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開業資金、創業資金、運転資金、資金繰り…黒字赤字問わず、経営者は常に資金調達の方法を考えなくてはいけません。特に中小企業の方にとっては資金繰りは頭の痛い問題であり、常に売上が安定している訳ではありませんので、銀行がいつも融資してくれるとは限りませんよね。 そんな時に頼りになるのが、ビジネスローンです。 ビジネスローンとは『事実性の無担保ローン』の通称で、日本政策公庫などの公的融資や、銀行からの融資に頼れない場合の。第三の検討候補として名前が挙がる事が多く、中小企業の苦しい資金繰りにとっては非常に役立つ特徴を数多く持っています。 この記事では、ビジネスローンとは一体何なのか？その特徴とメリットやデメリットを分かりやすく解説していきたいと思います。初めてビジネスローンを使うという方にも分かりやすいように紹介していきますので、資金繰りに悩んでいる方は是非チェックしてみて下さいね。 ビジネスローンとは   ビジネスローンとは『事業資金の為の法人向け無担保ローン』の事を指します。個人事業主や法人経営者が、資金繰りを改善する為に利用する資金調達方法の一つで、主に中小企業を経営している方が利用するケースが多いとされています。 以下で他の資金調達方法とは違う、ビジネスローンの特徴について一つずつ解説していきたいと思います。 事業資金としての利用を認められている ビジネスローンの大きな特徴の一つとして『事業資金としての利用を認められている』というものがあります。これの何が特徴なのかと言うと、融資商品の中で特に知名度が高いカードローンなどは、基本的に事業資金としての利用を認めていません。つまり、カードローンで借りたお金は、事業に関連した用途では使う事が出来ないのです。 しかしビジネスローンに関しては、事業資金を含めた自由な用途に資金を利用する事が出来ます。ビジネスだけでなく、それ以外の私的な利用であってもビジネスローンで借りた資金は利用する事が出来るというのは、他のローンとは違う大きな特徴であると言えます。 審査にスコアリングシステムを採用 銀行から事業資金の融資を受ける為には膨大な量の資料が必要になり、その資料を基に面談をしなければなりません。公的融資機関からの資金調達でも同様であり、民間会社を使う資金調達でも自社の財務状況を伝える資料は必要不可欠です。 しかし、ビジネスローンではそのような細かい審査は基本的には行っていません。扱っている杞憂機関の多くが使っている審査方法がスコアリングシステムで、これは統計的データに基づき、融資希望者の信用度をスコア化する事により融資の可否を決定する方法です。 このスコアリングシステムは精度が低い事が一時期問題になった事もあり、大手銀行はビジネスローンから撤退気味で、現在はノンバンクがビジネスローン提供の主要となっています。 総量規制の対象外 一般的な制度の面に関しても、普通の融資商品とビジネスローンでは取扱いが大きく異なります。最も大きな違いは、ビジネスローンは総量規制の『例外』に該当する取扱いになるという事。 総量規制とは、貸金業法という法律によって定められている制度で、利用者の年収の3分の1以上を超える貸付を規制するというものです。一般的なキャッシングやカードローンでは、年収の3分の1以上の資金を調達する事はできません。 しかし、ビジネスローンであれば総量規制の例外に該当するため、ビジネスローン業者が返済可能と判断できる範囲であれば年収の3分の1を超えた貸付を行っても問題ありません。所得が低い個人事業主でも、場合によっては多くの資金を確保できる可能性があります。 ビジネスローンを利用するメリット 公的機関からの融資、銀行融資、その次の選択肢に浮上する事が多いビジネスローンですが、上記で説明した特徴を持ち、他にも数多くのメリットがあります。 審査スピードが早い 審査が比較的甘い 担保や保証人が必要ない 大きなメリットは上記3点です。以下で一つずつ解説していきましょう。 審査スピードが格段に早い ビジネスローン最大のメリットは審査スピードが早く融資までの期間が短いという点です。 