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ファクタリング

休業や撤廃をした給与ファクタリング会社を一覧で紹介

令和2年3月24日に、東京地方裁判所は給与ファクタリング取引2件が貸金に当たるとの判断を下し、契約は無効であると共に刑事罰の対象となる判決を言い渡しました。 このことで、今まで給与ファクタリングは貸金とは異なる為、貸金の上限金利に当てはまらないとし、年109.5%を大幅に超える金利で貸し付けを行っていたとされ違法取引になると判断されたのです。 給与ファクタリングが貸金だと認定されたことの影響は非常に大きく、廃業・撤廃・休業を余儀なくされている給与ファクタリング会社が非常に多くなっています。 そこで、この記事では休廃業となっている給与ファクタリング会社を一覧でご紹介していきたいと思います。返済は出来るものの再契約、新規申し込みが出来ない会社や連絡をしても全く応答がない会社など様々です。 2020年4月から休廃業となっている会社一覧 まずは、2020年4月から休廃業をしており、新規の契約、再契約が不可能になっている給与ファクタリング会社を一覧でご紹介します。 ミナミ実業 ミナミ実業は元々闇金並みに取り立てが厳しいことでも有名な給与ファクタリング会社でした。手数料も40%~50%程度となっており、5万円振込の10万円返しになることもありましたね。 また、審査も厳しく簡単に資金調達が出来ないという特徴もありました。それだけ、利用者は慎重に選定していたということなのでしょうか。 比較的早めに給与ファクタリング業界に参入していましたが、4月の上旬ころから利用者に廃業が伝えられていたそうです。 現在では個人向けではなく、法人企業向けのファクタリング会社として運営を行っています。 レンタルキャッシュ レンタルキャッシュは、上記でもご紹介したミナミ実業の系列店として運営を行っていました。ホームページの作りや電話番号を見てもミナミ実業系列だったことは明白ですね。 利用者からは、ミナミ実業と同じように取り立てが厳しかったり、対応が良くないという意見が多く出ていました。 ミナミ実業と同じタイミングで休廃業が宣言されており、現在では完全に廃業状態となっています。 キャッシュ代行サービス キャッシュ代行サービスは、電話なしでも契約を結ぶことが可能で、多くの利用者がいた給与ファクタリング会社です。会社への在籍確認は必須でしたが、比較的楽に資金調達が出来ると話題でした。 しかし、2020年4月に利用者に一斉にメールが送信され、オフィスの閉社が伝えられました。また、保有している債権を全て放棄するとも告知されており、利用者は弁済の必要がなくなっています。 前借り君 前借り君は、キャッシュ代行サービスの系列店と言われていた給与ファクタリング会社です。前借り君は緊急連絡先への電話を行ったり、手数料が高かったりと色々な問題が報告された居ました。 キャッシュ代行サービスが廃業を宣言したタイミングで廃業が確認されており、現在では公式HPも削除され閲覧することができなくなっています。 大吉 大吉は株式会社commit agencyという企業が運営していた給与ファクタリング業者です。2019年6月に創業されており、まだ新設されたばかりの会社でした。 ファクタリング会社の中でも高額な手数料と、対応が遅いことで評判はあまり良くなかったですが、2020年4月に廃業が報告されています。 また、廃業になる前に銀行口座の凍結が確認されており、現金書留での支払いが要求されていました。しかし、現金書留での支払いは契約にないので支払いの義務はありません。 Musubi Support Musubi Supportは電話も固定ではないですし、メールアドレスも個人用になっている為、個人で運営を行っていたと予想されていた給与ファクタリング業者です。 対応も非常に遅く、利用するにあたって不安を感じている方も多かったようです。また、申し込みが断られることも多く、闇金との繋がりも指摘されていました。 現在では、公式HPも削除されており、廃業状態となっており新規申し込み、再契約は不可になっています。 千羽鶴 千羽鶴は、Presta合同会社という企業がしっかりと法人登録を行い運営していた給与ファクタリング業者です。他の給料ファクタリング会社とのつながりが無く、給料ファクタリング会社を利用していた方もスムーズに契約が可能でした。 対応の良さと支払いを飛ばしやすいとも言われており、多くの方に利用されていました。 2019年末から運営を行っていたばかりですが、2020年4月から廃業となり、現在では公式HPにアクセスすることも出来なくなっています。 ウォレットリンク ウォレットリンクは少額からでも利用できる給料ファクタリング会社で、信用情報の審査も少ないので比較的審査が通りやすいとも言われていました。 以下でご紹介するGet給と同じ会社が運営をしており、クリーンな会社としても有名でしたね。現在では廃業となっており、公式HPも削除されていますが、再契約を餌に回収だけは行っているようです。 また、給料ファクタリングから手を引いた後は、PayPayの残高を現金化するという新たなサービスを展開しているようです。 Get給 Get給は上記でも解説したようにウォレットリンクと同じ会社が運営していた給与ファクタリング業者です。ウォレットリンクと同様に再契約を提示し、支払いの回収のみ行っているようですが、契約は不可になっているのでご注意ください。 公式HPはすでに削除されており、アクセスは出来ません。 2020年5月から休廃業となっている会社一覧 続いて、2020年5月から休廃業をしており、新規の契約、再契約が不可能になっている給与ファクタリング会社を一覧でご紹介します。 七福神 七福神は、比較的早くに給与ファクタリング業界に参入しており、多くの利用者がいた業者になります。しかし、2020年3月、20205月の2度にわたり起訴されており、口座の凍結も確認されています。 現金書留での支払いが要求されていましたが、これも契約外となるので入金の義務はありません。また、再契約の提示もありましたが、直前で断られる事例が多く報告されており、最後の回収に必死になっていたことが予想されています。 今では公式HPも削除されており廃業状態となっています。 ENZO ENZOも給与ファクタリング業界では有名で、多くの利用者がいました。しかし、4月末から再契約が出来ないという利用者が現れ、対応が非常に遅れていました。 最終的には2020年5月末でサービスを終了することが全ての利用者に伝えられ廃業となっています。現在では、回収のみ行っているという噂もあるので利用者の方はご注意下さい。 ファク太郎 ファク太郎は親切な対応と、業界の中でも比較的安い手数料で多くの利用者がいた給与ファクタリング業者です。最短で振込を可能にしており、困った時には助かる存在でしたが、廃業が告知されています。 また、給与ファクタリングサービスを終了する代わりに、ギフト券の後払いサービスを新たに行うことが判明しています。 […]

