。 業務内容で異なる相場 資金調達を税理士の方へ依頼する場合は、業務内容や調達する金額により報酬は変わります。資金調達に関連する業務を税理士へ依頼した時の相場は以下の通りになっています。 補助金・助成金 着手金は2万円~5万円。成功報酬は調達額の15%~25%。 日本政策金融公庫 着手金は3万円~5万円。成功報酬は調達額の2%~5%。 金融機関 着手金は2万円~5万円。成功報酬は調達額の2%~5%。 資金調達を税理士に依頼する3つのメリット・料金相場・選び方

一般的な資金調達方法である金融機関からの借り入れをデッドファイナンスと呼び、投資家に新規に株式を発行して資金調達を行う方法をエクイティファイナンスと呼びます。 公募や私募による増資、転換社債型新株引受権付社債、優先株の発行など、一口にエクイティファイナンスと言っても種類は色々あり、どのような企業がどのように利用すると大きなメリットを得られるのかが分からないという方は少なくないでしょう。 そんな時に勉強になるのがエクイティファイナンスについて丁寧に説明している説明書です。この記事では最もオススメしたいエクイティファイナンスについて詳しく書かれている書籍を紹介していきたいと思います。 エクイティファイナンスを本で学ぶ!おすすめ書籍を紹介 借り入れ以外の方法で多額の資金を調達する事ができるエクイティファイナンスは、多くのメリットがある一方で利用前に気をつけなければいけない注意点も多く存在します。 そらら全てを学ぶには本が最も手っ取り早く、それでいて確実です。エクイティファイナンスを学びたいと考えている方にオススメしたい本を以下で紹介していきましょう。 起業のエクイティ・ファイナンス 経済革命のための株式と契約 ベンチャー関係者のバイブルとなり起業ブームを支える一助となった『起業のファイナンス』の続編であり、エクイティファイナンスの専門的な知識と実務手続きを解説しているのが本書です。 優先株式の定款 投資契約書や創業者間株主契約書の「ひな形」 エンジェルに少額の投資で大量の持分を取られてしまった時の対応策 大企業からのスピンオフ、MBOを成功させる方法 ベンチャー企業や起業家が今まさに必要とされている知識を網羅する事が出来る決定版とも言える本になっています。 エクイティファイナンスを1から学びたいと考えている方、ベンチャー企業の経営者の方やアイディアを持っていて今から企業したいと考えている方の為のバイブル的な本となっています。読んだ事がない方は是非1度チェックしてみて下さいね。 著者⇒磯崎哲也 値段⇒3960円 amazonリンク 金融マンのためのエクイティ・ファイナンス講座 エクイティファイナンスは創業したばかりの起業から上場企業まで全ての会社が対象になるものですが、自社が位置しているステージにより考慮すべき事項が異なります。もちろん、新株式を発行する起業や投資家のそれぞれの立場によって目的や考え方も違うでしょう。 本書は難解な数学知識や専門的な説明を排除しており、エクイティファイナンスの基本的な考え方や立場による思考の違いを順を追って説明してくれている初心者必見の書籍となっています。 投資家に必要な基礎知識 エクイティ・ファイナンスの流れ エクイティ・ファイナンスの評価 上場企業のエクイティ・ファイナンスの特徴 エクイティ・ファイナンスの会計・税務 以上の章を事細かく説明していますので非常に分かりやすい構成になっています。実際にどのように計算を行っていくのかという点についても、エクセルのテンプレートを活用して解説されていますので、特に初心者の方は非常に分かりやすい内容になっているかと思います。 著者⇒山下章太 値段⇒3520円 amazonリンク ファイナンスの基本 この1冊ですべてわかる 企業が常に悩む問題である資金調達。銀行からの借り入れ、増資、社債の発行などにより調達し、資金を運用して得た利益を資金の貸し手に分返済、分配して企業価値を高めていく。この全体の流れであるファイナンスを1から学ぶ事が出来るのが本書です。 本当に知っておくべきファイナンスの知識を網羅していますので、もちろんエクイティファイナンスによる資金調達の基本的な部分も詳しく紹介してくれています。 社債発行 増資などに関する法律上の注意点 財務諸表の読み方 企業価値の評価 資本コストの考え方 M&A エクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスの特徴 知っておくべきポートフォリオ理論と分散投資 最適投資を実現するための将来キャッシュ・フロー コーポレート・ファイナンスでの資本コスト MBOによる価値創造 このようなファイナンスに関する知識を1から学べる書籍は、資金調達を行おうと考えている経営者だけでなく投資で稼ぎたいと考えている方にもオススメの1冊です。 著者⇒佐藤公亮 値段⇒1210円 amazonリンク 日本のエクイティ・ファイナンス 本書は『第61回 日経・経済図書文化賞】を受賞、更に『平成29年度 証券経済学会賞・最優秀賞』も受賞するなど、日本のエクイティファイナンスを学ぶ上でのバイブルとなっている書籍です。 本書の特徴は実務上疑問として取り上げられる事がある点について詳しく解説しているという事です。 どのタイミングで発行することが効果的なのか エクイティファイナンスを本で学びたい人におすすめの5冊を紹介