銀行融資の場合だと、長い場合だと数週間から1ヶ月以上審査に時間がかかる場合があり、いつまで経っても審査結果が分からないという事が多くあります。 しかし、ビジネスローンはスコアリングシステムを採用していますので、申込を行った段階で選別されますので審査スピードは銀行に比べると比になりません。 スコアリングシステムで自動的に審査結果を出しますので、即日対応可能な金融機関が多く、困った時にすぐに資金を調達できるというのが大きなメリットであると言えます。 審査が甘い ビジネスローンの審査は銀行よりも柔軟で甘いです。何度銀行にお願いしても融資を通過しないという方でも、ビジネスローンであれば比較的すぐに審査が通過するという事は多くあります。 銀行では融資を行う前に何人もの銀行員が審査に携わっており、本当に融資しても良いかどうかを判定していますが、ビジネスローンの場合はスコアリングシステムだけなので、それに通過すれば誰でも融資を受ける事が可能です。 更に審査も柔軟であり、資金の使い道や返済期間なども柔軟に対応してくれる事で知られています。一般的には銀行系ビジネスローンは金利が低い変わりに返済期間が短く、ノンバンク系ビジネスローンは金利が高い変わりに返済期間を柔軟に決める事が出来ます。 担保や保証人が必要ない 銀行融資の場合は担保となる不動産や、もしも支払いが出来なくなった時に変わりに支払ってくれる保証人が必要になります。 しかし、スピーディーな融資を心情にしているビジネスローンでは、担保も保証人もなくても融資を受けることが出来ます。そもそも、不動産を担保にした場合、流動性のある不動産に担保価値が本当にあるかどうかの審査に一番時間がかかり、銀行融資に時間がかかる理由はここにあるのですが、その不動産担保の審査がない分、ビジネスローンでは素早い融資を受ける事が出来るのです。 担保は必要なく、更に身内の保証人なども必要ないケースがほとんどで、保証会社を通す必要も基本的にはありませんので余計な費用がかかる事は基本的にはありません。 ビジネスローンを利用するデメリット 続いてはビジネスローンを使う前に必ず理解しておきたいデメリットを紹介していきます。特徴やメリットだけを見ていると良い事しかないように感じてしまうかと思いますが、もちろん注意しなければいけない点が数多く存在します。 金利が高い 融資上限額が低い 返済期間が短い 上記の点が大きなデメリットです。こちらも以下で一つずつ詳しく解説していきましょう。 金利が高い 何と言っても最大のデメリットはビジネスローンは金利が高いという点です。融資額、期間、会社の財務状況によって異なりますが… 銀行の金利相場⇒1.0～3.5％ ビジネスローンの金利相場⇒8.0～18.0％ 8.0％を最低金利で貸す事もあるとビジネスローンでは謳う事が多いのですが、それでも普通の銀行融資と比較すればかなり高額です。金利が高い分、上記のようなメリットが多くあると考えて下さい。 更に、ノンバンク系のビジネスローンでは最低金利での融資はあまり考えられませんので、平均するとビジネスローンの金利は13％～18％位になります。 ノンバンクのビジネスローンは公的融資や銀行融資から資金を調達できなかった企業の受け皿として機能していますので、ノンバンクからすると貸し倒れリスクが高いという事になります。リスク管理の観点から見ると、金利が高くなってしまっても止むを得ないという状況になっています。 融資上限額が低い ビジネスローンで借りられる資金は上限額が極めて低いです。 公的資金や銀行融資であれば、審査が通りさえすれば数千万円から数億円の借り入れも可能になっていますが、ビジネスローンの融資上限額は500万円から1000万円が相場です。 公的融資の原資は税金、銀行であれば預金を原資としていますので、融資の為の資金量を豊富に持っていますが、ビジネスローンはノンバンクの貸金業者が行っていますので、公的機関や銀行に比べると圧倒的に資金力に劣ります。 … ビジネスローンとは？3つの特徴とメリットデメリットを分かりやすく解説