新型コロナウィルス給付金等

【新型コロナ】奨学金の返還が困難になった時に利用すべき支援制度一覧

新型コロナウイルスの影響により収入が減少した為、奨学金の返還が困難になっている方も多いかと思います。 新型コロナ関連の給付金や助成金、特例の制度が多く実施されていますが奨学金の返還に関する制度も多く、いくつかの対策が行われています。返還期限の猶予や奨学金の減額など、困難な状況を乗り越える為の施策があります。 そこで、この記事では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、奨学金の返還が出来ずに困っている方に向けた制度を一覧でご紹介していきたいと思います。 それぞれ内容や対象者が異なるので是非参考にしてみて下さい。また、現在奨学金制度を利用していない方に向けた支援対策もまとめているので最後までチェックして下さい。 日本学生支援機構の奨学金の返還期限猶予 日本学生支援機構が行っている返還期限猶予は、災害、傷病、経済困難、失業などを利用として返還困難な事情に陥った場合、返還期限の猶予を申請できるという制度です。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する等、奨学金の返還が困難となり、返還期限猶予を希望される方に向けて特例で臨時対応を行っています。 通常は、「奨学金返還期限猶予願」と「減収等に関する証明書類」の2点の提出が必要でしたが、「減収等に関する証明書類」を準備できない場合には、「猶予願」のみ提出いただければ、振替を停止することが可能です。 対象者 新型コロナの影響により収入が減少した、または職を失ったなどの理由により、奨学金の返還が困難となった方が対象となります。 経済困難の認定にあたっての収入・所得金額の基準は以下のようになります。 給与所得者…年間収入金額(税込み)300万円以下 給与所得以外の所得を含む場合…年間所得金額(必要経費等控除後)200万円以 また、現在基準を満たしていなくても、今後条件を満たす可能性がある場合も対象となります。 臨時対応の期間 臨時対応の期間は普段とは異なり、令和2年5月から令和2年7月までの3か月分の振替分が対象期間となります。 また、提出期限も設けられており、制度を利用したい方は早めに対応することをおすすめします。 5月12日(火)までの提出(必着)⇒5月返還分から口座振替停止 6月12日(金)までの提出(必着)⇒6月返還分から口座振替停止 7月8日(水)までの提出(必着)⇒7月返還分から口座振替停止 ⇒その他の臨時対応等の取扱いはコチラから確認下さい。 届出・提出先 返還期限猶予の申請にあたっては、奨学金返還期限猶予願およびマイナンバー提出書を記入し、返還困難な事情の証明書を添付した上で、不備がないか確認したチェックシートとともに日本学生支援機構に送付する必要があります。 独立行政法人 日本学生支援機構 猶予減額受付窓口 〒119-0385 猶予願・チェックシート・マイナンバー提出書の入手や必要な証明書の用意などは以下からアクセスし確認を行って下さい。 ⇒返還期限猶予の提出物について 注意点 返還期限猶予はあくまでも返還の期限を延長するものであり、返還総額が減額になるわけではありません。また、利子などを含む返還予定総額に変わりはありません。 通常の返還期限猶予では、最長で180か月の猶予が設けられています。臨時対応ではなく、通常の返還期限猶予を利用したい方は以下の公式HPからご確認下さい。 ⇒日本学生支援機構 返還期限猶予の詳細 日本学生支援機構の奨学金の減額返還 日本学生支援機構が行っている奨学金の減額返還は、災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方の中で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象に実施されている制度です。 返還期限猶予のように臨時対応は行っていませんが、その他経済的理由に新型コロナウイルスの感染拡大による収入減少も含まれる為、申請を行うことが可能となります。 一定期間、当初の返還月額を減額して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長します。毎月の返還額を減額するため、返還が困難になった場合でも無理なく返還を続けることができます。 対象者 減額返還制度を利用するためには、以下の条件が必要になります。 ・災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難であること。 経済的事由の場合は、目安として所得証明書等の年間収入金額325万円以下(給与所得以外の所得を含む場合は年間所得金額225万円以下)です。なお、本人の被扶養者について1人につき38万円を収入・所得金額から控除することができます。 ・願出及び審査の時点で延滞している場合は、適用されません。 延滞を解消することにより願出が可能となります。 ・口座振替(リレー口座)加入者のみ利用可能です。 ※口座振替(リレー口座)未加入の方については、口座振替(リレー口座)手続きの終了後に、「預・貯金者控」(金融機関受付印があるもの)のコピーを「奨学金減額返還願」に添付して願い出てください。なお、口座振替(リレー口座)加入申込書の様式は、必ず「窓口用」を使用してください。 ※ご自身が金融機関で手続きを行っていない状態の口座振替(リレー口座)加入申込書を提出されても、口座加入処理ができず、不備となりますのでご注意ください。 ⇒口座振替(リレー口座)の手続きはこちらからどうぞ 手続き方法 奨学金減額返還願の同意事項・注意事項を必ず確認して、返還が困難な事情及び今後の見通しを詳細に記入の上、マイナンバーおよび返還困難な状況がわかる証明書を添付し、手続きを行う必要があります。その後、審査のうえ結果を通知されます。 提出が必要な書類は以下のようになります。 奨学金減額返還願&チェックシート&マイナンバー提出書 経済困難な状況を示す証明書 個人信用情報の取り扱いに関する同意書 口座振替(リレー口座)加入申込書の預貯金者控え 書き方や書類のダウンロードは以下のURLからご確認下さい。 ⇒減額返還制度の提出書類について 提出先は以下の住所への郵送で行う必要があります。専用の郵便番号になっているので、こちらの郵便番号とあて先のみで届きます。 […]

ファクタリング

給料ファクタリング会社の現金書留での支払いに要注意!トラブルになるたった1つの理由

給料ファクタリング業界に大きな変化が訪れています。 元々ファクタリングは貸付とは異なる為、貸金の法律で定められている上限金利を超えていても問題はないとされて来ました。 しかし、2020年3月に給料ファクタリングは金融庁の見解により貸金にあたると判断され、従来の金利では法律違反になるという判決が出ています。 また、複数の給料ファクタリング会社が支払い方法を銀行振込から現金書留へ変更していることがあり、再契約を結べなかったという事例が多く出ています。 そこで、この記事では給料ファクタリング会社が現金書留へと変更した理由や、現金書留で入金してはいけない理由、給料ファクタリング会社を利用するべきではない理由について詳しくご紹介していきたいと思います。 現金書留での支払いになった理由は? 給料ファクタリング会社が突然銀行振込から現金書留での支払いに変更した理由は、銀行口座が凍結されたことが予想されます。 では、どうして急に給料ファクタリング会社の口座が凍結されてしまったのか、それは金融庁及び東京地裁の判決により、給料ファクタリングはファクタリングではなく貸金だと判断されたことが原因となっています。 その結果、今までファクタリングだと言われていたので問題なかった貸金業と出資法の高金利による違法な手段で得た収益の為に利用した口座だと判定され、凍結へと至ったのです。 貸金の場合、借入金額に応じて年15%~20%までが上限金利となっており、この金利を超える業者は闇金と言われ違法な貸付となります。 一方、給料ファクタリングを見ると債務者に3万円の入金をし、返済は5万円などに設定されており、金利で見れば40%となり非常に暴利での契約となっていたのです。 もし、これが貸金と判断されれば違法な業務となるので、返済義務はなくなります。 現金書留での支払い要求する業者には要注意 まず、現金書留での支払いはおすすめ出来ません。 上記で解説したように、口座が凍結したことが原因だと考えられますが、現金書留の場合は支払った金額の証明をするには非常に弱く、後日支払われていないと言われる可能性があるのです。 3万円を支払ったにも関わらず、ファクタリング会社から封筒に2万円しか入っていなかったと言われても、3万円を確実に入れたという証明が難しくなります。 まだ、報告こそあまり出ていませんが、今後支払額を巡ってトラブルになる恐れもあります。もし、給料ファクタリングを利用しており、返済方法を現金書留に変更したいと連絡があった時には、弁護士は司法書士に相談するようにしましょう。 再契約が出来なかった事例が増えている 現金書留への変更は非常に異質な為、支払いを躊躇する方も多かったと思いますが、給料ファクタリング会社から「現金書留で支払いをすればすぐに再契約をする」と言われ、再契約目当てで現金書留での支払いをしたにも関わらず、再契約が出来なかったと言われる事例が増えています。 再契約が出来ない理由については新型コロナウイルスの影響だとか言われていますが、とにかく早く支払いをさせたいという狙いがあったのだと思います。 支払いをして再契約した分のお金を目当てに予定を立てる方も多いと思いますが、再契約にならないことが非常に多いので注意が必要になります。 減額和解の申し入れに注意 令和2年5月の中旬頃から、給料ファクタリング会社から減額和解の申し入れがあったという報告が相次いでいます。 減額和解の内容としては、本来支払う予定だった請求額の半額以下になるというもので、返済に困っている方には嬉しい申し入れにも感じると思いますが、減額和解に応じてしまうと、今後過払い金の請求を行うことができなくなる可能性があり、メリットだけではありません。 給料ファクタリングが貸金と判断されたことを受け、今後トラブルにならないようにする為の対策だと考えることが出来るので、申し出は慎重に行う必要があります。 給料ファクタリング会社の七福神が閉鎖? 給料ファクタリング業界の中でも、給料ファクタリングサービスに比較的早めに参入しており、多くの利用者がいた七福神。給料ファクタリングの利用を検討したことがある方なら、一度は聞いたことがあるのではないでしょうか? そんな七福神ですが、令和2年6月1日に公式のHPが閉鎖されており、債務放棄通知で撤廃したのではという予測は立てられています。 七福神は、令和3月に給料ファクタリングが貸金だと判断された後に、2度の訴訟を受けており、それが原因で事業の撤廃に追い込まれたと考えられます。 1度目の訴訟は令和2年3月23日で、東京都中央区の森田悟志弁護士が、七福神(ZERUTA)に対し、初の集団訴訟を東京地裁に提起しました。合計9名による訴訟で544万2,000円の返還を求めるものでした。 2度目の訴訟は令和2年5月13日で、給与ファクタリング被害対策埼玉弁護団が、七福神(ZERUTA)に対し合計436万5,000円の返還を求めるものでした。 以下では、七福神令和2年4月下旬ころから閉鎖までの間に行っていた違法行為をご紹介していきます。 勤務先に確認の電話をするという趣旨のメールの送信 返済が滞っていた債務者に対し、メールないしは電話にて「支払いが出来ないのであれば勤務先に連絡して確認をする」という内容の連絡を行っていました。 基本的に給料ファクタリングは、債務者とファクタリング業者の2者間での取引になる為、給料を支払う勤務先とは関係が無い契約になっています。 3社間での取引の場合は、勤務先の企業が直接ファクタリング業者に支払いを行う流れになるので、恐らく契約しない方がほとんどだと思います。 2者間取引の場合、債務者とファクタリング業者のみが関わっているので、勤務先への連絡は違法になります。 現金書留の支払い要請からの再契約の断り 上記でも解説しましたが、七福神でも現金書留での支払いを債務者に要求していたようです。すでに口座が凍結されていたことが予想できます。 また、支払いを促す為に、再契約をすぐに結べると言っていたにも関わらず、再契約を直前で断られてしまった方が非常に多くいらっしゃったようです。 恐らくですが、すでに業務撤退を決めており、最後に少しでも債務者からお金を回収することが目的だったのでしょう。 実は、他のファクタリング会社でも同様のやり方で現金の回収を行っている業者が多く報告されており、突如HPを閉鎖し業務撤廃に踏み切る可能性があります。 現在、現金書留での支払いを求められている方は、絶対に要求に応じないように注意が必要になります。 七福神に関する掲示板での書き込みまとめ ここからは、5chに寄せられていた七福神に関する書き込みをまとめてご紹介していきたいと思います。他の業者を利用している方も、同じ状況になった時の対策になると思うので是非参考してみて下さい。 名無しさん@お腹いっぱい。:2020/05/16(土) 16:33:24.96 ID:9zPmnoM5a.net[1/2]七福神から今月頭くらいにメールで コロナの影響で営業休止ってきたんだけど 七福神のHP見てもそんなこと書いてない 営業再開したらまた連絡しますとも書いてあった 同じようなメールきたひといる? 名無しさん@お腹いっぱい。:2020/05/26(火) 18:28:18 ID:RvrwUXxXd.net 七福神は違法取立てで逮捕間 […]

