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新型コロナウイルスの影響により収入が減少した為、奨学金の返還が困難になっている方も多いかと思います。 新型コロナ関連の給付金や助成金、特例の制度が多く実施されていますが奨学金の返還に関する制度も多く、いくつかの対策が行われています。返還期限の猶予や奨学金の減額など、困難な状況を乗り越える為の施策があります。 そこで、この記事では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、奨学金の返還が出来ずに困っている方に向けた制度を一覧でご紹介していきたいと思います。 それぞれ内容や対象者が異なるので是非参考にしてみて下さい。また、現在奨学金制度を利用していない方に向けた支援対策もまとめているので最後までチェックして下さい。 日本学生支援機構の奨学金の返還期限猶予 日本学生支援機構が行っている返還期限猶予は、災害、傷病、経済困難、失業などを利用として返還困難な事情に陥った場合、返還期限の猶予を申請できるという制度です。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する等、奨学金の返還が困難となり、返還期限猶予を希望される方に向けて特例で臨時対応を行っています。 通常は、「奨学金返還期限猶予願」と「減収等に関する証明書類」の2点の提出が必要でしたが、「減収等に関する証明書類」を準備できない場合には、「猶予願」のみ提出いただければ、振替を停止することが可能です。 対象者 新型コロナの影響により収入が減少した、または職を失ったなどの理由により、奨学金の返還が困難となった方が対象となります。 経済困難の認定にあたっての収入・所得金額の基準は以下のようになります。 給与所得者…年間収入金額(税込み)300万円以下 給与所得以外の所得を含む場合…年間所得金額（必要経費等控除後）200万円以 また、現在基準を満たしていなくても、今後条件を満たす可能性がある場合も対象となります。 臨時対応の期間 臨時対応の期間は普段とは異なり、令和2年5月から令和2年7月までの3か月分の振替分が対象期間となります。 また、提出期限も設けられており、制度を利用したい方は早めに対応することをおすすめします。 5月12日（火）までの提出（必着）⇒5月返還分から口座振替停止 6月12日（金）までの提出（必着）⇒6月返還分から口座振替停止 7月8日（水）までの提出（必着）⇒7月返還分から口座振替停止 ⇒その他の臨時対応等の取扱いはコチラから確認下さい。 届出・提出先 返還期限猶予の申請にあたっては、奨学金返還期限猶予願およびマイナンバー提出書を記入し、返還困難な事情の証明書を添付した上で、不備がないか確認したチェックシートとともに日本学生支援機構に送付する必要があります。 独立行政法人　日本学生支援機構 猶予減額受付窓口　〒119-0385 猶予願・チェックシート・マイナンバー提出書の入手や必要な証明書の用意などは以下からアクセスし確認を行って下さい。 ⇒返還期限猶予の提出物について 注意点 返還期限猶予はあくまでも返還の期限を延長するものであり、返還総額が減額になるわけではありません。また、利子などを含む返還予定総額に変わりはありません。 通常の返還期限猶予では、最長で180か月の猶予が設けられています。臨時対応ではなく、通常の返還期限猶予を利用したい方は以下の公式HPからご確認下さい。 ⇒日本学生支援機構　返還期限猶予の詳細 日本学生支援機構の奨学金の減額返還 日本学生支援機構が行っている奨学金の減額返還は、災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方の中で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象に実施されている制度です。 返還期限猶予のように臨時対応は行っていませんが、その他経済的理由に新型コロナウイルスの感染拡大による収入減少も含まれる為、申請を行うことが可能となります。 一定期間、当初の返還月額を減額して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長します。毎月の返還額を減額するため、返還が困難になった場合でも無理なく返還を続けることができます。 対象者 減額返還制度を利用するためには、以下の条件が必要になります。 ・災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難であること。 経済的事由の場合は、目安として所得証明書等の年間収入金額325万円以下（給与所得以外の所得を含む場合は年間所得金額225万円以下）です。なお、本人の被扶養者について1人につき38万円を収入・所得金額から控除することができます。 ・願出及び審査の時点で延滞している場合は、適用されません。 延滞を解消することにより願出が可能となります。 ・口座振替（リレー口座）加入者のみ利用可能です。 ※口座振替（リレー口座）未加入の方については、口座振替（リレー口座）手続きの終了後に、「預・貯金者控」（金融機関受付印があるもの）のコピーを「奨学金減額返還願」に添付して願い出てください。なお、口座振替（リレー口座）加入申込書の様式は、必ず「窓口用」を使用してください。 ※ご自身が金融機関で手続きを行っていない状態の口座振替（リレー口座）加入申込書を提出されても、口座加入処理ができず、不備となりますのでご注意ください。 ⇒口座振替（リレー口座）の手続きはこちらからどうぞ 手続き方法 奨学金減額返還願の同意事項・注意事項を必ず確認して、返還が困難な事情及び今後の見通しを詳細に記入の上、マイナンバーおよび返還困難な状況がわかる証明書を添付し、手続きを行う必要があります。その後、審査のうえ結果を通知されます。 提出が必要な書類は以下のようになります。 奨学金減額返還願＆チェックシート＆マイナンバー提出書 経済困難な状況を示す証明書 個人信用情報の取り扱いに関する同意書 口座振替（リレー口座）加入申込書の預貯金者控え 書き方や書類のダウンロードは以下のURLからご確認下さい。 ⇒減額返還制度の提出書類について 提出先は以下の住所への郵送で行う必要があります。専用の郵便番号になっているので、こちらの郵便番号とあて先のみで届きます。 … 【新型コロナ】奨学金の返還が困難になった時に利用すべき支援制度一覧

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国民に特別定額給付金として1人につき10万円の配布が決定しており、早い地域だとすでに給付が開始されています。 オンライン申請と郵送申請の2つの申請方法が用意されていましたが、オンライン申請の場合はマイナンバーカード所持者が利用可能となっており、マイナンバーカードを持っていない方は申請書が送られて来るのを待つしかない状況となっています。 国ではなく各自治体が手続きなどを行っている為、世帯が多い市や区は申請書の郵送が遅れている場合があり、なかなか届かずに困っている方や心配になっている方も多いはずです。 そこで、この記事ではコロナ給付金の申請書が届かない時に確認するべき事と、対処方法について詳しくご紹介していきたいと思います。 申請書の郵送や給付のタイミングは地域差がある 新型コロナの感染拡大により、国民全員に10万円の給付を行う特別定額給付金ですが、各自治体が申請書の郵送を行ったり、オンライン申請の確認をしており、配布や給付の時期にはバラつきが生じています。 大きな市や区では、世帯数が多いことから配布に時間を要していますし、申請書が郵送されて来た後も確認に時間がかかることが予想されています。 また、東京23区でも区によってバラつきがあり、自治体の対策方法によっても郵送のスピードは異なるのです。元々コロナ関連の部門があったわけではないので、職員総出で対応にあたっているようですが、その対応方法も様々で上手く対応出来ていない区は配布が遅れているようです。 オンライン申請が混乱を招いているという見解もあり、自治体によってはオンライン申請を取りやめて郵送申請に絞ることで、素早い給付を実現している場合もあります。 5月中に配布が完了している地域が多い 定額給付金の郵送による申請書の配布ですが、日本全国の自治体の対応を見ると5月中に配布が終わっている地域が多くあるようです。難航している東京23区の中でも、さらに苦戦しているのが江戸川区。その江戸川区でも6月6日（土）までに全ての世帯に申請書が届く予定となっております。 その為、現在申請書が届いておらず、心配になっている方も6月上旬まで待つべきかもしれませんね。もし、6月上旬になっても届かない時には以下でご紹介する「申請書が届かない時にやるべき事」を参考にしてみて下さい。 申請期限に要注意 特別定額給付金の申請には期限が設けられています。各自治体によって期限はバラバラなので、必ず確認するようにしましょう。 ほとんどの自治体が8月下旬から9月中を期限にしているので、余裕はありますが申請書が届いた後はなるべく早めに対応し、郵送するべきだと思います。申請期限を過ぎると受け取り拒否になるようなので、ご注意下さい。 申請書が届かない時にやるべき事 ここからは、いつまで待っても申請書が届かない時にやるべき事を詳しくご紹介していきたいと思います。上記でもご紹介したように、どれだけ遅くても6月6日（土）か6月8日（月）には申請書が届くと思うので、そこまで待っても届かないという時には何か不具合が生じている可能性があります。 以下で紹介する方法を参考にしていただき、スムーズに給付金が受け取れるようにしましょう。 各自治体の公式HPを確認する まず、最初に行うべきことは各自治体、各市町村の公式HPを確認することです。「コロナ給付金　〇〇区」とか「特別定額給付金　〇〇市」という形でネットで検索をすれば詳細を知ることが出来ます。 例えば、上記でもご紹介した東京都江戸川区の特別定額給付金についての詳細を検索すると、以下のように説明文が掲載されていました。 