ビジネスを今より更に飛躍させる為には資金が必要です。資金調達の方法は大きなカテゴリーで分けると、金融機関から借り入れる方法(デッドファイナンス)と、投資家に新規に株式を発行する方法(エクイティファイナンス)の2種類に分けられます。 金融機関からの借入の場合は返済の義務や利息の支払いが発生しますが、エクイティファイナンスには返済義務がありませんので、借入の返済で資金繰りを圧迫する事はありません。 一見すると魅力しかないように感じるエクイティファイナンスですが、メリットだけでなくデメリットもあり、資金調達の仕組みを完全に理解していないと効果的に利用する事は出来ません。 この記事では金融機関からの借入以外の方法である『増資により資金調達を行う』エクイティファイナンスの仕組みと、メリットデメリットについて分かりやすく解説していきたいと思います。借入以外の方法で資金調達を考えている方は是非参考にしてみて下さい。 デッドファイナンスとの違い 冒頭でも説明しましたが、世の中の資金調達方法は大きく分けるとエクイティファイナンスとデッドファイナンスの2種類に分類する事が出来ます。まずはそれぞれの意味をきちんと理解する所から進めていきましょう。 仕組み エクイティファイナンスとデッドファイナンスがどのように違うのかを簡単に説明していきます。 エクイティファイナンス 英語表記は「Equity finance」となり、Equityは株式資本という意味を持ちます。企業が新株を新たに発行する事により資金を集めようとする方法の事を指します。増資方法は全部で4種類ありますが、それは以下の項目で詳しく説明していきます。 デッドファイナンス 英語表記は「Debt finance」となり、借入金融という意味です。要するに皆さんに馴染み深い言葉で説明すると“借金”という意味です。銀行からの借入・社債・私募債の発行によって資金を調達する事を指し、企業にとっては一般的な資金調達方法であるとも言えます。 銀行からの借入などの借金をデッドファイナンス、それ以外の株式発行による資金調達方法をエクイティファイナンスと呼ぶと覚えておくと良いかと思います。 返済義務 エクイティファイナンスとデッドファイナンスの明確な違いは返済義務があるか否かです。 デッドファイナンスによる資金調達は単純に他社からお金を借りている訳ですから、当然利子付きでの返済が求められますよね。人や銀行からお金を借りて返済もしなくて良いという訳にはいきません。会社の賃借対照表には負債の項目に金額を記載する必要があります。 しかしエクイティファイナンスは、ただ単純にお金を借りている訳ではありません。新株を発行してその対価として資金を出してもらっている訳ですから返済義務はありません。デッドファイナンスとは違い賃借対照表には資本金に組み入れる形で会計処理を行う事になりますので、自己資本金率が増加します。 エクイティファイナンスによる増資方法 デッドファイナンスは借入、エクイティファイナンスは新株発行による対価で資金調達を行うものであるという明確な違いは理解できたかと思います。 エクイティファイナンスで資金を調達しようと考えた時に、新株を発行して増資を行う方法は大きく分けて下記の4種類があります。1つずつ方法や特徴を紹介していきましょう。 公募(時価発行増資) 時価や時価に近い価格で新株を発行する事を公募や時価発行増資と言います。新株を公募する時は50人以上の不特定多数の投資家に対して、新株取得の勧誘を行います。 時価に近い価格で新株を発行する方法なので、自社の時価が高ければ少ない発行で多くの資金を調達する事が可能になります。時価発行増資による発行価格は一定期間の株価を元にした価格が設定されるのが一般的となっています。 転換社債型新株予約権付社債 投資家が好きなタイミングで、一定の価格で発行された企業の株式に転換できる権利がついた社債を発行する方法の事を転換社債型新株予約権付社債と言います。 株式への転換はあらかじめ価格が決められていますので、株価がその価格以上に値上がりした時には大きな利益が得られる可能性があります。 一定にタイミングで株式に転換する事も出来ますが、転換しなければ普通社債と同じように毎年一定の利回りがあり、満期には額面全額が償還されます。普通社債に比べると利回りは低めになっています。 第三者割当増資 株主であるかどうかを問わずに、特定の第三者に新株を引き受ける権利を与えて増資を行う方法の事を第三者割当増資と言います。 取引先や業務提携先との関係を安定させたい時や強固にしたいと考えた時に用いる場合が多く、自社の株価が低く通常の増資が利用できそうにない場合に使われるケースが多いです。 株主割当増資 新株を発行する際に、割り当てを受ける権利を既存株主に保有株数に応じて与える増資方法の事を株主割当増資と言います。割り当てられた新株の申し込みをする義務はなく、割り当てられた新株の全てを申し込み義務もありません。 既存の株主からの申し込みがなければ権利は失効するだけです。通常の時価よりも低い金額で発行されるケースが多いので、それで申し込みをしようかなと考える株主がいるかどうかを待つという訳ですね。 エクイティファイナンスで資金調達するメリット 新株発行によるエクイティファイナンスにて資金調達を行うメリットは一体どこにあるのでしょうか。上記で仕組みや特徴、種類などを紹介してきましたので、ここからはメリットやデメリットについて紹介していきます。 返済義務がない 最大のメリットは返済義務がないという点です。エクイティファイナンスによる資金調達は新株発行によるものなので、銀行などからの借入とは違い対価として既に株式を発行している為に、原則として資金の返済義務がないという訳です。 返済義務が定められていませんので経営が圧迫されにく資金調達方法であると言えるでしょう。デッドファイナンスによる資金調達の場合は、毎月の返済と利子に経営が圧迫されるという面は否めませんので、その点が解消されていると言う事については大きなメリットであると言えるでしょう。 財務体質の強化 エクイティファイナンスによる資金調達を行うと、株主を増加させる事により資本が増えますので財務体質を強化させることが出来るという効果があります。 デッドファイナンスによる資金調達は貸借対照表には負債の項目に金額を記載する必要がありますが、エクイティファイナンスの場合は資本金に組み入れる形で会計処理を行うという違いがあります。 貸借対照表は企業の経営状態を表す重要な意味を持つものです。極端に借入が多いと金融機関や投資家などからは借入に依存している企業と判断されて、見栄えが良くありません。 エクイティファイナンスを利用した資金調達であれば貸借対照表の見栄えが悪くなる事はなく、逆に純資産の部が増えて自己資本比率が改善されますので、財務体質が強くなります。 多額の資金調達も可能 デッドファイナンスによる資金調達の場合、その企業の返済能力・余力・企業価値・担保などが加味された上で融資額が決定されますので、資金調達される上限額には限界があります。 しかしエクイティファイナンスによる資金調達には限界がありません。新株を発行する企業の時価が高かったり投資家目線で考えて魅力的な企業であれば、多額の資金調達を一気に行う事も可能です。 上限がある程度決まっているデッドファイナンスとは違い、多額の資金調達を行う事も可能なエクイティファイナンスであれば、今まで実現できなかったプロジェクト等も実行する事が可能になるかもしれないという事です。 会社の発展に繋がりやすい 上記で説明したように、エクイティファイナンスで集めた資金は自己資産となり会社の資本を強化する事が出来るという特徴を持っている為、会社の発展に繋がりやすくなるというメリットがあります。 自己資本が増えなければ必要な部分に投資を行う事ができず、会社の規模は拡大しにくくなります。自己資本である程度の余裕を持って先行投資を行わなければ事業は成功できませんよね。 会社の発展に必要なものは自己資本を増やす事。それを実現できるエクイティファイナンスは会社の発展に繋がりやすいと考えて良いでしょう。ビジネスチャンスを逃さない企業に成長させる事が出来ます。 エクイティファイナンスで資金調達するデメリット 返済義務がなくアイディアと企業の魅力さえあれば多額の資金調達も実現できるエクイティファイナンス。一見するとメリットしかないように感じるかもしれませんが、デメリットも当然あります。良い点と悪い点をしっかりと理解した上で利用するようにしましょう。 エクイティファイナンスによる資金調達の仕組みと7つのメリットデメリット