新型コロナウィルス給付金等

コロナ給付金の申請書がこない?配布終了予定期間と届かない時の対処方法を紹介

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に特別定額給付金として1人につき10万円の配布が決定しており、早い地域だとすでに給付が開始されています。 オンライン申請と郵送申請の2つの申請方法が用意されていましたが、オンライン申請の場合はマイナンバーカード所持者が利用可能となっており、マイナンバーカードを持っていない方は申請書が送られて来るのを待つしかない状況となっています。 国ではなく各自治体が手続きなどを行っている為、世帯が多い市や区は申請書の郵送が遅れている場合があり、なかなか届かずに困っている方や心配になっている方も多いはずです。 そこで、この記事ではコロナ給付金の申請書が届かない時に確認するべき事と、対処方法について詳しくご紹介していきたいと思います。 申請書の郵送や給付のタイミングは地域差がある 新型コロナの感染拡大により、国民全員に10万円の給付を行う特別定額給付金ですが、各自治体が申請書の郵送を行ったり、オンライン申請の確認をしており、配布や給付の時期にはバラつきが生じています。 大きな市や区では、世帯数が多いことから配布に時間を要していますし、申請書が郵送されて来た後も確認に時間がかかることが予想されています。 また、東京23区でも区によってバラつきがあり、自治体の対策方法によっても郵送のスピードは異なるのです。元々コロナ関連の部門があったわけではないので、職員総出で対応にあたっているようですが、その対応方法も様々で上手く対応出来ていない区は配布が遅れているようです。 オンライン申請が混乱を招いているという見解もあり、自治体によってはオンライン申請を取りやめて郵送申請に絞ることで、素早い給付を実現している場合もあります。 5月中に配布が完了している地域が多い 定額給付金の郵送による申請書の配布ですが、日本全国の自治体の対応を見ると5月中に配布が終わっている地域が多くあるようです。難航している東京23区の中でも、さらに苦戦しているのが江戸川区。その江戸川区でも6月6日(土)までに全ての世帯に申請書が届く予定となっております。 その為、現在申請書が届いておらず、心配になっている方も6月上旬まで待つべきかもしれませんね。もし、6月上旬になっても届かない時には以下でご紹介する「申請書が届かない時にやるべき事」を参考にしてみて下さい。 申請期限に要注意 特別定額給付金の申請には期限が設けられています。各自治体によって期限はバラバラなので、必ず確認するようにしましょう。 ほとんどの自治体が8月下旬から9月中を期限にしているので、余裕はありますが申請書が届いた後はなるべく早めに対応し、郵送するべきだと思います。申請期限を過ぎると受け取り拒否になるようなので、ご注意下さい。 申請書が届かない時にやるべき事 ここからは、いつまで待っても申請書が届かない時にやるべき事を詳しくご紹介していきたいと思います。上記でもご紹介したように、どれだけ遅くても6月6日(土)か6月8日(月)には申請書が届くと思うので、そこまで待っても届かないという時には何か不具合が生じている可能性があります。 以下で紹介する方法を参考にしていただき、スムーズに給付金が受け取れるようにしましょう。 各自治体の公式HPを確認する まず、最初に行うべきことは各自治体、各市町村の公式HPを確認することです。「コロナ給付金 〇〇区」とか「特別定額給付金 〇〇市」という形でネットで検索をすれば詳細を知ることが出来ます。 例えば、上記でもご紹介した東京都江戸川区の特別定額給付金についての詳細を検索すると、以下のように説明文が掲載されていました。 特別定額給付金の申請について 新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、江戸川区に住民票のある方に一律10万円が支給されます。 【お知らせ】 5月29日(金曜日)に対象の全世帯へ発送しました。6月6日(土曜日)までには全世帯に届く予定ですのでお待ちください。 (注)申請書の返送用封筒の宛て先が「京都中央郵便局私書箱第8号」となっておりますが、本区の事務処理センターとなっておりますので、ご安心ください。 引用元:https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e039/bosaianzen/covid-19/taiou/tokubetuteigakukyuufukin.html このように「いつまでに配布が終了する予定です」と記載されていることが多く、丁寧に説明されているので心配な方は確認しましょう。もし、記載されている期日が過ぎている時には、別の方法での確認が必要になるでしょう。 どうしても届かない時には電話で問い合わを行う 各自治体の公式HPを確認し、配布の終了予定日時を過ぎても申請書が届かない時には、電話で問い合わせを行う必要があると思います。いきなり区役所や市役所などに足を運ぶと、感染の危険があるのでまずは電話で問い合わせることをおすすめします。 問い合わせ先の電話番号は、各自治体のHPに特別定額給付金についてのコールセンターに記載されている番号を利用すれば、スムーズに話しが進むと思います。 HPに掲載されている情報はあくまでも予定となっているので、郵送がトラブルにより遅れる可能性もあります。しっかりと状況を説明し、職員の方の話に従うようにしましょう。 提出書類の準備 なかなか申請書が届かずに不安を感じている方も多いと思いますが、もう少しの辛抱だと思います。なるべく早く給付金を受給したいと考えている方がほとんどだと思いますが、申請書が来るまでの間に必要な書類などの準備をしておくことでスムーズに申請書を提出することが出来ます。 郵送での申請に必要な書類について、総務省ホームページでは以下のように記載されています。 振込先口座確認書類:金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し(水道料引落等に使用している受給者名義の口座である場合には不要) 本人確認書類:マイナンバーカード、運転免許証等の写し 各自治体がそれぞれ申請書を作成しているので、書き方についても様々だと思いますが、必要な書類は上記の2点は必須になっているようです。中にはコピーが必要なものもあるので、自宅にコピー機が無い時には最寄りのコンビニなどでコピーしておく必要もあります。 申請書の提出から支給までの期間について 申請書を提出してからどれくらいの期間で10万円が支給されるのか気になっている方も多いと思います。そこで、ここからは支給までの期間について解説していきたいと思います。 上記でも解説したように、各自治体によって支給の速度は異なります。が、およそ2週間くらいで支給されると発表されていることが多く、早い市町村だと土日を挟んで10日で入金が確認されたケースもあります。 しかし、逆に世帯を多い場合は送れる可能性も十二分にある為、あくまでも予定ということを忘れてはいけません。送られてきた書類に不備が無いか、データ入力や本人確認書類との照合など確認に手間がかかる作業が多く、需給する世帯数によって遅れが生じることは避けられないようです。 まとめ 今回の記事では、全国民に10万円支給される特別定額給付金の申請書が届かない時の対処方法について詳しくご紹介させていただきました。 オンライン申請でのトラブルもあり、申請書の配布や入金が遅れており、なかなか届かずに心配になっている方も多いと思いますが、どれだけ遅くでも配布の終了予定が6月上旬の自治体が多いので、間もなく配布されると思います。 待っている間に必要な書類や書き方を確認しておけば、届いてすぐに提出出来ると思うので、準備しておきましょう。また、どうしても不安だと思う方は各自治体、各市町村の公式HPを確認し、電話で問い合わせを行うようにしましょう。      