特別定額給付金の申請について 新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、江戸川区に住民票のある方に一律10万円が支給されます。 【お知らせ】 5月29日（金曜日）に対象の全世帯へ発送しました。6月6日（土曜日）までには全世帯に届く予定ですのでお待ちください。 （注）申請書の返送用封筒の宛て先が「京都中央郵便局私書箱第8号」となっておりますが、本区の事務処理センターとなっておりますので、ご安心ください。 引用元：https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e039/bosaianzen/covid-19/taiou/tokubetuteigakukyuufukin.html このように「いつまでに配布が終了する予定です」と記載されていることが多く、丁寧に説明されているので心配な方は確認しましょう。もし、記載されている期日が過ぎている時には、別の方法での確認が必要になるでしょう。 どうしても届かない時には電話で問い合わを行う 各自治体の公式HPを確認し、配布の終了予定日時を過ぎても申請書が届かない時には、電話で問い合わせを行う必要があると思います。いきなり区役所や市役所などに足を運ぶと、感染の危険があるのでまずは電話で問い合わせることをおすすめします。 問い合わせ先の電話番号は、各自治体のHPに特別定額給付金についてのコールセンターに記載されている番号を利用すれば、スムーズに話しが進むと思います。 HPに掲載されている情報はあくまでも予定となっているので、郵送がトラブルにより遅れる可能性もあります。しっかりと状況を説明し、職員の方の話に従うようにしましょう。 提出書類の準備 なかなか申請書が届かずに不安を感じている方も多いと思いますが、もう少しの辛抱だと思います。なるべく早く給付金を受給したいと考えている方がほとんどだと思いますが、申請書が来るまでの間に必要な書類などの準備をしておくことでスムーズに申請書を提出することが出来ます。 郵送での申請に必要な書類について、総務省ホームページでは以下のように記載されています。 振込先口座確認書類：金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し（水道料引落等に使用している受給者名義の口座である場合には不要） 本人確認書類：マイナンバーカード、運転免許証等の写し 各自治体がそれぞれ申請書を作成しているので、書き方についても様々だと思いますが、必要な書類は上記の2点は必須になっているようです。中にはコピーが必要なものもあるので、自宅にコピー機が無い時には最寄りのコンビニなどでコピーしておく必要もあります。 申請書の提出から支給までの期間について 申請書を提出してからどれくらいの期間で10万円が支給されるのか気になっている方も多いと思います。そこで、ここからは支給までの期間について解説していきたいと思います。 上記でも解説したように、各自治体によって支給の速度は異なります。が、およそ2週間くらいで支給されると発表されていることが多く、早い市町村だと土日を挟んで10日で入金が確認されたケースもあります。 しかし、逆に世帯を多い場合は送れる可能性も十二分にある為、あくまでも予定ということを忘れてはいけません。送られてきた書類に不備が無いか、データ入力や本人確認書類との照合など確認に手間がかかる作業が多く、需給する世帯数によって遅れが生じることは避けられないようです。 まとめ 今回の記事では、全国民に10万円支給される特別定額給付金の申請書が届かない時の対処方法について詳しくご紹介させていただきました。 オンライン申請でのトラブルもあり、申請書の配布や入金が遅れており、なかなか届かずに心配になっている方も多いと思いますが、どれだけ遅くでも配布の終了予定が6月上旬の自治体が多いので、間もなく配布されると思います。 待っている間に必要な書類や書き方を確認しておけば、届いてすぐに提出出来ると思うので、準備しておきましょう。また、どうしても不安だと思う方は各自治体、各市町村の公式HPを確認し、電話で問い合わせを行うようにしましょう。      

新型コロナウイルスの正解的な流行により、多くの企業や個人事業主の方に甚大なる影響を与えています。 外出自粛、事業活動の自粛により売上の大幅減少に伴い、運営そのものが危機的局面になっている事業主の方も多くいらっしゃいます。 そこで、新型コロナウイルスの感染拡大対策として、国や各自治体から中小企業を支援する対策が多く発表されています。 今回の記事では、現在発表されている中小企業の資金繰りを支援策をご紹介していきたいと思います。多くの施策が発表されていますが、どのような支援策があるのか把握することは難しいと思うので、是非ご活用下さい。 資金繰り支援策一覧 融資制度、信用保証制度の両面から、事業者の資金繰りを支援する対策が実施されています。各対策の概要と詳細が記載されているHPを簡潔にご紹介していくので、参考にして下さい。 セーフティネット保証4号 セーフティネット保証4号は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。 