ノンバンクは良く銀行と同じ意味合いで捉えられる事がありますが、文字通り『ノンバンク(non-bank)』であり銀行以外の金融機関の事を指します。銀行のような預金を受け入れる機能を持たない融資のみを行う金融機関と考えると分かりやすいかと思います。 一昔前は「ノンバンク=高利貸し」という悪いイメージが定着していましたが、現在は銀行との提携が進んでいき経営体質が大きく改善され、事業者の資金調達の一つの選択肢として広まりつつあります。 この記事では銀行以外の資金調達の方法としてノンバンクから事業資金を調達する事によるメリットとデメリットについて紹介していきたいと思います。銀行融資が中々通過できないという方や、新たな資金調達方法を模索しているという方は是非参考にしてみて下さい。 ノンバンクと銀行の違い 冒頭でも説明したようにノンバンクとは銀行以外の金融機関の事を指し、ノンバンク融資とは以下の2種類の事を言います。 消費者金融(個人向け融資) ビジネスローン(事業者向け融資) この記事では事業者向け融資であるビジネスローンについて解説していきます。まずは銀行とノンバンクの明確な違いについて説明していきましょう。 法律 ノンバンクは「貸金業法」で銀行は「銀行法」という法律の下で業務を行っています。利用する側にとっては特別意識するものではありませんが、実は一点だけ重要なポイントがあります。 それは『ノンバンクは総量規制のルール対象』になっているという点です。 総量規制のルール 利用者の借りすぎを予防する為のルールです。借入限度額は年収の3分の1までと決められていて、1社から50万円以上借りる時、または複数の会社から100万円以上を借りる時は収入証明書を提出しなければならない ノンバンクは総量規制が適用されますが、銀行は適用されません。これがまずノンバンクと銀行の融資における明確な違いであると言えるでしょう。 金利 銀行と比較するとノンバンクは比較的金利が高い傾向にあると言われています。ノンバンクが融資する資金の出所は銀行なので、利益を出す為には銀行に支払う金利よりも高く貸し出す必要があります。さらに貸し倒れリスクが高いと言う事もあり、銀行よりも金利が高くなります。 銀行(14%~18%) ノンバンク(17%~18%) 一昔前は適用される法律が曖昧な部分があった為に、法外で高い金利を設定しているノンバンクが非常に多く、これが悪いイメージを定着させてしまった要因の1つでもありますが、近年では銀行の傘下になっている事が多く各社のサービスも見直されてきていますので、昔と比較すると金利の差はほとんどなくなってきているとも言えます。 審査 銀行は審査の条件に担保の設定を求めたり会社の運営状況を細かく調査する事で知られていて、返済義務があると確定できなければ審査に通過する事はありません。 しかしノンバンクの場合は審査の基準項目に点数を付けて行くスコアリング方式の審査を採用していますので、合計点数が一定のラインを超えれば簡単に融資を行う為の審査を通過する事が出来ます。 ビジネスローン審査の場合も、法人の会社としての実績よりも代表者個人の信用力や返済能力を重要視した審査を行う傾向にありますので、銀行と比較するとノンバンクの方が審査は緩いと言えるでしょう。 ノンバンクから資金を調達するメリット 銀行とノンバンクの明確な違いは上記で説明してきましたが、ここからは事業資金を銀行ではなくノンバンクから調達する事のメリットを紹介していきたいと思います。 融資スピードが速い 当然ですが会社・商品・融資額により多少の前後はあるものの、ノンバンクから現金が融資される時間は銀行とは比較にならない程に速いです。 上記でも説明したように、徹底的に財務状況を調べる銀行とは違い、ノンバンクではスコアリングシステムで採点して融資額を決めるという手法を取っていますので、スピードは比較になりません。 最短で30分から1時間位で融資される場合がほとんどです。銀行融資は最短でも2週間以上はかかりますので、融資スピードでは圧倒的にノンバンクが上であると言えるでしょう。 審査のハードルが低い ノンバンク融資は銀行融資よりもハードルが低い事で知られています。赤字経営や税金未納などの財務状況が続いている企業であっても、経営者個人のスコアリングで判断されるケースが大半ですので事業融資を行ってくれる可能性があります。 銀行融資の場合は審査で複数の資料提出が求められますので、赤字経営などの財務状況が続いていると貸し倒れリスクが高いとしてまず審査に通過する事はできません。 しかしノンバンク融資であれば、このような面倒な手続きや書類が必要ない場合が多く、決算書だけで融資を決定してくれる業者も存在しています。審査のハードルが低いというのは、中小企業からすると有り難いメリットですよね。 無担保で融資してくれる ほとんどのノンバンク融資は無担保で資金を調達する事が可能です。無担保という事は当然ですが保証人も必要ありませんので、銀行融資のように担保や保証人を探す必要がありません。 ネットで気軽に利用できる 銀行融資は電話やネットで気軽に行えるものではありませんよね。多種多様な書類を用意し、事業計画書を持ちながら返済計画をしっかりと説明しなければなりません。審査や実際に融資されるまでに長い時間を要しますが、審査は厳しいので融資がおりない事も多くあります。 それ位長い時間を要する銀行融資とは異なり、ノンバンク融資はネットで全国どこからでも気軽に利用できるというメリットがあります。 スマホやパソコンからまずは必要事項を入力していき、後は必要書類を提出するという流れが一般的になります。郵送をお願いされるケースもあれば写真添付で完了のケースもあり、それもまた会社やサービス内容、融資額により異なっていきますが銀行融資よりも気軽なのは間違いありません。 融通が利く 上記で説明したようにノンバンク融資は審査スピードが早く、事業者への融資をテンポ良く実施してくれる事に定評があります。フットワークの軽い融資が最大の魅力としてありますので、過去の実績がなければ融資は厳しいというスタンスである大手メガバンクとは全く融通の利き方が違います。 基本的にノンバンク融資は『あらゆる可能性を探り、前向きに融資を検討してくれる』というスタンスを取ってくれますので、大手メガバンクで融資を断られ続けても安心して下さい。ノンバンクの融通の利き方は銀行には絶対にないものですから、大きなメリットと言えるでしょう。 ノンバンクから資金を調達するデメリット 続いては事業資金を銀行ではなくノンバンクから調達する時のデメリットについて紹介していきたいと思います。メリットとデメリットをしっかりと理解した上で利用するようにしましょう。 金利が高い 一昔前に比べれば銀行とほどんと同じ金利になってきたとは言え、それでもまだ大手メガバンク等に比べれば金利は高いです。そもそも銀行から借りている資金で経営を行っているノンバンクが銀行よりも安い金利で融資を行える訳がありませんので、銀行よりも金利が高いのは経営の仕組み上、当然と言えば当然です。 長い目で見た場合はもちろん金利は低いに越した事はありませんので、銀行よりもノンバンクの方が金利が高く設定されているという点は大きなデメリットであると言えるでしょう。 限度額が少ない ノンバンクは銀行のように銀行法が適用されている訳ではなく貸金業法が適用されている為、融資制度であっても限度額は数百万円が限度額と非常に少ないです。 事業資金や設備投資の為に高額な融資を検討している場合は、ノンバンクでは対応できないケースが多いでしょう。総量規制のルールが適用されていると言う事は忘れてはいけません。 安全性の不安 一昔前に比べれば大手銀行傘下に収まったノンバンクが多いとは言え、ノンバンクには大小様々な会社がある為に、場合によっては違法金利や違法な取り立てを行う会社が100%ないとは断言する事が出来ないのが現状です。 安全対策としては、金融庁の『登録貸金業者情報サービス』に正式に許可されている業者かどうかを事前にチェックする事をオススメします。未登録の会社は無免許で運営を行っている反社会的勢力の可能性が非常に高いので、決して利用しないようにして下さい。 ノンバンクから資金を調達した方が良いケース ノンバンクから資金を調達するメリットとデメリット、銀行との明確な違いを説明してきましたが、ノンバンクから資金を調達した方が良いケースというのは具体的にどういった状況の時に訪れるのでしょうか。 ノンバンクから事業資金を調達する時の5つのメリットと3つのデメリット