公的機関や銀行からの融資を受けられない場合の受け皿として、中小企業や個人事業主の方に多く利用されているのがビジネスローンです。 保証人や担保が必要なく、最短即日で融資を受けられる事が魅力的なビジネスローンですが、金利が高いというデメリットがあります。公的機関からの融資や銀行とは比べ物にならない程、高い金利が設定されているビジネスローンを利用されている方の中には、月々の返済が厳しい…と頭を悩ませている方も多くいる事でしょう。 月々の支払い額を軽減させる為には金利を減らす事が最も有効。これを叶えてくれるのがローンの借り換えです。 この記事ではビジネスローンの借り換え活用術について詳しく解説していきます。借り換えとは一体何なのか？ビジネスローンの借り換え先として最も適していると思われる、金利の低い借り換え先についても合わせて紹介していきたいと思います。 ビジネスローンの借り換えとは そもそもローンの借り換えとは一体何なのか？まずはこの点から説明していきましょう。ビジネスローンを1社だけしか利用していないという方は金利の支払いで大きく損をしている可能性がありますので、まずは借り換えの有効性について理解を深めておきましょう。 他社から借りて返済する まずはローンの借り換えの仕組みについて簡単に以下で手順や流れを紹介していきたいと思います。ローンの借り換えは非常に大切な事であり、誰でも行っている事です。 A社から200万円を借りていて毎月返済している状態 B社から200万円を借りる A社にB社から借りた200万円で全額返済する B社から借りた200万円を返済していく これがローンの借り入れの仕組みです。これだけ見ると、ただ単に借りたのがA社からB社に変更しただけで全く意味がないと思ってしまうかもしれませんが、これがローンの借り換え。要するに、A社よりもB社の方が金利が安いんです。 ビジネスローンは特にリスク管理の性質上、金利が高く設定されています。小額しか借りる事が出来ないとは言え、毎月高額な金利を支払っていては会社経営の存続にも危機を与えてしまいますんで、出来るだけ金利は安く済ませたいですよね。 A社に支払っていたお金をB社に返済するだけですが、B社の方が金利が安い為、長い目で見た場合に金利分の得が出るようになるという訳です。これがビジネスローンの借り換えです。 金利と毎月の返済額を減らす 上記で説明したように、A社からB社に変更しただけですから借り入れの元手は変わりません。しかしローンの借り換えを上手に活用する事で、金利と毎月の返済額を大きく減らす事が出来ます。 金利が減れば当然毎月の返済額も減少していきますから、月々に企業にのしかかる返済コストを軽減する事が出来ますよね。 もちろん借り換えには諸経費がかかる場合がありますが、長期間の大きなローンであった場合は、１％程度の金利差であっても借り換えをした方が良いと言われています。それ位、大きな借り入れの場合は金利の微妙な差が大きく、借り換えを上手に活用する事で余計なコストを大幅にカットする事が出来るようになるんです。 ビジネスローンの主な借り換え先 即日融資や保証人不要など、数多くのメリットがあるビジネスローンですが、他の金融機関からの融資と比較すると金利が非常に高いです。その為、借り換えを検討する方が多く、より良い借り換えを行い金利を抑える事は、余計なコストをカットする上でも非常に重要な事になります。 ビジネスローンの主な借り換え先としてオススメなのは… 銀行 日本政策金融公庫 他のビジネスローン 上から順番にオススメの借り換え先です。銀行と公的機関である日本政策金融公庫は金利がとても低く、多額の資金調達も可能な為に、最もオススメしたい借り換え先です。 以下でそれぞれの特徴や、借り換えを行う上での注意点などを紹介していきましょう。 銀行からの融資 ビジネスローンの借り換えに最もオススメしたいのは銀行からの融資です。銀行融資はビジネスローンに比べて金利がかなり低く設定されており、多額の融資を受ける事も可能なので、企業の抜本的な改革の為に必要な資金を調達できる可能性があります。 ビジネスローンの金利相場⇒約18％ 銀行融資の金利相場⇒約5％ どれだけ高く見積もっても、ビジネスローンと銀行融資では上記のような金利相場の幅があります。ローンの返済総額や月々の返済額を減らしたいと考えている方は、ビジネスローンの借り換え先で必ず銀行を検討した方が良いでしょう。 