信用保証協会が一般保証とは別に借り入れ債務の100％を保証する制度です。条件は以下のようになります。 下記の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。 ⇒詳しく知りたい方はこちらからどうぞ セーフティネット保証5号 セーフティネット保証5号は、全国的に業績が悪化している業種に属する中小企業者を支援する為の施策です。例えば、パチンコ店の営業自粛や飲食店の休業要請などが該当となります。 対象条件は以下の2点です。 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 ⇒対象の業種など詳しく知りたい方はこちらからどうぞ 危機関連保証制度(大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応) こちらの制度は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。 【保証料率】 0.8％以内で、各信用保証協会毎に定められております。 【保証限度額】 一般保証限度額：普通保証 2億円以内、無担保保証 8,000万円以内、無担保無保証人保証 2,000万円以内 別枠保証限度額：普通保証 2億円以内、無担保保証 8,000万円以内、無担保無保証人保証 2,000万円以内 別枠保証限度額の普通保証2億円以内は危機関連保証と経営安定関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与されます。 【対象者】 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。 下記の認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる。 ⇒詳しく知りたい方はこちらからどうぞ 新型コロナウイルス感染症特別貸付 新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫が行っている、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的にはその業況が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者を支援する制度です。 融資限度額は3億円となっており、無担保で融資を申し込むことが出来ます。制度を利用するには以下の条件が必要になります。 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること 中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金に利用することが出来るので、危機的状況を打開できる可能性があります。 ⇒詳しく知りたい方はこちらからどうぞ 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付は、上記の新型コロナウイルス感染症特別貸付と同じく日本政策金融公庫が行っている支援対策です。 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している生活衛生関係の事業を営む方が対象となっており、最大で6,000万円の融資を無担保で受けることが可能です。 対象者は、生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であり、以下の2つの条件が必要になります。 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により、必要とする設備資金および運転資金としてご利用することが出来ます。 ⇒詳しく知りたい方はこちらからどうぞ 衛生環境激変特別貸付 こちらの支援は、感染症または食中毒の発生による衛生環境の著しい変化（衛生環境の激変）に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別貸付制度です。 衛生環境の激変事由ごとに最大で1,000万円の融資を受けることが出来ます。また、新創業融資制度および振興事業促進支援融資制度は適用できないのでご注意下さい。 利用条件は以下のようになります。 衛生環境の激変に伴い、最近1ヵ月間の売上高が前年または前々年の同期（営業歴が1年未満の場合は過去直近3ヵ月間の売上高の平均額）に比較して10％以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。 … 新型コロナウイルス：中小企業向け資金繰り支援対策一覧