脱サラをして新しく農業としての人生を歩みたいと考えている方、先祖代々続く農業を受け継ぎ更に活性化させたいと考えている方、農業は裸一環で行える事業ではなく、必要機材や農地の確保など始める前にまとまった資金が必ず必要になってくるものです。 そんな時に利用したいのが資金調達です。しかし農業は自然条件のリスクが大きく、融資をしても返済されるまでに長時間を要するという特徴がある産業の為、普通の金融機関から融資を受ける事は難しいとされています。 しかし、そんな普通の金融機関からの借入が難しい農業において、農業を経営にあった資金を長期的に貸し付けを行ってくれる機関が存在しています。この記事では、農業経営において欠かす事ができない資金調達方法を紹介していきたいと思います。 農業制度資金 農業経営者の方に最もオススメしたい資金調達方法は農業制度金融の利用です。農業経営は気象や病害虫の発生など自然条件に左右されやすい特徴を持っている為に、資金面の支援として法令に基づき長期で低利な制度資金が設けられているのです。 仕組み 農業経営は仕事の特性上、気象や病害虫の発生などの自然条件に左右されやすいという特徴を持っており、農作物の生産量や販売価格も毎年気候と市況に左右されてしまいます。という訳で、国や都道府県では利子の一部補助を行い金融機関が農業経営に合った資金を長期的に手金利で貸し付けられるようにする農業制度資金を設けています。 ハウス・建物・農業機械などに多額の費用を要する反面、天候気候に左右されて大幅に売上を落としてしまう事がある農業ですから、この制度を利用しながらの資金調達が最もベターであり、適切であるとされています。農業を始めようと考えている方の中で、この制度を知らないという方は必ず覚えておきましょう。 主な制度内容 主な農業制度資金には以下のようなものがあります。自分の農業をどのように発展させていくか、何に資金調達が必要なのかをしっかりと理解、利用する制度を選択するようにしましょう。 農業近代化資金 農業を営む個人・法人・団体などが貸付対象となっている制度です、施設や機械の取得・改良・復旧や、家畜の購入などの長期運転資金など、幅広く利用可能。農協や金融機関が融資する最も一般的な長期資金となっています。 農業経営基盤強化資金 農業経営の改善に必要な農地や機械の取得、長期運転資金等を長期的に低金利で公庫が融資してくれる資金です。農協や金融機関では十分な対応ができない資金規模が大きい時に対応するものです。 経営体育成強化資金 意欲と能力のある農業者の方へ、経営の合理化や経営規模の拡大を図る為の前向きな投資資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金を一体的に公庫が融資する資金です。 農業改良資金 新たな技術や作物を導入したいと言ったチャレンジに必要な施設・機械・資材等を購入する為の資金を無利息で融資する資金です。 農業経営改善促進資金 農業経営の改善に必要な肥料や飼料の購入等の為の短気運転資金を農協等が融資する資金です。 農林漁業セーフティネット資金 災害により被害をうけた経営の再建や、社会的・経済的環境の変化等により影響を受けた経営の維持安定に必要な資金を公庫が融資する資金です。 就農支援資金 就農計画を作成し知事から認定を受けた者や、新たに就農希望者を雇用し研修等を通じて担い手として育てていこうとする農業法人等が利用できる無利子資金です。 以上のように農業制度資金には色々な目的に応じた様々な種類が用意されており、自分の農業運営における最も必要なものを選択する事が出来るようになっています。農業融資の為に設立されたものなので融通が効く場面が多く、普通に銀行で借りるよりも利子も安いので絶対に利用するようにしましょう。 農業法人化 一昔前の農業と言えば親から子へ受け継がれるもので、個人で経営を行っていくというものが一般的であり主流でした。しかし最近では農業法人化という新しい流れが確立されつつあり、法人化する事で資金調達方法も多様化させる事が出来ます。 農業法人化で利用する事が可能になる資金調達方法を以下で紹介していきましょう。 銀行借入が利用しやすくなる 個人ではなく法人化する事で「会社のお金」と「個人のお金」を明確にする事が出来ます。帳簿の透明性が増す事で信用力がアップし、銀行からの借入がしやすくなるというメリットがあります。 また、個人事業で農業を行っている場合は事業主が亡くなったりもしもの時があった場合は事業を継続する事はできませんが、農業法人にする事で代表者が交代しても農業は継続する事が出来ます。 この事業の継続性も担保となりますので、帳簿の透明性と相まって対外的な信用をスムーズに得る事が出来るようになり、銀行からの借入がしやすくなるという訳です。 直接融資が可能になる 農業法人にする事で資金調達の幅は大きく広げる事が出来ます。例えば株式や社債を発行する事で直接融資が可能になりますし、農業法人を対象とした投資育成会社を活用する事で、返済不要な長期安定的な資金の調達が可能になります。 株式や社債で直接融資を受ける為には、新たな農業の形であったり作物育成をチャレンジする必要がありますが、投資という意味で多くの方が出資を行ってくれるかもしれません。個人の場合はこのような直接融資は利用出来ませんので、法人化して初めて利用できる新しい資金調達の形と言えるでしょう。 シンジケートローンを使える 大型投資が必要で高額な融資が必要になる場合、一つの銀行だけではその全ての金額を調達できないという時が多くあります。そんな時は法人が利用できるシンジケートローンがとても便利です。 法人化する事で一つの銀行を窓口として複数の銀行の協調による融資を受ける事が可能になるシステムで、個人の場合は一つの銀行だけで全額を調達できなかった場合は、全ての銀行に出向いて話をしなければいけませんが、その面倒を解消できます。 法人化している事で信用度も上がっているので審査も通過しやすいという利点もあります。大型投資で高額な資金調達が必要な時は法人のみ利用できるシンジケートローンを利用してみましょう。 リース   農業に必要な機材などを揃える為には高額な資金が必要になります。最近ではIT農業も活性化しておりますので、コンピューターシステムなどの導入を考えている方も多いでしょう。そんな時に悩むのが資金調達の方法ですが、それ以外にもリースという選択肢があります。 リースとは農機具を借りる事と考えている方もいますが、原則としてリース契約は中途解約ができない事になっています。つまりリースした農機具は一生自分のものになるという事になります。民法上も貸借とは異なりますので、実質的に金融的色彩が濃いものになっているのがリースです。 つまり購入者の物件購入を単に肩代わりしているものなので、銀行からお金を借り入れて農機具を購入する事と道中が違うだけで大差がないという訳です。 メリット リースのメリットは何と言っても無担保であるという点です。融資を受ける事が可能で審査も比較的簡単で手続きもすんなりと進むケースが多いです。多額の自己資金を出す必要がありませんので資金に余裕を持つ事が出来ますし、低金利時代の現在リースを行うと、固定レートとなっていますので、長期間安い値段で農機具を利用する事が出来ます。 更にリース枠は経費にする事が可能ですので節税効果もあります。法定耐用年数より短い期間で償却できるので最新鋭の設備をいちはやく導入する事が可能というメリットもあります。 デメリット 最大のデメリットは自分のモノではないという点です。日本人は所有欲を満たしたいという願望が根強く残っていますので、リースしているという事を恥ずべき事だと考えている方も多くいるのも事実です。 更に契約期間の中途解約ができず、銀行借入に比べてリース会社が固定資産税や保険料などを負担している事もあり、金利が少しだけ高いです。それでもメリットを考えればデメリットは大した事がないと言えるでしょう。 まとめ 自然条件のリスクが大きく、何が起こるか分からない農業は一般的な金融機関では融資してくれないと言う事が多くあります。 しかし日本の農業は絶対に潰してはいけない事業です。ゆえに、資金を長期的に低金利で貸してくれる機関が確立されており、新たに農業を始めたいと考えている方にも手厚い資金調達を行ってくれる機関が多くあります。 上記で紹介した3つの資金調達方法は、今農業を営んでいる方も、これから農業を始めようと考えている方にもオススメの方法です。自分に最も合っている資金調達方法を選びましょう。