新型コロナウィルス給付金等

新型コロナウイルス:中小企業向け資金繰り支援対策一覧

新型コロナウイルスの正解的な流行により、多くの企業や個人事業主の方に甚大なる影響を与えています。 外出自粛、事業活動の自粛により売上の大幅減少に伴い、運営そのものが危機的局面になっている事業主の方も多くいらっしゃいます。 そこで、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、国や各自治体から中小企業を支援する対策が多く発表されています。 今回の記事では、現在発表されている中小企業の資金繰りを支援策をご紹介していきたいと思います。多くの施策が発表されていますが、どのような支援策があるのか把握することは難しいと思うので、是非ご活用下さい。 資金繰り支援策一覧 融資制度、信用保証制度の両面から、事業者の資金繰りを支援する対策が実施されています。各対策の概要と詳細が記載されているHPを簡潔にご紹介していくので、参考にして下さい。 セーフティネット保証4号 セーフティネット保証4号は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。 信用保証協会が一般保証とは別に借り入れ債務の100%を保証する制度です。条件は以下のようになります。 下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。 ⇒詳しく知りたい方はこちらからどうぞ セーフティネット保証5号 セーフティネット保証5号は、全国的に業績が悪化している業種に属する中小企業者を支援する為の施策です。例えば、パチンコ店の営業自粛や飲食店の休業要請などが該当となります。 対象条件は以下の2点です。 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 ⇒対象の業種など詳しく知りたい方はこちらからどうぞ 危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応) こちらの制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。 【保証料率】 0.8%以内で、各信用保証協会毎に定められております。 【保証限度額】 一般保証限度額:普通保証 2億円以内、無担保保証 8,000万円以内、無担保無保証人保証 2,000万円以内 別枠保証限度額:普通保証 2億円以内、無担保保証 8,000万円以内、無担保無保証人保証 2,000万円以内 別枠保証限度額の普通保証2億円以内は危機関連保証と経営安定関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与されます。 【対象者】 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。 ⇒詳しく知りたい方はこちらからどうぞ 新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫が行っている、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者を支援する制度です。 融資限度額は3億円となっており、無担保で融資を申し込むことが出来ます。制度を利用するには以下の条件が必要になります。 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金に利用することが出来るので、危機的状況を打開できる可能性があります。 ⇒詳しく知りたい方はこちらからどうぞ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付は、上記の新型コロナウイルス感染症特別貸付と同じく日本政策金融公庫が行っている支援対策です。 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方が対象となっており、最大で6,000万円の融資を無担保で受けることが可能です。 対象者は、生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であり、以下の2つの条件が必要になります。 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により、必要とする設備資金および運転資金としてご利用することが出来ます。 ⇒詳しく知りたい方はこちらからどうぞ 衛生環境激変特別貸付 こちらの支援は、感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化(衛生環境の激変)に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度です。 衛生環境の激変事由ごとに最大で1,000万円の融資を受けることが出来ます。また、新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度は適用できないのでご注意下さい。 利用条件は以下のようになります。 衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期(営業歴が1年未満の場合は過去直近3ヵ月間の売上高の平均額)に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。 […]

新型コロナウィルス給付金等

新型コロナ:フリーランスも対象に!持続化給付金の変更点まとめ

新型コロナウイルスの感染症の拡大により、外出自粛や営業自粛などで大きな影響を受けた事業者に向けて、法人の場合、最大で200万円、フリーランスを含む個人事業主の場合は、最大で100万円の持続化給付金を受給できます。 これまで、持続化給付金を受給する為には「事業所得」として税務申告していることが条件だったので、フリーランス・個人事業主の方で「雑所得」として税務申告を行っていた方は、対象外となっており問題視されていました。 しかし、令和2年5月22日に持続化給付金の対象者の変更が告知され、税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや今年創業した中小企業なども対象に加えることが発表されました。その為、今までの条件では対象外だった方も、変更後は持続化給付金を受給できる可能性があります。 この記事では、持続化給付金でどのような点が変更されるのか、対象者の条件はどう変更されるのかを詳しくご紹介していきたいと思います。 持続化給付金について 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、売上が著しく低下している企業は少なくありません。そこで、事業の継続を支え、再起の糧としてもらう為に持続化給付金として、事業全般に広く使える給付金の配布が行われています。 すでに、需給されている事業者の方もおり、深刻な局面を乗り越えることが出来たという報告も多く出ています。しかし、配布はまだまだ完了しておらず、給付金が入金されるのを今か今かと待っている方もいらっしゃいます。 多くの事業者の方が対象となる制度の為、すでに内容をご存知の方も多いとは思いますが、今まで対象外だったことから給付額や期間について把握されていない方も少なくないと思うので、解説していきたいと思います。 給付対象者について 給付対象者は「中小法人」と「個人事業主・フリーランス」の2つに分かれています。 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。 上記の2点はどちらも必要な条件となりますが、それぞれ異なる条件もあるのでご紹介します。 【中小法人の場合】 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。 2020年4月1日時点において、上記のいずれかを満たすことが必要となります。 【個人事業主・フリーランスの場合】 青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上金額及び仕入金額」欄の「売上金額」の額を使用します。 ただし、青色申告を行っている者で、所得税青色申告決算書を提出しない者、所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、相当の事由により当該書類を提出できない者は、白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。 白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書(農業所得用)を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。 上記の3点が条件となります。個人事業主・フリーランスの方で、対象外となってしまったのは減収の証明を、税務処理上の「事業所得」で判断していたという点です。 給付額について 続いて受給できる給付額について解説していきます。こちらも中小法人と個人事業主・フリーランスで金額が異なります。 中小法人:給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。 個人事業主・フリーランス:給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。 給付額で一番気になるのは最大でどれくらいの金額が給付されるのか出すよね。中小法人の場合では200万円、個人事業主・フリーランスの場合は100万円と定められていました。しかし、以下の変更点でも紹介しますが、個人事業主・フリーランスの方は上乗せされ最大で150万円まで上限が上がる予定となっています。 更に詳しく計算方法を知りたい方は以下のHPからご確認下さい。 ⇒持続化給付金について 持続化給付金の変更点について 経済省は、令和2年5月22日(金)に持続化給付金について新たな発表を行いました。 個人事業主・フリーランスの対象者の変更 中小企業や個人事業主、フリーランス事業が今年創業の場合でも対象に 個人事業主・フリーランス方の最大給付額の上限アップ 上記の3点が変更になる予定となっています。緊急事態宣言が解除となったものの、まだ経済活動の制約があり、企業や店舗運営が厳しい状況にあると思います。そこで、さらなる支援活動の一環として、対象者を広げるべきだという声に応える形になりました。 しかし、まだ決定事項ではなく、必要な予算を2020年度2次補正予算案に盛り込み、成立後に新たに申請を受けることになっています。 以下では、変更点について詳しくご紹介していきたいと思います。 対象者の変更 中小法人の場合は変更はありませんが、個人事業主・フリーランスの方のみ対象となる条件が変更されました。対象外となってしまい問題となっていたのが、新型コロナウイルスによって収入が減ったという証明を、税務処理上の「事業所得」で判断していたという点です。 ネットを介して個人向けにサービスを行っていたり、インストラクターを行っていた個人事業主・フリーランスの方たちは、収入を雑所得や給与所得として申告をするケースが多く、”収入が減ったという証明を、税務処理上「事業所得で行う”という事が不可能で、申告対象者外となっていました。 そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には給付金を支給することにしたのです。 実際の所、雑所得はオークションサイトでの販売や副業などの収入も含まれるので、判断が難しかったのですが、多くの方が持続化給付金を受給出来るように踏み切りました。 今年創業の中小企業や個人事業主も支給される 持続化給付金を受給できるのは、「2019年以前から、事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある事業者であること」という条件があり、2020年に創業した企業や個人事業主は対象外でした。 しかし、中には今年の1月に店舗を構えたばかりで、新型コロナウイルスの影響を受けているという方も少なくなく、メディアでも多く報道されていました。 しかし、変更後は今年1~3月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1~3月の月間売上高の平均と比べて半減していることなどを条件とし、2020年に創業した中小企業や個人事業主も支給対象となります。 個人事業主・フリーランスの給付額の上限アップ 緊急事態宣言の解除が行われ、中小企業や飲食店の事業再開の動きが広がっています。そこで、販路開拓などの経費を助成する「持続化補助金」の上限についても、現在の100万円から上乗せし、150万円とする予定となっています。 しかし、こちらもまだ未確定なので、2020年度2次補正予算案の成立後の情報を待つ必要があります。 まとめ 今回の記事では、持続化給付金の対象者の条件の変更など、新たに発表された情報をまとめてご紹介させていただきました。 上記でも解説している様に、まだ全ての情報が確定ではなく2020年度2次補正予算案に新たに必要な予算を盛り込み、成立した後に正式に発表されます。 申請の受付については成立後の6月中旬となっています。しかし、すでに多くの申請が行われている影響で、給付の開始が遅れているので、6月中旬に申請を行っても早くても2~3週間はかかる見込みです。     […]