新型コロナウイルスの感染症の拡大により、外出自粛や営業自粛などで大きな影響を受けた事業者に向けて、法人の場合、最大で２００万円、フリーランスを含む個人事業主の場合は、最大で１００万円の持続化給付金を受給できます。 これまで、持続化給付金を受給する為には「事業所得」として税務申告していることが条件だったので、フリーランス・個人事業主の方で「雑所得」として税務申告を行っていた方は、対象外となっており問題視されていました。 しかし、令和2年5月22日に持続化給付金の対象者の変更が告知され、税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや今年創業した中小企業なども対象に加えることが発表されました。その為、今までの条件では対象外だった方も、変更後は持続化給付金を受給できる可能性があります。 この記事では、持続化給付金でどのような点が変更されるのか、対象者の条件はどう変更されるのかを詳しくご紹介していきたいと思います。 持続化給付金について 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、売上が著しく低下している企業は少なくありません。そこで、事業の継続を支え、再起の糧としてもらう為に持続化給付金として、事業全般に広く使える給付金の配布が行われています。 すでに、需給されている事業者の方もおり、深刻な局面を乗り越えることが出来たという報告も多く出ています。しかし、配布はまだまだ完了しておらず、給付金が入金されるのを今か今かと待っている方もいらっしゃいます。 多くの事業者の方が対象となる制度の為、すでに内容をご存知の方も多いとは思いますが、今まで対象外だったことから給付額や期間について把握されていない方も少なくないと思うので、解説していきたいと思います。 給付対象者について 給付対象者は「中小法人」と「個人事業主・フリーランス」の2つに分かれています。 2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在すること。 上記の2点はどちらも必要な条件となりますが、それぞれ異なる条件もあるのでご紹介します。 【中小法人の場合】 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。 2020年4月1日時点において、上記のいずれかを満たすことが必要となります。 【個人事業主・フリーランスの場合】 青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上金額及び仕入金額」欄の「売上金額」の額を使用します。 ただし、青色申告を行っている者で、所得税青色申告決算書を提出しない者、所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、相当の事由により当該書類を提出できない者は、白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。 白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書（農業所得用）を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。 上記の3点が条件となります。個人事業主・フリーランスの方で、対象外となってしまったのは減収の証明を、税務処理上の「事業所得」で判断していたという点です。 給付額について 続いて受給できる給付額について解説していきます。こちらも中小法人と個人事業主・フリーランスで金額が異なります。 中小法人：給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。 個人事業主・フリーランス：給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。 給付額で一番気になるのは最大でどれくらいの金額が給付されるのか出すよね。中小法人の場合では200万円、個人事業主・フリーランスの場合は100万円と定められていました。しかし、以下の変更点でも紹介しますが、個人事業主・フリーランスの方は上乗せされ最大で150万円まで上限が上がる予定となっています。 更に詳しく計算方法を知りたい方は以下のHPからご確認下さい。 ⇒持続化給付金について 持続化給付金の変更点について 経済省は、令和2年5月22日（金）に持続化給付金について新たな発表を行いました。 個人事業主・フリーランスの対象者の変更 中小企業や個人事業主、フリーランス事業が今年創業の場合でも対象に 個人事業主・フリーランス方の最大給付額の上限アップ 上記の3点が変更になる予定となっています。緊急事態宣言が解除となったものの、まだ経済活動の制約があり、企業や店舗運営が厳しい状況にあると思います。そこで、さらなる支援活動の一環として、対象者を広げるべきだという声に応える形になりました。 しかし、まだ決定事項ではなく、必要な予算を2020年度2次補正予算案に盛り込み、成立後に新たに申請を受けることになっています。 以下では、変更点について詳しくご紹介していきたいと思います。 対象者の変更 中小法人の場合は変更はありませんが、個人事業主・フリーランスの方のみ対象となる条件が変更されました。