中小企業やベンチャー企業の経営者が最も頭を悩ませる問題が資金調達方法です。特に自社が赤字決算が続いていたり債務超過中であった場合は簡単に資金を調達する事が出来ず、資金繰りの悪化に苦しんでいる経営者の方は多くいらっしゃるでしょう。 事業資金の確保が必要になった時、赤字決算の企業であっても資金調達を行う事は可能なのか否かは皆さん気になる点ではないでしょうか。 この記事では赤字決算でも資金調達を行う事が出来る方法と、その時に気をつけて頂きたい注意点や対策方法について紹介していきたいと思います。赤字が続いている企業であっても、気をつけるべき問題点などを抑えておけば、より良い資金調達を行う事が可能なのです。 銀行融資 事業資金を調達する時にまず考えるのが銀行融資ではないでしょうか。普通に考えれば銀行融資は赤字の補填を行う事はありません。貸し倒れリスクやリスケを求められるリスクが高まるからです。 黒字企業の正常運転資金は問題なく融資してくれる銀行ではありますが、赤字決算の場合は簡単に貸してくれないのが銀行です。しかし一概に『赤字の場合は絶対に貸してくれない』という訳ではありません。 赤字決算でも銀行融資を受けられる方法や対策について以下で説明していきます。 赤字が一過性であるという事を証明する まず第一に赤字決算が出た理由を一過性であると言う事を証明するというものです。一過性の要因から赤字に転落したが、本来は黒字であると言う事を主張して、それが理に叶っていると銀行側に証明できた場合は問題なく融資を受ける事が可能です。 例えば赤字の原因が『在庫処分』『貸倒損失』『固定資産売却損』『退職金』などに原因があるのであれば特別損失の区分に計上する事で経常利益はプラスにする事が可能です。 赤字が一過性のもので短期なのであれば、企業の運転資金が赤字に食われてしまうという事はありませんので、キャッシュフローも長期的には黒字となります。銀行からしてもお金を貸す事に経済的合理性を見出す事が出来るようになりますので一過性の赤字であれば貸す事に躊躇がなくなります。 次年度は赤字が解消される事を証明する 上記でも説明したように、銀行は赤字の補填の為の融資はしてくれません。その理由は返済原資がないからです。返済の見込みがなければ貸し倒れリスクしかありませんので、銀行側からすると融資をする意味が全くありませんよね。 赤字の原因が一過性でない場合であっても、経営改善計画書で次年度から赤字が確実に解消される事をアピールする事ができれば融資を受ける事が可能です。 経営改善計画は内容を派手なものにすれば良いという訳ではありませんのでその点は要注意です。夢だらけの「こんな風になったらいいな」という夢物語では銀行の方を納得させる事は不可能ですので、赤字決算所と比較して、対策を明確に打ち出し、個々の利益改善効果を具体的に説明する事ができ、将来の経営改善計画の違いを合理的に説明する必要があります。 説明が合理的で具体的であり、融資担当の銀行員が黒字になると納得してもらえれば銀行からの融資を受ける事は、赤字決算であっても資金調達を受ける事が可能です。 日本政策金融公庫 上記で赤字決算でも銀行から資金調達を受ける事は可能であると説明してきましたが、赤字決算の理由が一過性のものであったり、次期からは赤字を解消する事が出来ると証明しなければいけません。これはかなり高いハードルであると言えますので、赤字決算が続いている状態で銀行融資を受けるのは非常に難しいというのが現状です。 そんな時におすすめしたいのが日本政策金融公庫です。赤字決算でも銀行より資金調達を受けられる可能性の高い日本政策金融公庫について紹介していきましょう。 中小企業が資金調達しやすい政府出資の銀行 そもそも日本政策金融公庫って何?という方も多くいるでしょう。日本政策金融公庫とは100%政府出資の金融機関で、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行(国際金融等業務)が統合して発足したものです。 経済を長期的に活性化しなければいけないという国の意図が大きく経営に反映されていますので、民間が運営する金融機関よりも積極的に中小企業に融資を行ってくれます。 そもそも資金繰りや赤字決算で苦しんでいる中小企業を支える為に政府が作った銀行なので、中小企業からすると最も資金調達する事が容易な銀行であるとも言えます。赤字決算が続いていて、民間の銀行から資金を得る事が出来ないという場合は、迷わず日本政策金融公庫を利用してみましょう。 メリット 日本政策金融公庫で資金調達を行うメリットは大きく分けて以下の点にあります。 低金利 事業アドバイスをプロがしてくれる 融資が受けやすい 政府系金融機関なので、金利・保証・担保について特別に有利な状況を提供してくれます。民間の金融機関に比べると破格の金利でお金を貸してくれるのです(ざっくり1%~2%)。 赤字決算であっても必要書類をきちんと提出すれば話を聞いてくれますし、もしも融資を受ける事が出来ればそれが実績として残り、銀行を始めとした民間の金融機関での今後の審査が通過しやすくなります。 赤字決算が続いていて民間の金融機関の審査に通過しないと悩んでいる方は、まず日本政策金融公庫を受けてみて、借入や返済の実績を積み重ねていくのがオススメです。 デメリット 日本政策金融公庫で資金調達を行うデメリットは大きく分けて以下の点にあります。 審査日数が長い 保証人が必要 民間の金融機関でも審査は長く銀行だと1週間程度は融資までに時間がかかります。しかし日本政策金融公庫はそれよりも審査日数が長く、最短で3週間から1ヶ月近くかかります。日本政策金融公庫は預金受入業務は扱っていませんので、メインバンクの通帳残高や決算状況、毎月の収支に関しては自分達で調査しなければなりません。それが銀行よりも審査が長くなってしまう最大の理由です。 更に日本政策金融公庫では必ず保証人が必要になります。銀行融資であれば定期預金の残高などで無担保・無保証人で融資という制度がありますが、上記で説明したように日本政策金融公庫では預金業務は取り扱っておりませんので、基本的には保証人は必須です。 ファクタリング 特にここ最近、新しい資金調達の方法として高い注目を集めているファクタリングは赤字決済でも資金調達が出来ます。全くファクタリングという言葉を聞いた事がないという方の為に、仕組みと赤字決算でも資金調達が出来る理由を紹介していきましょう。 赤字でも資金調達できる理由 ファクタリングとは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社が買い取るという仕組みです。自社が保有している売掛金を支払いサイトの期日前に現金化する事が出来るので、早急な資金繰りや資金調達に最も適している方法であると言えるでしょう。 上記で紹介した資金調達方法と異なる点としては、融資ではないという点です。 ファクタリングは売掛金の売却で先に現金化するというものなので、ファクタリング会社から借金をしている訳ではありません。要するに現金化された後に返済する必要はないという事です。しかし、売掛金の全額を買い取ってもらえる訳ではなく、手数料が引かれた数字になってしまいますのでその点は注意が必要になってくる点です。 ファクタリング会社が重要視するポイントは売却された売掛金の支払いをきちんとしてくれるか否かという点のみです。要するに自社が赤字決算であるかどうかは全く関係ないという事です。融資ではありませんので返済の必要ではありませんので自社の経営状況は全く問題ではありませんので、赤字決算が続いていたとしてもファクタリングは利用する事が可能なのです。 メリット ファクタリングを利用した資金調達のメリットを以下で解説していきます。 資金を即日で調達できる 売掛先企業が安定していれば赤字でも問題なし 保証人や担保は不要 融資と最も大きく違う点は債権の買取であるという点です。ファクタリングは売掛先企業の安定性さえ証明する事が出来れば、自社がどれだけ不安定な財務状況で赤字決算が続いても全く問題ありません。 保証人や担保も基本的には不要ですし、申し込んだその日に資金を調達できるファクタリング企業もありますので、融資とは調達スピードも異なります。早急な資金調達はファクタリングを利用するのが良いでしょう。 デメリット 続いてはファクタリングを利用して資金調達する事のデメリットです。 手数料が高い 大手は審査が厳しい 赤字決算の企業におすすめしたい5つの資金調達法とメリットデメリット