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新型コロナ:飲食店が受給できる補助金・助成金【神奈川県版】

新型コロナウイルス感染拡大により、世界中に大きな被害が及んでいます。日本でも16,000人を超える方の感染が確認されており、未だに緊張状態が続いています。 多くの事業種に被害が出ていますが、中でも深刻な状況に陥っているのが飲食店です。収入がほとんどなくなったにも関わらず、家賃や人件費が発生してしまい経営危機を向かえている運営者様は少なくないはずです。 今の状況を乗り越える為の施策として、国から中小企業や個人事業主を対象とした「持続型給付金」やテイクアウトやデリバリー対策にも幅広く使用できる「小規模事業者持続化補助金」などを受給することが可能です。 また、各都道府県・各自治体でも、経営が困難になっている飲食店を支援する制度が多数発表されており、条件に当てはまる事業者は国の補助金や助成金に加えてさらなる資金を確保することが出来ます。 そこで、この記事では緊急事態宣言の解除対象になっていない神奈川県で運営する飲食店が受給できる補助金や助成金に加え、受けることが融資をご紹介していきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する対策として、県から飲食店に対して休業要請や営業時間の短縮依頼が発表されています。県の要請に協力した中小企業、個人事業主に対して協力金が交付されます。 この制度は各都道府県で行われている施策ですが、給付される金額、対象者、申請期間などはそれぞれ異なるので注意が必要になります。 以下で、神奈川県の新型コロナウイルス感性小拡大防止協力金について詳しくご紹介していきましょう。また、緊急事態宣言の延長に伴い、第2弾の実施も発表されているので併せて解説していきます。 申請対象者 申請を行うことが出来る対象者は、神奈川県の休業要請に応じて休業した事業者、又は、神奈川県の夜間営業時間の短縮の要請に応じて夜間営業時間の短縮を行った事業者となります。 休業要請対象の施設の事業者(食事提供施設を除く) 夜間営業時間の短縮要請対象の施設の事業者(食事提供施設) どの都道府県でも同じですが、要請通りに対応していることが条件となります。また、時間短縮営業よりも、休業を行っている方が交付額が高くなることもあります。 また、対象となるのは中小企業や個人事業主となり、大手企業などは対象外となります。以下では中小企業の定義が掲載されていたので掲載いたします。 「中小企業」とは、中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項に定める中小企業者その他法人(国、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号に規定する普通法人で中小企業者に該当しない者を除く法人をいう。)とします。 交付額 神奈川県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付額は最低でも10万円、最高でも30万円となっており、行った協力方法や条件で金額が異なって来るのでそれぞれご紹介していきます。 【休業した場合】 県内の事業所全てが自己所有:10万円 県内の事業所のうち、賃借している事業所が1か所:20万円 県内の事業所のうち、賃借している事業所が2か所以上:30万円 【夜間営業時間の短縮をした場合】 ※営業時間を短縮する代わりに休業した場合も含む 一律:10万円 時間短縮の場合は一律で10万円となっています。営業を行った際の売上と、休業を行った際の交付額を比較して運営を進めるべきでしょう。 申請期間 申請の手続きの受付期間は以下のようになります。 令和2年4月24日(金曜)から令和2年6月1日(月曜)消印有効 申請期間がまもなく終了してしまうので、対象となる事業主様は早めに申請を行うようにしましょう。また、すでに5月上旬から交付が開始されており、およそ申請から2~3週間程度で交付されます。 また、下記でもご紹介いたしますが第2弾も発表されており、上記の期間後に申請を行うことも可能となります。 申請方法 感染拡大を防止する為にも直接事務局に行き提出することは禁止されています。申請を行う方法には以下の2通りがあります。 郵送 電子申請 郵送の場合は、申請に必要な書類をまとめて、以下の宛先に郵送します。 令和2年6月1日(月曜日)の当日消印有効です。 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町75 神奈川自治会館8階 神奈川県新型コロナウイルス拡大防止協力金事務局 切手を貼り付けた上で、差出人の住所及び氏名を必ず明記して郵送するようにしましょう。 電子申請の場合は、神奈川県電子申請システムの申請フォームから必要書類を添付し、申請することが可能となります。申請フォームでは以下の手順で申請を行って下さい。 「利用者登録をせずに申し込む方はこちら」ボタンをクリックする。 利用規約を確認し、「同意する」ボタンをクリックする。 申請入力画面が表示されるので、必要な情報を入力を行う。 申請フォームは以下のURLからアクセスすることが出来ます。 ⇒休業要請対象の施設の事業者 ⇒夜間営業時間の短縮要請対象の施設の事業者 ⇒追加書類提出用フォーム 申請書類は4つの様式から当てはまるものをダウンロードして利用する必要があります。必要書類については以下のページにアクセスし確認を行いましょう。 ⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の必要な書類を確認する 第2弾の詳細について 新型コロナの感染拡大の影響により、協力要請等が令和2年5月31日まで延期されたことに伴い、神奈川県では新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第2弾が発表されました。協力金第1弾の交付対象事業者は、引き続き交付対象となるので、追加で交付金を受給可能となります。 交付対象事業者は、令和2年5月7日から令和2年5月31日までの全期間(少なくとも期間中20日間、遅くとも令和2年5月12日(火曜日)から令和2年5月31日(日曜日)までの間に休業、または、営業時間の短縮などを行った中小企業および個人事業主となっています。 交付金は第1弾とは異なり、一律で10万円となっています。第1弾で申請を行っていた方も新たに申請をし直す必要があります。 […]

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【新型コロナ】飲食店が受給できる給付金・助成金一覧【東京都版】