対象外となってしまい問題となっていたのが、新型コロナウイルスによって収入が減ったという証明を、税務処理上の「事業所得」で判断していたという点です。 ネットを介して個人向けにサービスを行っていたり、インストラクターを行っていた個人事業主・フリーランスの方たちは、収入を雑所得や給与所得として申告をするケースが多く、”収入が減ったという証明を、税務処理上「事業所得で行う”という事が不可能で、申告対象者外となっていました。 そこで、経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には給付金を支給することにしたのです。 実際の所、雑所得はオークションサイトでの販売や副業などの収入も含まれるので、判断が難しかったのですが、多くの方が持続化給付金を受給出来るように踏み切りました。 今年創業の中小企業や個人事業主も支給される 持続化給付金を受給できるのは、「2019年以前から、事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思がある事業者であること」という条件があり、2020年に創業した企業や個人事業主は対象外でした。 しかし、中には今年の1月に店舗を構えたばかりで、新型コロナウイルスの影響を受けているという方も少なくなく、メディアでも多く報道されていました。 しかし、変更後は今年1～3月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1～3月の月間売上高の平均と比べて半減していることなどを条件とし、2020年に創業した中小企業や個人事業主も支給対象となります。 個人事業主・フリーランスの給付額の上限アップ 緊急事態宣言の解除が行われ、中小企業や飲食店の事業再開の動きが広がっています。そこで、販路開拓などの経費を助成する「持続化補助金」の上限についても、現在の100万円から上乗せし、150万円とする予定となっています。 しかし、こちらもまだ未確定なので、2020年度2次補正予算案の成立後の情報を待つ必要があります。 まとめ 今回の記事では、持続化給付金の対象者の条件の変更など、新たに発表された情報をまとめてご紹介させていただきました。 上記でも解説している様に、まだ全ての情報が確定ではなく2020年度2次補正予算案に新たに必要な予算を盛り込み、成立した後に正式に発表されます。 申請の受付については成立後の6月中旬となっています。しかし、すでに多くの申請が行われている影響で、給付の開始が遅れているので、6月中旬に申請を行っても早くても2～3週間はかかる見込みです。     … 新型コロナ：フリーランスも対象に！持続化給付金の変更点まとめ

新型コロナウイルス感染拡大により、世界中に大きな被害が及んでいます。日本でも16,000人を超える方の感染が確認されており、未だに緊張状態が続いています。 多くの事業種に被害が出ていますが、中でも深刻な状況に陥っているのが飲食店です。収入がほとんどなくなったにも関わらず、家賃や人件費が発生してしまい経営危機を向かえている運営者様は少なくないはずです。 今の状況を乗り越える為の施策として、国から中小企業や個人事業主を対象とした「持続型給付金」やテイクアウトやデリバリー対策にも幅広く使用できる「小規模事業者持続化補助金」などを受給することが可能です。 また、各都道府県・各自治体でも、経営が困難になっている飲食店を支援する制度が多数発表されており、条件に当てはまる事業者は国の補助金や助成金に加えてさらなる資金を確保することが出来ます。 そこで、この記事では緊急事態宣言の解除対象になっていない神奈川県で運営する飲食店が受給できる補助金や助成金に加え、受けることが融資をご紹介していきたいと思います。 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 新型コロナウイルスの感染拡大を防止する対策として、県から飲食店に対して休業要請や営業時間の短縮依頼が発表されています。県の要請に協力した中小企業、個人事業主に対して協力金が交付されます。 この制度は各都道府県で行われている施策ですが、給付される金額、対象者、申請期間などはそれぞれ異なるので注意が必要になります。 以下で、神奈川県の新型コロナウイルス感性小拡大防止協力金について詳しくご紹介していきましょう。また、緊急事態宣言の延長に伴い、第2弾の実施も発表されているので併せて解説していきます。 申請対象者 申請を行うことが出来る対象者は、神奈川県の休業要請に応じて休業した事業者、又は、神奈川県の夜間営業時間の短縮の要請に応じて夜間営業時間の短縮を行った事業者となります。 休業要請対象の施設の事業者（食事提供施設を除く） 夜間営業時間の短縮要請対象の施設の事業者（食事提供施設） どの都道府県でも同じですが、要請通りに対応していることが条件となります。また、時間短縮営業よりも、休業を行っている方が交付額が高くなることもあります。 また、対象となるのは中小企業や個人事業主となり、大手企業などは対象外となります。以下では中小企業の定義が掲載されていたので掲載いたします。 