企業にとって資金調達の方法は継続的な悩みとして常に付きまとうもの。 大企業であれば問題ありませんが、日本に存在する企業の9割以上は中小企業な訳ですから、資金調達や資金繰りに頭を抱えるのは当然であるとも言えます。 この記事では、より良い資金調達方法を勉強したいと考えている経営者の方にオススメしたい、様々な資金調達の勉強になる本を紹介していきたいと思います。 amazonで気軽に購入できるもの、常に高い人気を誇っているものからあまり注目されていないものの秀逸な本まで、資金調達に役立つ本ばかりなので、是非参考にしてみて下さいね。 資金調達に役立つおすすめの本を厳選紹介 経営者やお金のプロによる資金調達方法は、元々その方が実践していた方法ですからとても参考になると思います。ネットやでは伝わりきらない部分も、書籍では十分に読み解く事が出来るというのも嬉しい点ですよね。 amazonで購入できる本の中から、資金調達で悩みを抱えている人にオススメしたい本を厳選して紹介していきます。気になる書籍を是非チェックしてみて下さい。 元手10万円で100億円の売上をつくった事業のコピペ術 元ライブドア社長の堀江貴文氏が推薦している書籍で、小資本で最速で成長できる仕組みを記しているこの書籍は、ベンチャー企業や中小企業の事業を拡大したいという経営者は必読であるという言われているビジネス本です。 フランチャイズ本部を作って事業を拡大する為のノウハウを教えてくれる本で、事業をコピペして利益を拡大していくという事を推奨しているもの。 事業のコピペは新しい資金調達手段であると著者は語っています。この本の中ではどのような事業を行っている人が事業のコピペと呼ばれる資金調達方法に向いているのかを始め、基礎知識から誰でも黒字にできる事業の作り方や加盟店の増やし方を解説しています。 著者⇒宮嵜太郎 価格⇒1628円 amazonリンク 資金調達完璧マニュアル 中小企業の資金調達ニーズである、銀行融資をスムーズに受ける基本から借入以外の調達方法など、資金を出す側目線からの王道の資金調達パターンを学ぶ事が出来る書籍です。 投資資金を獲得したい、事業再生をはかりたい、新規事業を立ち上げたい、資金調達の王道である銀行融資をスムーズに受ける為の基本を教えてくれます。借入以外の方法や、緊急時の資金調達方法なども掲載していますので、この本を読んでおくだけで資金調達の様々なケースに対応できるようになると言っても過言ではありません。 書籍監修の手塚貞治氏は、日本総合研究所総合研究部門成長戦略クラスター長として中小企業やベンチャー企業のコンサルティングに従事しています。資金調達の基本的な知識を身につけたいと考えている方に特にオススメの書籍となっています。 著者⇒丸山武志 (著), 山田英司 (著), 手塚貞治 (監修) 値段⇒114円(中古品) amazonリンク 中小企業経営者のための絶対にカネに困らない資金調達完全バイブル あらゆる金融機関から融資を受ける為のコツや、出資による資金調達方法を教えてくれる書籍で、最終手段と言われているノンバンクからの借入方法まで丁寧に教えてくれています。 著者である川北英貴氏は株式会社グラティチュード・トゥーユーの代表取締役で、平成9年大垣共立銀行入行後は3つの支店にて主に中小企業向け融資業務を手がけていました。その経験を基にした書籍なので、金融機関からの資金調達を考えている方にズバリと融資審査を受けるポイントを解説する事が出来るのです。 主にこちらの書籍で紹介されている資金調達手段には以下のようなものがあります。 ○○銀行からの融資 日本政策金融金庫 売掛金を利用したノンバンクからの融資 銀行に担保にいれている不動産の余力を担保として使ったノンバンクからの融資 経営者個人で○○銀行のカードローン 上記5つの資金調達方法の順番から手順までを詳しく解説しており、それぞれの金融機関への最も適切なアプローチ方法を解説しています。 資金調達をアドバイスするコンサルタントとして、あらゆる金融機関の特徴をヒアリングして導き出した特徴や審査の傾向が詳しく記載されています。特に銀行からの融資に重点を置いているという経営者の方は必読の本であると言えるでしょう。 著者⇒川北英貴 価格⇒3080円 amazonリンク 究極の資金調達マニュアル 著者である吉田学氏は現役の資金調達コンサルタントです。関東首都圏にCVSを展開する株式会社スリーエフにてスーパーバイザー、マーチャンダイザーを歴任し、FCコンサルティングを主な業務とするマイベストサポート(MBS)代表です。 事業資金を容易に借りる事が出来なくなってきた昨今ですが、実際に現場で資金調達の手伝いをしてきた著者だからこそ分かる、「公庫」「銀行」「補助金」「助成金」から資金を引き出すコツを具体的に説明しています。 更に究極の裏技として「商工ローン」や「消費者金融」「農協」「保険会社」からの借入や、実質的な資金調達となる「リスケジュール」と「借換」のやり方なども詳しく説明しています。経営者だけでなく、税理士や会計士の方にも必見の一冊となっています。 著者⇒吉田学 価格⇒321円(中古) amazonリンク 社長のための資金調達100の方法 いざという時に役立つ100の資金調達方法をまとめた一冊がこの本です。起業や投資の時に役立つ融資制度、資金繰りが苦しい時の公的制度、各種助成金、中小企業でも出来る社債発行など、経営者であれば知っておいて損はない様々な資金調達方法を学ぶ事が出来ます。 第1部が「融資による資金調達」、第2部が「補助金・助成金による資金調達」、第3部が「その他の資金調達」という構成になっていて、資金調達に成功した中小企業のケースや実践的なアドバイスがふんだんに盛り込まれていますので、自社に境遇が似た企業の成功したケースを見る事で資金調達方法の幅が広がっていく事は間違いありません。 担保や保証人なしでも借り入れする事が可能な制度から、返し渋りの実務ノウハウまでが満載の資金調達に役立つ一冊です。読んで損なしの書籍なので気になる方は是非チェックしてみて下さい。 著者⇒高橋英明 、吉田学 価格⇒390円 (中古) amazonで買える資金調達に役立つ本おすすめ9選