新型コロナウィルスの影響により、多くの飲食店が休業や営業時間の短縮、客の激減など甚大なる被害を受けています。特に、東京都では感染拡大を防ぐために休業要請が行われており、売上が激減している店舗の数は計り知れません。 東京都でコロナの影響により経営が困難になっている運営者の方に向けて、受けることが給付金や助成金、補助金の内容や条件、申請方法などをご紹介していきたいと思います。 東京都限定の制度、日本全体の制度、どちらも詳しく解説していくので、東京都内で飲食店を経営されている方は是非参考にしてみて下さい。 持続化給付金:全国対象 営業自粛等により、特に大きな被害、影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支えることを目的として、法人は200万円まで、個人事業主は100万円まで給付金を受け取ることが可能です。申請に不備がなければ、申し込んでから約2週間で指定した口座に振り込まれます。 申請対象者や申請期間など基本的な情報は以下の様になります。 申請対象者:資本金10億円以上の大企業を除く、中小企業・小規模事業者・個人事業主 給付額:法人は200万円まで、個人事業主は100万円までを給付 申請期間:令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)まで 申請方法:Web上での「電子申請」が基本 必要な書類:確定申告書別表(1枚)法人事業概況説明書(2枚)、2020年分の対象とする月の売上台帳等、通帳の写し 以下ではさらに細かくそれぞれの概要について解説していきたいと思います。 申請対象者 申請をすることが出来る対象者は、資本金10億円以上の大企業を除く、中小企業・小規模事業者・個人事業主となっていますが、さらに2019年以前から事業により売上を得ており、今後も事業を継続する意思がある事、2020年1月以降に新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在していることが条件になります。 医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となっています。 給付額 給付額は法人で最大200万円まで、個人事業主は100万円までの給付となっています。ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限になっており、条件によっては最大給付にならない可能性もあります。 給付額の算定方法は、 前年の総売上(事業収入)-(前年同月比▲50%月の売上×12か月) となっています。迅速に給付を進めるため、電子申請画面では10万円未満の金額を切り捨てて給付額が算定され、10万円未満を切り捨てた金額が指定した口座に振り込まれます。 切り捨てられた金額は、追加で給付されますし、申請をする必要もないのでそのまま待機しましょう。 申請期間 持続化給付金は令和2年5月1日(金)より開始されているので、すでに申請を行うことが可能となっています。令和3年1月15日(金)までとなっており、長い期間申請に対応しているので、対象者は忘れずに申し込みを行いましょう。 また、電子申請の場合は、送信の締め切りが令和3年1月15日の24時までとなります。 申請方法と必要な書類 基本的にはWeb上での申請「電子申請」となっており、自分で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場も開設されています。不明なことがある方は、近くの会場を利用してみて下さい。 以下では、中小法人などの方の電子申請の方法と必要な書類について詳しくご紹介していきます。 【必要な書類】 申請するにあたり、以下の3種類の証拠書類の提出が必要になります。 確定申告書類:確定申告書別表(1枚)、法人事業概況説明書(2枚) 2020年分の対象月の売上台帳等 通帳の写し 対象月は、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のことを指します。通帳の写しは、銀行名、支店番号、支店名、口座番号、口座名義人が確認できるものになります。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGのいずれかにし、書類は一つずつファイルを準備する必要があります。 【申請方法】 申請内容を確認し、上記の書類を準備する 持続化給付金のHPにアクセスし、「申請する」ボタンを押す メールアドレスなどを入力し仮登録を行う 入力したアドレスにメールが届くので本登録を行う ID・パスワードを入力するとマイページが作成される マイページから申請情報を入力し、必要な書類をアップロードして申請する 持続化給付金事務局で、申請内容を確認する 通常約2週間で給付通知書が発送され、登録した口座に入金される 上記が一連の流れになります。申請情報は法人名や住所、業種や設立年月日など細かく提示する必要があり、ある程度時間を要するので注意しましょう。 申し込みを行うHP、個人事業主の方の申し込み方法などの確認は、以下のページをご覧ください。 ⇒持続化給付金の公式HP 感染拡大防止協力金:東京都 現在東京都では、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するために、飲食店や小売店、商業施設などを対象に休業要請が行われています。しかし、売り上げを確保する為に、やむを得ず営業を続けている事業者も少なく、感染拡大の危険を拭いきれていません。 そこで、東京都では休業要請に協力する都内の事業者を支援するために、感染拡大防止協力金として1つの店舗を休業する場合には50万円、2つ以上の店舗の休業を行う場合には100万円が支給される制度を設けています。 申請対象者や申請期間など基本的な情報は以下の様になります。 申請対象者:東京都の休業要請に全面的な協力を行う事業者 給付額:1店舗50万円、2店舗以上100万円 申請期間:令和2年4月22日(水)から6月15日(月)※予定 申請方法:オンライン又は郵送 必要な書類:協力金申請書、営業実態が確認できる書類、休業の状況が確認できる書類、誓約書 […]

ファクタリング

個人事業主でも利用できるベストファクターファクタリングの9つの特徴

ベストファクター

大手のファクタリング会社では、3社間取引にしか対応していなかったり、法人向けのみのサービスであったり、少額の取引を行っていない場合も多く、中小企業の経営者様は頭を抱えていることも多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、2者間取引、個人事業主でも利用可能、さらに30万円から取引を行っている為、幅広い企業に対応しているベストファクターというファクタリング会社の特徴をご紹介していきたいと思います。 即日での現金化にも対応していますし、多くの取引実績を残している優良企業なので是非参考にしてみて下さい。 ベストファクターの会社概要とサービス内容 2者間取引、個人事業主にも対応しており、少額の取引も扱っているベストファクターを運営する会社の概要や、ファクタリングサービスの概要についてまずは説明していきたいと思います。公式ホームページに記載されている内容や、実際に利用した方の口コミなどで判明している点などを抜粋して紹介していきます。 会社概要 まずはファクタリングサービスを提供しているベストファクターを運営する、株式会社アレシアの会社概要から見てみましょう。 会社名 株式会社アレシア 設立年月日 2017年1月 本社所在地 〒162-0801 東京都新宿区山吹町261 トリオタワーノース4F 資本金 900万 電話番号 03-4531-9763 FAX 記載なし 業務内容 ・ファクタリング ・経営コンサルティング ・資産コンサルティング ・投資コンサルティング 代表取締役 班目裕樹 HP https://bestfactor.jp/ 会社の設立は2017年1月とまだ新しいですが、ファクタリングに特化した事業で数々の取引を行い、ベストファクターを利用した企業の70%以上がキャッシュフローの改善を行うことが出来ており、即日振込実行率も78.3%とかなり高い数値を記録しています。 ファクタリングだけではなく、コンサルティングの実績もあり、中小企業の強い味方として認知され始めています。運営情報を多く公開しており、クリーンな運営を続けている為、安心して利用することができる企業ではあることは間違いないと思います。 ファクタリングサービス概要 続いてはベストファクターのファクタリングサービス内容の概要をまとめて紹介していきます。ノンリコース型の契約となっているので、売掛債権の売却後のリスクも軽減することが出来ます。 種類 2者間、3社間 手数料(3社間) 2.0%~ 手数料(2社間) 5%~20% 手数料以外の費用 事務手数料(初回利用は無料) 債権譲渡登記設定 登記保留可能 査定 電話、ウェブ 審査通過率 90%以上 審査時間 即日 現金調達スピード 即日~3日以内 利用額 30万円~1億円 必要書類 […]

ファクタリング

毎日給料日くんの給料ファクタリングの5つの特徴と評判

毎日給料日くん

給料ファクタリングでの資金調達サービスを提供している毎日給料くんの現金化までのスピードや手数料、信頼性や必要な書類についてご紹介していきます。 給料ファクタリングを提供している多くの企業が手数料は%で表示されていますが、毎日給料くんでは一律1万5000円となっています。少額取引の場合でも変わらず1万5000円となっている為、%表示にするとかなり高めの設定になることもありますが、再契約で利用出来る金額を増やしても手数料に変動はないので、長期的の利用には向いている企業になります。 毎日給料くんの給料ファクタリングの内容について詳しく解説していくので、ご利用を検討されている方は是非参考にしてみて下さいね。 毎日給料くんの会社概要とサービス内容 毎日給料くんが提供している給料ファクタリングの特徴などを説明していく前に、まずは毎日給料くんの会社概要や提供しているファクタリングサービスの種類や内容について紹介していきたいと思います。 会社概要 店名 毎日給料くん 運営会社 株式会社さくら 代表者名 天野友唯 資本金 記載なし 設立 平成26年5月29日 事業内容 ・メディア運営 ・各種ファクタリングサービス運営事業 住所 東京都新宿区西新宿6-12-4 コイトビル203 アクセス 丸ノ内線 西新宿駅徒歩5分 電話番号 03-6206-0647 営業時間 月曜~土曜:9時~18時 定休日 日曜日 主要取引銀行 ・みずほ銀行 ・西武信用金庫 顧問弁護士 さくら共同法律事務所 村上貴洋弁護士 従業員 記載なし ホームページ https://mainichi-kyuryoubi.com/ 毎日給料くんを運営している株式会社さくらは、元はメディア運営を行っており、給料ファクタリングを開始してからはまだ日が浅い企業になります。しかし、顧問弁護士を付けていますし、企業の概要欄も丁寧に記載されているので、安心して利用出来る企業とも言えますね。 資本金の表記は見当たりませんでしたが、みずほ銀王・西武信用金庫と主要取引を行っているので、信頼しても問題はないと思います。 サービス内容 入金までの速さ 最短で即日 手数料 一律15000円 買取金額 1~10万円 初回金額 3万円程度 対応エリア 全国対応 来店の有無 なし 在籍確認 あり […]