しかし、ビジネスローンの金利が高いから銀行で借り換えたいと思っても、すぐに出来る訳ではありませんし、もしかしたら借り換えが出来ない可能性もあります。 それは銀行融資に以下のような注意点がある為です。 審査のハードルが高い 審査に長い時間がかかる まず銀行審査はハードルが非常に高いです。事業歴や財務状況が悪い会社の場合は審査で落とされる可能性が高いですし、その審査も長い時間がかかる可能性があります。 担保や保証人が必須ですし、不動産などの担保がある場合は審査に通過する可能性がありますが、担保も保証人もなく、更に会社の業績も悪く今後も改善が見込めない場合は審査に通過しません。つまり、借り換えしたくてもお金を借りる事が出来ないという訳です。 ビジネスローンの借り換え先としては最も適している機関である事は間違いありませんが、審査ハードルが高く、更に審査が通過するまでに最低数週間の時間がかかるという事は覚えておきましょう。 日本政策金融公庫 国の公的機関である日本政策金融公庫は銀行よりも金利が安いです。しかし、基本的には日本政策金融公庫で借り換えを行う事は出来ません。借り換えを行えるのは、公庫融資借換特例制度という制度が利用可能な事業者のみです。 公庫融資借換特例制度の利用条件は以下の3つです。 社会的、経済的環境の変化により資金繰りに困難している人 東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨の影響により資金繰りに困難している人 経営改善、経営再建などに取り組む必要が生じている人 上記の条件に当てはまっている事業者は、ビジネスローンからの借り換えであっても対応してくれますし、金利も銀行よりも安い為に借り換えには適しています。 しかし、上記の条件に当てはまっている事業者のみが対象となっていますので、全ての事業者が利用できる訳ではありません。その点は利用前に把握しておかなければならない注意点であると言えるでしょう。 別のビジネスローン 銀行と日本政策金融公庫以外の借り換え先としては、他社のビジネスローンという選択肢もあります。銀行と比べて審査ハードルが低く、会社によっては即日融資してくれますのでスピードという観点から見ると大きく異なります。 しかし、銀行よりも金利が高く設定されていますので、今借りているビジネスローンよりも低い金利のビジネスローンを見つけるのは困難であると言えるでしょう。 しかし、別のビジネスローンと使って借り換えを行う場合は、銀行とは違う諸経費も手数料も必要ありませんので、単純に現在借り入れ中のビジネスローンの金利と、新たに借りようと思っているビジネスローンの金利を比較するだけでOKです。 ビジネスローンを提供している金融機関はとても数が多いので、色々な機関の話を聞き、最も金利が安い所を差がしてみるのが良いと思います。借り換えを考えていると話せば、ある程度は金利の融通を利かせてくれる期間もあるかもしれませんしね。 ビジネスローン借り換えの注意点 ビジネスローンの借り換え先で最もオススメしたいのは銀行です。条件を満たす事で日本政策金融公庫を利用する事も出来るようになり、他のビジネスローンを探す場合は金利を比較するだけで良いので余計な手数料などは必要ありません。 上記で説明したように毎月支払う返済額を軽減させる為には金利を減らす必要があります。その為に借り換えは必要不可欠な要素になりますが、借り換えを行う前に知っておかなければいけない注意点が幾つかあります。 … ビジネスローンの3つの借り換え先それぞれの特徴と金利相場を比較

不足している起業資金をビジネスローンで調達したい… 保証人不要で即日融資を受ける事も可能であるビジネスローンを、開業・創業・起業資金に借りたいと考えている方は多いと思いますが、ビジネスローンを開業資金に利用する事は出来ません。 法人名義ではもちろん駄目ですし、個人名義であっても借入する目的が開業資金の場合は融資を受ける事は出来ません。 ビジネスローンで開業資金を調達する事が出来ない理由は何なのか。その理由と、開業資金を調達する事に適している資金調達方法をこの記事では紹介していきたいと思います。起業資金が足りずに悩んでいる方は必見です。 