個人事業主 ファクタリング

売掛債権を早期現金化してくれるファクタリングは、企業だけでなく個人事業主の方のスピーディーかつ確実な資金調達方法としても高い注目を集めています。 法人化する程の売上や利益規模はないものの、自営業として自分でビジネスを動かしている方は非常に多く、そういう個人事業主の方にとっては、取引先1件の支払いの遅れがビジネス全体に悪影響を及ぼしてしまう事も考えられます。 そんな厳しい個人事業主の方の資金繰りに重宝されるのがファクタリングです。事業者は基本的に個人事業主OKと宣伝しているものの、大抵の場合は門前払いであったり、法人と比較すると社会的信用度が低いという観点から、審査に通過せずにファクタリングを利用できないというケースが非常に多いのが事実です。 この記事では個人事業主向けで少額の売掛債権でも利用する事が可能なおすすめのファクタリング会社を紹介していきます。最近では個人事業主向けのファクタリング会社も設立されていますので、個人向けファクタリングサービスを提供している会社を選択するのが良いでしょう。 ファクタリング利用前に準備しておく事 個人事業主の方向けのおすすめファクタリング会社を紹介していく前に、まずはファクタリング利用前に個人事業主が事前にしておくべき事、用意しておくべき物について紹介していきます。 個人事業主向けのファクタリング企業は多くあるとは言え、法人に比べると審査が厳しく、通過しにくいという懸念はあります。確実に審査を通す為にも、以下で紹介する準備すべき物や事は必ず用意しておくようにしましょう。 優良売掛債権である事 ファクタリング業者は当然ですが回収の見込みがない売掛債権を購入する事は出来ません。売掛債権を購入した後に、確実に回収する見込みがある優良売掛債権である必要があります。 優良な売掛債権であると判断される基準としては… ・売掛先企業との取引が過去に何度もある ・今までの取引で履行遅延などがない ・売掛債権の請求書や契約書がある 以上のような条件が揃っていると優良売掛債権と判断され、個人事業主の方でも簡単に審査が通過する可能性があります。 反対に、売掛先企業との取引が初であったり、売掛先企業が今までに何度も遅延を行っていたり入金漏れがあるなどした場合は、不良売掛債権と判断され、ファクタリング審査に通過しない可能性があります。 ファクタリング業者が審査を通過させるかどうかの判断基準は、売掛先企業がきちんと売掛金を支払うかどうかという点だけです。要するに、優良債権かどうかが審査を通過するかどうかの最も大切なファクターになってくるという訳です。 ある程度まとまった債権 いくら個人事業主向けの小口専門のファクタリング業者であると言っても、あまりに少額な案件の場合は手間に対するリターンがあまりに少ない事から、積極的にファクタリングを行おうとは考えないでしょう。 中には10万円からファクタリングを利用する事が可能である企業もありますが、より確実に審査に通過しようと考え場合は、ある程度まとまった優良債権が必要になります。 個人事業主の場合は100万円以上であれば確実で、50万円前後でも個人事業主向けのファクタリング業者であれば比較的審査に通過しやすいと言われています。 数万円~10万円の間の規模であると、小口専門のファクタリング業者であっても審査に通過しない可能性が高くなりますので、その場合は1社だけでなく複数業者の売掛債権を合わせると言った対応を行い、出来るだけまとまった債権にするようにしましょう。 信用度を上げる 個人事業主がファクタリング審査に通過しにくいと言われている理由は信用度の低さが原因である場合が多いです。法人に比べると信用度が低い為、その信用度を上げる努力をしておくと審査に通過しやすくなります。 税理士を雇う 税金未払いの解消 個人事業主でも税理士をきちんと雇っていて、オススメされたファクタリング企業であった場合は高い確率で審査が通過します。 多額の税金未払いも、売掛金を税金の支払いに充てるのではないかという疑念が生まれて審査に通過しにくくなってしまいますので、必ず支払いを済ませておくか、全額納付が出来ない場合も分割で支払っているという証明書は提出できる状態にしておきましょう。 社会的信用度を上げる事で個人事業主の方でもファクタリング審査の通過を容易にしてくれます。特に税理士を雇う事はかなり効果的です。 個人事業主の方におすすめしたいファクタリング会社 それでは早速ですがここからは、個人事業主の方向けの、小口でも資金調達を行う事が出来るファクタリング会社を紹介していきたいと思います。 少額債券も取り扱っている 個人事業主のファクタリング実績が豊富 手数料が安く振り込みまでが速い 以上の特徴を全て兼ね備えていて、個人事業主の方でも気軽に安心して利用する事が可能なおすすめファクタリング会社を以下で1社ずつ紹介していきたいと思います。 クイックマネジメント 簡単な申し込みとヒアリングのみで最短30分で入金が可能なクイックマネジメント。スピードにこだわっているのが特徴で、1日でも早い資金調達を必要する企業を、文字通り『クイック』にサポートする事で知られています。 もちろん個人事業主の方も利用歓迎で、利用下限がなく幾らでも売掛債権を買い取ってもらう事が可能であるという最大のメリットが魅力的です。 必要書類をファックスまたはメールなどで送付してもらうだけで手続きを行う事が出来ますので、わざわざ事務所に行かなくても済み資金調達を完了する事が可能であるという点も嬉しい所です。 会社名 株式会社ウェーブネット 所在地 東京都渋谷区恵比寿4-11-9 クオーレエビス4F 個人事業主 利用可能 利用可能額 下限なし~5000万円 入金スピード 即日~ 公式サイト https://quick-management.jp アクセルファクター 他社では間違いなく門前払いされるであろう、数万円規模の小口売掛債権から利用する事が可能なのがアクセルファクターです。多くのファクタリング会社が下限を50万円~100万円に設定している中、アクセルファクターでは下限を設定していません。 「全ての企業のセーフティネットでありたい」という企業理念から、数千円単位の債権から相談に応じると記載されています。 少額を理由に他社で断られた事がある方、支払いサイクルが長すぎて買い取ってもらえなかった場合などでも利用する事が可能であり、アクセルファクターでは最長180日支払いの債権まで対応しています。 少額で利用できる個人事業主向けのおすすめファクタリング会社3選