ファクタリング

JMマーケティング給料ファクタリングの5つの特徴と評判

JMマーケティング

個人向けの給料ファクタリングサービスを提供しているJMマーケティングの入金までのスピードや手数料、必要な書類や契約までの流れなどを詳しくご紹介していきます。 給料ファクタリングで資金調達を検討されている方は、即日入金を希望していることが多いと思いますが、JMマーケティングでは即日対応も行っているものの、即日入金になるケースも多く、スピードは他の企業と比べるとやや劣る内容となっています。 しかし、その分初回の利用でも買い取ってくれる金額は多めなので、時間に余裕があって他の企業よりも大きめの買取金額を希望されている方にはおすすめです。 JMマーケティングの給与ファクタリングの内容について詳しく解説しているので、ご利用を検討されている方は是非参考にしてみて下さいね。 JMマーケティングの会社概要とサービス内容 JMマーケティングが提供している給料ファクタリングの特徴などを説明していく前に、まずはファク太郎の会社概要や提供しているファクタリングサービスの種類や内容について紹介していきたいと思います。 会社概要 店名 JMマーケティング 運営会社 JM MARKETING 代表者名 記載なし 資本金 記載なし 設立 2019年4月 事業内容 ・ファクタリング事業 住所 東京都豊島区南池袋1-9-10-102 電話番号 03-5924-6591 FAX番号 03-5924-6592 営業時間 月曜日~金曜日:9時~19時 定休日 土日 主要取引銀行 記載なし 顧問弁護士 記載なし 従業員 記載なし ホームページ https://jm-m.co.jp/ HPに会社概要が記載されていますが、情報はかなり少なめです。調べてみると会社の設立は2019年4月となっており、給料ファクタリング業界の中では老舗の部類に入ると思います。 代表者などの記載はないものの、住所や電話番号を見ると安心して利用出来る会社だと判断できますね。 申し込みから入金まで、来店不要で完結するので仕事中でも家事をしながらでも資金調達を行うことが可能となっています。その他、サービスの情報を紹介していきましょう。 ファクタリング内容 入金までの速さ 最短で即日 手数料 28% 買取金額 3~10万円 初回金額 10万円まで 対応エリア 全国対応 来店の有無 なし 在籍確認 […]

ファクタリング

ENZO(エンゾウ)給料ファクタリングの5つの特徴と評判

ENZO(エンゾウ)

給料ファクタリングサービスを提供しているENZO(エンゾウ)の現金化までのスピードや手数料、信頼性など特徴について解説していきたいと思います。 2019年11月18日から給料ファクタリングのサービスを開始しており、まだ設立されて日が浅いものの多くの実績を残している企業になります。業界最安値の手数料を謳っており、顧問弁護士を設定しているので安心して利用することが可能となっています。 この記事では、ENZO(エンゾウ)の給料ファクタリングの特徴についてご紹介していくので、ENZO(エンゾウ)で資金調達を検討されている方は、是非参考にしてみて下さい。 ENZO(エンゾウ)の会社概要とサービス内容 ENZO(エンゾウ)が提供している給料ファクタリングの特徴などを説明していく前に、まずはENZO(エンゾウ)の会社概要や提供しているファクタリングサービスの種類や内容について紹介していきたいと思います。 会社概要 店名 ENZO(エンゾウ) 運営会社 BBS株式会社 代表者名 田中里和 資本金 5000万円 設立 記載なし 事業内容 有料職業紹介事業 【許可番号 】13-ユ-310616 各種ファクタリングサービス運営事業 住所 東京都千代田区神田佐久間1丁目8番4号アルテール秋葉原 1007号 アクセス 秋葉原駅から徒歩3分 電話番号 03-6206-0647 営業時間 月曜~金曜:9時~19時 定休日 土曜日、日曜日 主要取引銀行 記載なし 顧問税理士 ネクサス経営法律事務所 従業員 記載なし ホームページ https://xn--jhq64k00sufw.com/faq 会社設立についての記載は見当たりませんでしたが、給料ファクタリングの事業は2019年11月から始めており、他の事業はまだサービスが開始されていない所を見ると、会社自体もまだ新設されたばかりなのではないでしょうか。 しかし、代表者の田中里和さんは、株式会社ジャスティスの代表取締役を務めていた経歴があり、金融関係の知識は豊富で、法律を遵守した堅実な運営を行っています。 ファクタリング内容 入金までの速さ 最短で即日 手数料 8%~25% 買取金額 1~10万円 初回金額 7万円まで 対応エリア 全国対応 来店の有無 なし […]

ファクタリング

即日現金化が可能なファク太郎の給料ファクタリングの5つの特徴と評判

ファク太郎

給料ファクタリングを行っているファク太郎は、どれくらいのスピードで入金されるのか、手数料は何%なのか、必要な書類は何があるのか、いくらで給料債権を買い取ってくれるのかなど、資金調達を行いたい時に気になる情報について詳しく解説していきます。 給料ファクタリングは、消費者金融から融資を断れた方や、債務整理中などブラックな方でも利用できる為、急な出費があった時などはとても便利なサービスとなっています。 サービスを提供している企業も増加していますが、企業ごとに給料ファクタリングの内容は異なり、自分が求めている条件に合っているのかは把握しておく必要があります。 ファク太郎の利用を検討している方は是非この記事を参考にしてみて下さい。 ファク太郎の会社概要とサービス内容 ファク太郎が提供している給料ファクタリングの特徴などを説明していく前に、まずはファク太郎の会社概要や提供しているファクタリングサービスの種類や内容について紹介していきたいと思います。 会社概要 店名 ファク太郎 運営会社 株式会社ワールドリンクオペレーションズ 代表者名 石渡武志 資本金 記載なし 設立 2016年3月9日 事業内容 ・ファクタリング事業 住所 東京都渋谷区神泉町20-23セルリアンビル2階 アクセス 井の頭線神泉駅から徒歩5分 電話番号 03-6868-7377 営業時間 月曜~土曜:9時~20時 定休日 日曜日 主要取引銀行 記載なし 顧問税理士 記載なし 従業員 記載なし ホームページ https://factaro.com/ 会社の設立は2016年となっているようですが、ファクタリング事業を始めたのは2020年1月24日となっており、まだサービスを始めたばかりのようですね。始めたばかりだと、スムーズにいかないイメージも強いですが、スピード入金と丁寧な対応ですでに利用者からの評判は悪くないようです。 申し込みから入金まで、来店不要で完結するので仕事中でも家事をしながらでも資金調達を行うことが可能となっています。その他、サービスの情報を紹介していきましょう。 ファクタリング内容 入金までの速さ 最短で即日 手数料 10%~27% 買取金額 1~10万円 初回金額 5万円まで 対応エリア 全国対応 来店の有無 なし 在籍確認 あり 再契約 […]

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ブラックでも利用できる給料ファクタリング会社おすすめ5選

給料ファクタリング

企業が抱える売掛債権を譲渡することで、期日前に資金調達を行うことが出来るファクタリングは日本でもメジャーになって来ていますが、個人でも利用することが出来る給料ファクタリングについてご存知でしょうか? 「給料日までまだまだ期間があるのに、急な出費で生活費が無い!」 「結婚式などで、給料日前にお金を前借りしたい…」 このような状況になることは意外と多いと思いますが、そこで便利なのが給料ファクタリングです。ファクタリング会社に自分の次に入る給料を売却することで、現金化することが可能となります。 また、借入とは異なる資金調達方法なので、消費者金融から融資を断られたり、債務整理中の方でも利用することが出来るという大きなメリットがあります。手数料が発生しますが、ピンチの時にはとても心強い味方となります。 そこで、この記事では給料ファクタリングを行っているおすすめの会社を紹介していきたいと思います。即日対応している企業も多いので、緊急でお金が入用の方は是非参考にしてみて下さい。 給料ファクタリング会社を選ぶ時のポイント 給料のファクタリングを行いたい時には、基本的に急いでいることが多いですよね。その為、ファクタリング会社を選ぶ時には、以下のポイントが重要になると思います。 即日現金化出来るのか 審査にどれくらいの時間がかかるのか 来店の必要なくメールなどで契約が完了するのか 会社への在籍確認があるのか 手数料はどれくらいなのか とにかくどれくらい早く現金化を可能に出来るのかが焦点になると思います。冒頭でも解説しましたが、借入と給料ファクタリングは全く異なる為、審査はもちろんありますが借り入れが出来ない方でも利用出来る可能性があります。 会社への在籍確認が必須の企業も多いですが、問い合わせの際には、別の企業を装って連絡をしてくれる為、会社にはバレずに利用することも出来ます。 これらのポイントを踏まえて、以下ではおすすめの給料ファクタリング企業をご紹介していきましょう。 おすすめの給料ファクタリング会社を紹介 ここからは、本題の給料ファクタリングを行っているオススメの会社をご紹介していきたいと思います。スピーディーにリスクが少なくご利用できる企業ばかりとなっているので、給料ファクタリングの利用を検討している方は是非参考にしてみて下さい。 七福神 入金までの速さ 最短で即日 手数料 15%~20% 買取金額 3~10万円 初回金額 手取りの3分の1程度 対応エリア 全国対応 来店の有無 なし 在籍確認 あり 再契約 可能 パート・アルバイト 可能 必要書類 ・顔写真付きの身分証明書(免許書、住基カードなど) ・保険証 ・直近3ヶ月分の給料明細、またはお給料の振り込みが確認できる通帳のページ ・公共料金、電話料金の請求書があれば審査が有利に進む ホームページ https://7-fuku-jin.com/ 七福神は、給料ファクタリング会社の中でも古くから営業を続けており、いち早く給料ファクタリングを行っている為、信頼と実績がある会社です。 手数料も業界の中では最安値となっており、入金までのスピードが速いことでも有名なので、特におすすめのファクタリング会社となっています。 また、初回で利用出来る金額はおよそ手取りの3分の1程度となっていますが、利用者の状況によっては少し少なくなる可能性もあります。 来店する必要が無く、全てメールや電話でのやり取りで契約も完了となる為、素早い現金化を可能にしています。また、パート・アルバイト、自営業の方でも利用が可能となる為、お困りの方は一度相談してみてはいかがでしょうか? 必要書類は申し込みをする前に用意しておくと、さらにスムーズに契約まで行うことが出来るので、早めに審査を通したい方は、用意をしておくと良いと思いますよ。 【契約の流れ】 ホームページよりフォームを入力し申し込みを行う 申し込み後、担当者から折り返し電話があり、簡単なヒアリングを行う 審査を行う 審査が無事に通れば、その後契約を行う 契約が結ばれれば、入金を確認して終了 […]