ビジネスローンで開業資金を調達する事は出来ない 冒頭でも説明したように、ビジネスローンを使って開業資金を調達する事はできません。最大の理由としては、ビジネスローンは既に開業している事業者専用のローンだからです。 以下で詳しく借りられない理由について解説していきましょう。 審査に決算書が必要 ビジネスローンはスコアリングシステムによる審査を採用しています。自動審査により融資を行うかどうかを決定するする訳ですが、この時に会社の決算書が必ず必要になります。決算書が審査に必要な訳ですから、決算書がない起業前の企業ではまず審査を受ける事すら出来ませんよね。 スコアリングシステムの自動審査を導入していないビジネスローンではどうなのかと言うと、こちらも借入する事はできません。なぜならアナログ審査であっても、審査のベースは決算書（実績）です。会社の業績をチェックし、返済する事が出来るどうかを判断してから融資する事になりますので、自動審査じゃなくても開業資金を調達する事は不可なんです。 ほとんど全てのビジネスローンの審査で、提出書類に決算書が含まれています。中には決算書が必要ないビジネスローンもありますが、そういった企業は怪しく、金利がデタラメに高い設定にされている可能性も否めませんので避けるのが良いでしょう。 ある程度の業歴が必要なケースが多い 基本的に多くのビジネスローンは、事業歴が2年以上なければ融資を行いません。2年以下の事業でさえもビジネスローンを利用する事は難しいのが一般的なので、開業資金を調達する目的でビジネスローンを利用する事はほぼ不可能であると言えるでしょう。 そもそもビジネスローンはリスク回避の為に金利を高く設定しています。リスクというのは貸し倒れの事で、貸したお金がきちんと全額返済される可能性が低いと判断された企業を相手にする事が多い受け皿なので、ある程度の事業歴がある企業でなければ信用が足りないと判断されます。 開業資金の場合は、その起業が成功するかどうかはビジネスローンでは判断しません。リスク回避の観点から言っても、ビジネスローンで開業資金を調達する事はほぼ不可能であると考えて良いと思います。 個人で借りても開業資金では使えない 世の中に出回っているローンはビジネスローンだけではありません。個人でキャッシングする事が可能なカードローンも多くあります。法律で年収の3分の1までは借りる事が出来ますので、年収800万円の人が独立を考えている場合は、個人で400万円までカードローンで借入が出来るという訳です。 それじゃあ個人で借りたその400万円を開業資金に使えば良いのでは？そう思ってしまいますよね。しかし、これはカードローンの規約違反で禁止されています。 例えば大手カードローン会社のプロミスの場合は、資金使途は『生計費に限る』と記載されていますので、生活を維持する為に必要な費用以外で利用する事は不可であるとしています。要するに、個人名義であってもカードローンを使って開業資金を調達する事はできないという訳です。 開業資金調達にオススメの方法 そもそもビジネスローンはとても金利が高いので開業資金調達には不向きです。事業を開始してからの繋ぎ資金としては非常に有効な使い方が出来ますが、多くの資金を調達しなければならない開業資金であれば、わざわざ金利が高い調達方法を選択する必要はありません。 ここからは開業資金調達にオススメの方法を紹介していきます。ビジネスローンを使うのは、以下の方法で事業を開始してから、必要な場面で適切に使う事をオススメします。 日本政策金融公庫 開業資金調達に最もオススメしたいのは日本政策金融公庫です。民間ではなく国が管理している会社なので、利益を上げる事よりも、その事業が政府の方針に合致するかどうかが求められます。日本経済成長と発展の貢献の為に設立されたものなので、開業資金融資に積極的であり、金利も銀行と比較しても安いです。 新しいビジネスが生まれていかなければ日本の経済は衰退していきます。民間の金融機関であれば貸し倒れリスクを考え、開業資金の融資には積極的ではありませんが、日本政策金融公庫はそれを保管する役割を担っていますので、開業資金を調達したいと考えている方は必ず日本政策金融公庫の利用をまずは検討してみて下さい。 