「中小企業」とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号）第2条第1項に定める中小企業者その他法人（国、法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第9号に規定する普通法人で中小企業者に該当しない者を除く法人をいう。）とします。 交付額 神奈川県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の交付額は最低でも10万円、最高でも30万円となっており、行った協力方法や条件で金額が異なって来るのでそれぞれご紹介していきます。 【休業した場合】 県内の事業所全てが自己所有：10万円 県内の事業所のうち、賃借している事業所が1か所：20万円 県内の事業所のうち、賃借している事業所が2か所以上：30万円 【夜間営業時間の短縮をした場合】 ※営業時間を短縮する代わりに休業した場合も含む 一律：10万円 時間短縮の場合は一律で10万円となっています。営業を行った際の売上と、休業を行った際の交付額を比較して運営を進めるべきでしょう。 申請期間 申請の手続きの受付期間は以下のようになります。 令和2年4月24日（金曜）から令和2年6月1日（月曜）消印有効 申請期間がまもなく終了してしまうので、対象となる事業主様は早めに申請を行うようにしましょう。また、すでに5月上旬から交付が開始されており、およそ申請から2～3週間程度で交付されます。 また、下記でもご紹介いたしますが第2弾も発表されており、上記の期間後に申請を行うことも可能となります。 申請方法 感染拡大を防止する為にも直接事務局に行き提出することは禁止されています。申請を行う方法には以下の2通りがあります。 郵送 電子申請 郵送の場合は、申請に必要な書類をまとめて、以下の宛先に郵送します。 令和2年6月1日（月曜日）の当日消印有効です。 〒231-0023 神奈川県横浜市中区山下町75　神奈川自治会館8階 神奈川県新型コロナウイルス拡大防止協力金事務局 切手を貼り付けた上で、差出人の住所及び氏名を必ず明記して郵送するようにしましょう。 電子申請の場合は、神奈川県電子申請システムの申請フォームから必要書類を添付し、申請することが可能となります。申請フォームでは以下の手順で申請を行って下さい。 「利用者登録をせずに申し込む方はこちら」ボタンをクリックする。 利用規約を確認し、「同意する」ボタンをクリックする。 申請入力画面が表示されるので、必要な情報を入力を行う。 申請フォームは以下のURLからアクセスすることが出来ます。 ⇒休業要請対象の施設の事業者 ⇒夜間営業時間の短縮要請対象の施設の事業者 ⇒追加書類提出用フォーム 申請書類は4つの様式から当てはまるものをダウンロードして利用する必要があります。必要書類については以下のページにアクセスし確認を行いましょう。 ⇒新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の必要な書類を確認する 第2弾の詳細について 新型コロナの感染拡大の影響により、協力要請等が令和2年5月31日まで延期されたことに伴い、神奈川県では新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金第2弾が発表されました。協力金第1弾の交付対象事業者は、引き続き交付対象となるので、追加で交付金を受給可能となります。 交付対象事業者は、令和2年5月7日から令和2年5月31日までの全期間（少なくとも期間中20日間、遅くとも令和2年5月12日（火曜日）から令和2年5月31日（日曜日）までの間に休業、または、営業時間の短縮などを行った中小企業および個人事業主となっています。 交付金は第1弾とは異なり、一律で10万円となっています。第1弾で申請を行っていた方も新たに申請をし直す必要があります。 … 新型コロナ：飲食店が受給できる補助金・助成金【神奈川県版】

新型コロナウィルスの影響により、多くの飲食店が休業や営業時間の短縮、客の激減など甚大なる被害を受けています。特に、東京都では感染拡大を防ぐために休業要請が行われており、売上が激減している店舗の数は計り知れません。 東京都でコロナの影響により経営が困難になっている運営者の方に向けて、受けることが給付金や助成金、補助金の内容や条件、申請方法などをご紹介していきたいと思います。 東京都限定の制度、日本全体の制度、どちらも詳しく解説していくので、東京都内で飲食店を経営されている方は是非参考にしてみて下さい。 持続化給付金：全国対象 営業自粛等により、特に大きな被害、影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支えることを目的として、法人は200万円まで、個人事業主は100万円まで給付金を受け取ることが可能です。申請に不備がなければ、申し込んでから約2週間で指定した口座に振り込まれます。 申請対象者や申請期間など基本的な情報は以下の様になります。 