ファクタリング

業界最安値の手数料を誇るファクタリング会社三共サービスの9つの特徴

三共サービス

株式会社三共サービスはファクタリングとコンサルティングをサービスの中心にしている、民間のファクタリング企業になります。2者間取引にも対応していますし、手数料も5%からとかなり良心的な企業と言えます。 また、2001年から運営を続けており、信頼度の面でも問題はなく、最短で翌日に現金化が可能となる為、大手だけではなく中小企業の強い味方となっています。50万円から1億円と幅広い取引に対応しており、来店不要で契約が出来るのも嬉しいポイントになると思いますよ。 この記事では、三共サービスが提供しているファクタリングの特徴について詳しく解説していきたいと思います。少額のロッドをすぐに現金化したいという方には特におすすめの企業となっているので、お困りの経営者様は特に参考してみて下さい。 株式会社三共サービスについて 民間のファクタリング企業の中でも柔軟な対応と、業界の中でもかなり安い手数料を売りとしている三共サービスを運営する会社の概要や、ファクタリングサービスの概要についてまずは説明していきたいと思います。公式ホームページに記載されている内容や、実際に利用した方の口コミなどで判明している点などを抜粋して紹介していきます。 会社概要 まずはファクタリングサービスワ三共サービスを運営する、株式会社三共サービスの会社概要から見てみましょう。 会社名 株式会社三共サービス 設立年月日 2001年7月 本社所在地 〒101-0041 東京都千代田区神田須田町 1-24-6 ACN神田須田町ビル3階 資本金 1000万 電話番号 03-3830-0919 FAX 03-3830-0979 業務内容 ・ファクタリング ・経営コンサルティング 代表取締役 飯村 雅 HP https://sankyo-fs.jp/ 基本的に来店不要での契約となる為、本社もそこまで大きな企業ではありませんが、実績は数多く残しており、ファクタリング会社の中で見るとかなり安心して利用できる企業となっています。 大手金融機関のファクタリングは、中小企業が利用することが困難なケースも多くあり、民間企業を視野に入れる経営者様も多いと思いのではないでしょうか。 ファクタリングサービス概要 続いては三共サービスのファクタリングサービス内容の概要をまとめて紹介していきます。ノンリコース型の契約となっているので、売掛債権の売却後のリスクも軽減することが出来ます。 種類 2者間、3社間 手数料(3社間) 1.5%~8% 手数料(2社間) 5%~10% 手数料以外の費用 事務手数料(初回利用は無料) 債権譲渡登記設定 登記保留可能 査定 電話、ウェブ、FAX 審査通過率 90%以上 審査時間 最短で即日 現金調達スピード 最短で翌日 利用額 50万円~1億円 必要書類 […]

ファクタリング

ワダツミファクタリングの5つの特徴と安心して利用出来る3つの理由

ワダツミ ファクタリング

ワダツミ株式会社は、2004年からファクタリングをメインに事業を展開しており、多くの取引実績を誇っている老舗のファクタリング会社となっています。 ファクタリング会社の中には、悪質なサービスを提供している企業もあり、利用をする時には信頼できるのかもポイントになると思います。特に大手メガバンクではなく、民間企業での資金調達を検討している時には、安全かどうかは重要な要素となっています。 そこで、この記事ではワダツミ株式会社が提供しているファクタリングの特徴と、安心して利用できる理由について詳しくご紹介していきたいと思います。利用する時の注意点も合わせて解説していくので、是非最後までチェックしてみて下さい。 ワダツミ株式会社について 多くの取引実績を残しているファクタリング会社ワダツミを運営する会社概要や、ファクタリングサービスの概要についてまずは説明していきたいと思います。公式ホームページに記載されている内容や、実際に利用した方の口コミなどで判明している点などを抜粋して紹介していきます。 会社概要 まずはファクタリングサービスワダツミを運営する、ワダツミ株式会社の会社概要から見てみましょう。 会社名 ワダツミ株式会社 設立年月日 2004年7月 本社所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田 7-22-17 TOC 12F-8 資本金 1235万 電話番号 03-4500-1956 取引銀行 りそな銀行 業務内容 ・企業間決済支援業務 ・ファクタリング・手形買取・在庫買取 ・財務コンサルティング事業 ・中小企業資金繰り支援事業 代表取締役 里 陽平 HP https://wadatsumi.co.jp/index.html 大手金融機関と比較すると資本金も少なく、信頼度は落ちてしまうものの、ファクタリング会社の中で見るとかなり安心して利用できる企業となっています。 大手金融機関のファクタリングは、中小企業が利用することが困難なケースも多くあり、民間企業を視野に入れる経営者様も多いと思いのではないでしょうか。 ファクタリングサービス概要 続いてはワダツミのファクタリングサービス内容の概要をまとめて紹介していきます。 種類 3社間のみ 手数料(3社間) 1%~3% 手数料(2社間) 対応なし 手数料以外の費用 なし 債権譲渡登記設定 登記保留可能 査定 訪問、電話、ウェブ 審査通過率 90%以上 審査時間 3日から7日 現金調達スピード 3日から7日 利用額 5万円~10億円 […]

ファクタリング

りそな決済サービスファクタリングの特徴と3つのメリットデメリットを紹介

りそな決済サービス株式会社はりそな銀行の子会社となっており、独自のペイメントシステムを利用したでんさい活用型ファクタリングを提供しているファクタリング会社です。 大手銀行の子会社ということもあり信用性は高いものの、提供しているファクタリングは早期資金調達は難しいという特徴もあります。 信頼できる企業のファクタリングを利用したいと思う経営者様は多いとは思いますが、中小企業には向いていない可能性も高いので、申し込みを行う前にしっかりと内容を把握しておく必要があると思います。 そこで、この記事ではりそな決済サービスが提供しているファクタリングの特徴や、利用する時のメリットとデメリットについて紹介していきたいと思います。 りそな決済サービス株式会社について 全国に325店舗を展開しているりそな銀行のグループの一つでもあるりそな決済サービスは、独自のりそなペイメントシステムでファクタリングを行っていますが、ファクタリングの支払保証に力を入れている企業になります。 会社概要 まずはファクタリングサービスりそな決済サービスを運営する、りそな決済サービス株式会社の会社概要から見てみましょう。 会社名 りそな決済サービス株式会社 設立年月日 昭和53年10月25日 本社所在地  東京都江東区木場1-5-25 深川ギャザリア タワーS棟17階 資本金 10億円 電話番号 03-6832-7400 FAX番号 03-3645-9600 業務内容 ・診療(調剤)・介護報酬債権前払いサービス ・売掛債権の支払保証(ファクタリング) ・りそなネット ・りそなコンビニ収納代行サービス ・りそなペイメントシステム 代表取締役 古川 裕二 HP https://www.resona-ks.co.jp/index.html 大手都市銀行の子会社となっているので、取引を行う時の信頼度は高く、民間のファクタリング企業と比べると手数料が安いというメリットもありますが、中小企業にとっては資金調達までのスピードや、審査の通りやすさ、提供しているサービスなどが利用する時に気になるポイントだと思います。 ファクタリングサービス概要 続いてはりそな決済サービスのファクタリングサービス内容の概要をまとめて紹介していきます。 種類 3社間のみ 手数料(3社間) 1%~5% 手数料(2社間) 対応なし 手数料以外の費用 なし 債権譲渡登記設定 登記保留可能 査定 訪問、電話、ウェブ 審査通過率 70%以上 審査時間 2週間以上 現金調達スピード 最長で2か月 利用額 […]