担保や保証人がいなくても融資を受ける事が出来る新創業融資制度という制度もありますので、新規での事業立ち上げに関しても尽力してくれます。 しかし、100％審査に通過する訳ではありませんし、融資までには平均して約3週間の時間が必要なので即日融資を必要としてしているケースには適していません。提出書類の数も多く、書類の不備などで融資を受けるまでの時間が伸びてしまいますので、しっかりとした対策が必要になります。 ⇒『日本政策金融公庫』について詳しく知りたい場合はコチラ 銀行からの融資   続いて開業資金調達にオススメなのは銀行からの融資です。日本政策金融公庫よりも審査が厳しく、審査が長いというデメリットはあるものの、多額の資金を調達できる可能性があり、一度資金調達に成功して付き合いが始まれば、今後も継続的な付き合いが可能であるというメリットがあります。 しかし、民間企業なので貸し倒れリスクを警戒します。当然ですが、開業資金を融資してもそれが返済されるという確証がなければ銀行は融資してくれませんので、しっかりとした事業計画書の作成、担保と保証人を用意する必要があります。 開業資金であっても、この会社であれば大丈夫と思わせれば銀行から融資を受ける事は可能です。しかし日本政策金融公庫とは違い民間企業であり、開業資金の融資は回収が難しいので基本的には消極的な姿勢である事は否めません。審査に時間がかかり、落ちてしまう事が多いです。 ⇒『銀行融資』について詳しく知りたい場合はコチラ ベンチャーキャピタル 多額の開業資金を調達する方法として今最も注目を集めているのがベンチャーキャピタルです。 将来的に上場して多くの利益をもたらしてくれそうなベンチャー企業やスターアップ企業に投資を行うと投資企業のことで、成長する見込みがあると判断された企業には、複数の投資家から多くの資金を調達する事が可能です。 投資の見返りは未上場株を渡す事なので、調達した資金は返済する必要がありません。投資家は未上場株を保有し、その企業が上場した時に売却する事で多額の利益を上げる事を目的としています。 ベンチャーキャピタルのメリットとしては、投資家から経営のノウハウや顧客の紹介などの支援を得られるという点です。投資家からしてもその上場しなければ利益を上げる事ができませんので、事業が成功する為の応援をしてくれます。 反対にデメリットもここにあり、株式保有比率によっては力関係が平等ではなく、自分が思うままに会社経営をコントロールできなくなるかもしれないという可能性があります。また、事業成功の見込みがないと判断されれば支援を中止されてしまう可能性もあります。 ⇒『ベンチャーキャピタル』について詳しく知りたい場合はコチラ クラウドファンディング   インターネットのサイトを通じて不特定多数の人から資金提供を受ける事が出来るのがクラウドファンディングです。画期的かつ面白いアイディアがあり、それを実現させる為の資金が明確である場合はクラウドファンディングがオススメです。 そのアイディアを見た人が支援したい、応援したい、賛同したという場合は少しずつ資金提供を受ける事が可能になり、多額の資金調達に成功するケースも多くあります。 購入型、融資型、寄付型、株式投資型など、色々なタイプのクラウドファンディングがあり、調達できる資金やリターンなどはそれぞれの種類で在り方が変わっていきます。クラウドファンディングは宣伝効果も非常に高い為、開業時で広告費がない時なども上手に活用する事で大きなリターンを得る事が出来るかもしれません。 ⇒『クラウドファンディング』について詳しく知りたい場合はコチラ 補助金や助成金 国や地方自治体が融資を行う補助金や助成金も、開業資金を調達する為の一つの手段としてはとても有効です。開業資金を調達する為に必ず抑えておきたい補助金と助成金は以下の4つです。 創業・事業承継補助金 小規模事業者持続化補助金 キャリアアップ助成金 地域中小企業応援ファンド 特に「創業・事業承継補助金」は、既存技術の活用や新しいアイディアで新しい需要や雇用を生みだせる可能性のある事業に対して支給される補助金で、支給額は最高200万円と高額です。新しい創業を予定している人が対象となっており、郵送や電子申請で申し込みが可能です。 補助金や助成金は国が支給を行うものなので返済不要。しかし、国のメリットになるであろう事業に対してのみ支給されるものなので、審査が厳しく、補助金を利用できる期間も短く設定されています。 … ビジネスローンで開業資金は借入不可！その理由と5つの創業資金調達方法を紹介