申請対象者：資本金10億円以上の大企業を除く、中小企業・小規模事業者・個人事業主 給付額：法人は200万円まで、個人事業主は100万円までを給付 申請期間：令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで 申請方法：Web上での「電子申請」が基本 必要な書類：確定申告書別表（1枚）法人事業概況説明書（2枚）、2020年分の対象とする月の売上台帳等、通帳の写し 以下ではさらに細かくそれぞれの概要について解説していきたいと思います。 申請対象者 申請をすることが出来る対象者は、資本金10億円以上の大企業を除く、中小企業・小規模事業者・個人事業主となっていますが、さらに2019年以前から事業により売上を得ており、今後も事業を継続する意思がある事、2020年1月以降に新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在していることが条件になります。 医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となっています。 給付額 給付額は法人で最大200万円まで、個人事業主は100万円までの給付となっています。ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限になっており、条件によっては最大給付にならない可能性もあります。 給付額の算定方法は、 前年の総売上（事業収入）-（前年同月比▲50％月の売上×12か月） となっています。迅速に給付を進めるため、電子申請画面では10万円未満の金額を切り捨てて給付額が算定され、10万円未満を切り捨てた金額が指定した口座に振り込まれます。 切り捨てられた金額は、追加で給付されますし、申請をする必要もないのでそのまま待機しましょう。 申請期間 持続化給付金は令和2年5月1日（金）より開始されているので、すでに申請を行うことが可能となっています。令和3年1月15日（金）までとなっており、長い期間申請に対応しているので、対象者は忘れずに申し込みを行いましょう。 また、電子申請の場合は、送信の締め切りが令和3年1月15日の24時までとなります。 申請方法と必要な書類 基本的にはWeb上での申請「電子申請」となっており、自分で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場も開設されています。不明なことがある方は、近くの会場を利用してみて下さい。 以下では、中小法人などの方の電子申請の方法と必要な書類について詳しくご紹介していきます。 【必要な書類】 申請するにあたり、以下の3種類の証拠書類の提出が必要になります。 確定申告書類：確定申告書別表（1枚）、法人事業概況説明書（2枚） 2020年分の対象月の売上台帳等 通帳の写し 対象月は、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のことを指します。通帳の写しは、銀行名、支店番号、支店名、口座番号、口座名義人が確認できるものになります。 各データの保存形式はPDF・JPG・PNGのいずれかにし、書類は一つずつファイルを準備する必要があります。 【申請方法】 申請内容を確認し、上記の書類を準備する 持続化給付金のHPにアクセスし、「申請する」ボタンを押す メールアドレスなどを入力し仮登録を行う 入力したアドレスにメールが届くので本登録を行う ID・パスワードを入力するとマイページが作成される マイページから申請情報を入力し、必要な書類をアップロードして申請する 持続化給付金事務局で、申請内容を確認する 通常約2週間で給付通知書が発送され、登録した口座に入金される 上記が一連の流れになります。申請情報は法人名や住所、業種や設立年月日など細かく提示する必要があり、ある程度時間を要するので注意しましょう。 申し込みを行うHP、個人事業主の方の申し込み方法などの確認は、以下のページをご覧ください。 ⇒持続化給付金の公式HP 感染拡大防止協力金：東京都 現在東京都では、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するために、飲食店や小売店、商業施設などを対象に休業要請が行われています。しかし、売り上げを確保する為に、やむを得ず営業を続けている事業者も少なく、感染拡大の危険を拭いきれていません。 そこで、東京都では休業要請に協力する都内の事業者を支援するために、感染拡大防止協力金として1つの店舗を休業する場合には50万円、2つ以上の店舗の休業を行う場合には100万円が支給される制度を設けています。 申請対象者や申請期間など基本的な情報は以下の様になります。 申請対象者：東京都の休業要請に全面的な協力を行う事業者 給付額：1店舗50万円、2店舗以上100万円 申請期間：令和2年4月22日（水）から6月15日（月）※予定 申請方法：オンライン又は郵送 必要な書類：協力金申請書、営業実態が確認できる書類、休業の状況が確認できる書類、誓約書 … 【新型コロナ】飲食店が受給できる給付金・助成金一覧【東京都版】