個人事業主 ファクタリング

個人事業主は法人と比較するとファクタリング審査に落ちやすいと言われています。3つの理由と確実に審査を通過する為の5つの方法を紹介していきます。

診療報酬ファクタリング

診療報酬ファクタリングは、医療業界の長い支払いサイトを改善する資金調達方法として高い注目を集めています。利用前に知っておきたい仕組みと4つのメリット、3つのデメリットを紹介していきます。

オンライン ファクタリング

面談必須が多い中、オンラインで申し込みから契約まで全てが完結するファクタリング会社が存在します。メリットデメリットと、オンラインで全完結する事が出来るおすすめ優良会社を紹介していきます。

日本中小企業金融サポート機構

数多く存在するファクタリング会社の中でも、一際異彩を放ち多くの特色を持つ企業が『日本中小企業金融サポート機構』です。営利目的ではない一般社団法人として事業を行っていて、日本唯一にして独自の郵送ファクタリングを行っている事で知られています。 この記事ではファクタリング会社『日本中小企業金融サポート機構』が提供するサービスの特徴と、郵送ファクタリングの仕組みや申し込みから入金までの流れ、ファクタリングによる資金調達で今この会社が注目を集めている理由に焦点を当てながら、詳しく詳細を説明していきたいと思います。 日本中小企業金融サポート機構とは 独自サービスである郵送ファクタリングと一般社団法人が運営しているという点で、銀行直系とも民間系とも大きく特徴が異なる日本中小企業金融サポート機構。まずは運営会社の概要と、サービス提供しているファクタリングの概要を紹介していきましょう。 会社概要 団体名 一般社団法人 日本中小企業金融サポート機構 所在地 東京都港区芝公園1丁目3-5 ジー・イー・ジャパンビル2階 代表理事 川田晴斗 TEL 03-6435-8727 FAX 03-6435-8728 mail info@chushokigyo-support.or.jp 事業内容 経営コンサルティング事業 各種コンサルティング事業 ファクタリング業 営業時間 平日9時30分~16時 HP https://chushokigyo-support.or.jp 名前を見ると公的機関のように感じるかも知れませんが、実際は一般社団法人という非営利法人で公益や共益を目的として自由に事業を展開する企業です。民間企業のように高い利益を上げたいという営利目的で滅茶苦茶な高い手数料を要求するという事は一切ありません。 株式会社と一般社団法人の異なる点は「利益の分配を実施しない」という点です。組織メンバーや株主へ配当金を分配する事がありませんので、ファクタリングで言えばその分だけ手数料を最低限に設定する事が出来るという強みがあります。 非営利法人と聞くと利益度外視でボランティアで行っている企業であると勘違いする方もいるかもしれませんが、これは違います。役員や会社への給与支払いやサービス展開の資金に必要な収益を目指すという点では民間企業と同じです。 ファクタリングサービス概要 種類 2社間、3社間、医療 手数料 3%~8% 取扱額 上限無制限 対象 法人、個人事業主 スピード 最短即日~3日 エリア 全国対応可 債権 通常発生し得る商取引での売掛債権 営業時間 9時半~19時 電話番号 0120-949-875 HP https://www.chushokigyo-support.or.jp/lp02/vw10/ 日本中小企業金融サポート機構では実に多くのファクタリングサービスを提供しています。2社間と3社間だけでなく、医療や建築、製造業や卸売業など、様々な業種の方に適したサービスを提供してもらえますし、一般社団法人で営利目的ではありませんので民間企業と比較して手数料が格段に安いです。 100万円以下の小口から数千万円単位の大口の売掛債権まで、上限無制限で幅広く債権の買い取りを行ってくれます。全てのファクタリングは日本中小企業金融サポート機構が独自でサービス提供している郵送ファクタリングで行われます。 日本中小企業金融サポート機構が行うファクタリングサービスの特徴 運営会社とファクタリングサービスの概要を説明してきましたので、ここからは日本中小企業金融サポート機構が実際に提供しているファクタリングサービスの特徴を紹介していきます。 独自の郵送ファクタリング 手数料の無料査定 日本中小企業金融サポート機構による郵送ファクタリングの特徴と利用手順

三菱UFJファクター

大手メガバンク三菱UFJ銀行系列の三菱UFJファクターのファクタリングサービスにはどのような特徴があるのでしょうか。利用前に知っておきたい4つのメリットと5つのデメリットと合わせて紹介していきます。