ビジネスローンの返済期間と多くの金融機関で利用可能な代表的な３つの返済方法の特徴やメリットデメリットを紹介していきます。返済方法の選び方のコツも合わせて解説していますので、ビジネスローンで資金調達しようと考えている方は参考にしてみて下さい。

赤字決算を出してしまった… 業歴が短いから決算書を用意する事が出来ない… 様々な理由から決算書を提出する事ができず、ビジネスローンで資金調達をしようと考えているにも関わらず一歩を踏み出す事が出来ない方は多くいるかと思います。 ビジネスローンはスコアリングの自動システムを採用しており、既に事業を開始している方に向けたローンである事から、審査の時に決算書の提出はほぼ必須となっている為、決算書がなければビジネスローンで借入する事が出来ないと考えている方が多いのではないでしょうか。 しかし、これは誤解です。 ビジネスローンは決算書不要でも事業資金を調達する事が出来る商品です。この記事では、法人向けと個人事業主向けに用意されている、決算書不要で資金調達する事が可能なビジネスローンを紹介していきたいと思います。 提出書類を少なくする事でよりスピーディーな資金調達が出来る一方、デメリットや条件をつけられる事もありますので、ビジネスローンを借入する時の決算書の在り方も含めて以下の項目で説明していきます。 ビジネスローンの審査に決算書が必要な理由 ビジネスローンは銀行融資よりも審査が緩く、簡単かつスピーディーに借入する事が出来る印象を持っているかと思いますが、皆さんが思っている以上に実は審査の為の必要書類の量が多いです。 本人確認書類 収入証明書類（源泉徴収票、確定申告書、所得証明書、課税証明書） 事業関連書類（登記事項証明書、決算書、決算報告書） 提出を求められる主な書類は上記のもので、企業によって提出書類は異なりますが、特に会社の財務状況を伝える上で重要な決算書に関しては、ほとんどのビジネスローンで提出が義務付けられています。 なぜビジネスローンの審査に決算書が必要なのかを以下の項目でまずは説明していきましょう。 返済能力の確認 最大の理由は返済能力がある企業なのかどうかをチェックする為です。ビジネスローンにより資金を提供する企業は民間です。民間企業の利益は資金を提供した後の利子付きの返済で利益を生み出す訳ですから、きちんと返済してもらえる企業なのかどうかは事前に必ずチェックしたいですよね。 特にビジネスローンの場合は、銀行融資や公的機関の審査を落ちた後に資金調達を受けにくる場合が多いので、返済能力があるかどうかはシビアに判定されます。 返済能力があるかどうかをチェックする為に最も重要な書類が決算書です。決算書とは、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書などの総称なので、多角的な視点で経営状況を確認できますので、現在の経営状況を一発でチェックする事が可能です。 返済能力の低い企業に融資してしまっては貸し倒れリスクに陥る可能性がありますので、そのリスクを限りなく少なくする為に、決算書の提出を義務付けているビジネスローンが多いのです。 資産状況の確認 万が一、貸し倒れになってしまった場合に換金可能な資産が残っているのかどうかも重要な融資判断ポイントになります。不動産・有価証券・現金などが十分にある場合はビジネスローン審査ではかなりのプラスになり、これらの資産状況も決算書でチェックしています。 上記でも紹介したようにビジネスローンは民間企業ですから、貸し倒れリスクがあり、もしも倒産してしまった時に回収できる見込みがない企業には融資する事を躊躇します。万が一の事態に陥っても返済は最低限は大丈夫という保険があれば融資審査には優位に働くでしょう。 2期分以上を求められるケースが多い 基本的にビジネスローンの審査では、2～3期分の決算書の提出を求められるケースが多いです。理由は、資金繰りが悪いのは一時的な現象なのか、それとも慢性的に資金繰りに困っているかを判断する為です。 財務状況を克明に記した決算書には正確な経営状況が記されていますので、2～3期分の決算書をチェックする事でこの資金繰りが一時的なものなのかどうかを確認する事が可能です。 ビジネスローンの基本的な考え方としては、一時的な繋ぎ資金として利用するケースが一般的なので、慢性的な資金繰りに苦しんでいる企業に対しては審査が厳しくなる傾向にあります。 決算書不要ビジネスローン利用前に知っておくべき事 上記で説明したように、本来であればビジネスローンを活用して融資を受ける場合には、決算書は最も必要不可欠な書類になります。それがなくても借入可能なビジネスローンを以下で紹介していきますが、借入を行う前に理解しておかなければいけない点を以下で2つ紹介していきます。 他の条件が厳しくなる 決算書とは会社の信用度をチェックする為に最も注目しなければいけない書類です。それをチェックせずに融資をするという事は、ビジネスローン側としては貸し倒れリスクが上昇するという事になりますよね。その為に、書類提出のハードルを下げる変わりに、他の部分で条件が厳しくなっていきます。 分かりやすい点で言うと以下の点が挙げられます。 金利 返済期限 審査 借入上限 分かりやすい点で言えば金利です。決算書を見て財務状況をチェックせずに融資をするので、貸し倒れリスクが高い相手に資金を貸すのであれば、金利を多くとって少しでも元手を回収しておこうというのは普通の考え方ですよね。決算書などの書類提出は少ないものの、決算書をきちんと提出して行うビジネスローンよりは、金利が高いケースが多くあります。 更に審査も厳しくなり、融資上限が決められている場合もあります。例えば、決算書を通算2期提出してくれる法人であれば上限は1000万だけども、決算書を提出できない企業の上限は300万円など、条件が厳しく設定される事が多く考えられます。 担保や保証人が必要になるケースがある 上記でも説明したように、お金を貸す側が恐れるのは貸し倒れです。決算書を見ないで資金を提供する訳ですから、貸したお金が返ってこないというケースが最も怖い訳です。 という事で、決算書は出さなくてもいいけど担保や保証人が必ず必要というケースは考えられます。 貸し倒れによる回収失敗を回避するのが目的で、担保や保証人を用意してくれるのであれば決算書を提出しなくても融資を行うけど、用意できなければ融資は出来ませんと断られる可能性はあります。 特にスタートアップやまだ業績を残していない企業に融資を行うのはリスクが大きいので、回収失敗になるリスクを負わないように担保や保証人を用意しなければならないと事態は考えられます。 決算書不要の法人向けビジネスローンを紹介 上記で説明したように、ビジネスローンで借入する為に決算書が必要書類の重要なファクターを持っている点は否めない事実です。しかし、中には決算書不要で融資をしてくれるビジネスローンがあります。 まずは法人向けビジネスローンで、決算書不要でも融資を行ってくれる企業を3つ紹介していきます。 りそなビジネスローン「活動力」 決算書不要の法人向けビジネスローンでまずオススメしたいのが、りそなビジネスローンの活動力です。決算書２期未満の場合は上限が１００万円になるという条件はあるものの、決算書を提出せずに、来店不要で即日資金を調達する事が可能なビジネスローンです。 原則的に来店不要で融資を受ける事が可能であり、メールや電話で問い合わせを行い、郵送などで手続きを全て完了する事が可能。無担保で第三者保証も不要なので、保証人などを用意する事ができない方でも気軽に融資を受ける事が可能です。 直近２期分の決算書を用意する事が出来れば最大５００万円までの融資が可能。決算期が到来していない場合は直近決算書まででも融資を受ける事が出来ます。１回目の決算期が到来していない場合はなしでも大丈夫！その変わりに上記で説明した上限１００万円の上限がある事は理解しておきましょう。 商品名 りそなビジネスローン「活動力」 資金使途 創業資金を含む事業資金 利用可能条件 ・アイフル株式会社の保証を受けられる方 … 決算書不要のビジネスローン（法人と個人事業主）おすすめ5社を紹介