新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していく中で、生活や事業を継続して行くためには、「新しい生活様式」に沿った生活や事業運営が必要となってきました。

「新しい生活様式」に対応していくためには、導入費や設備費などの経費がかかってしまいますが、そのような時には地方自治体で実施している新しい生活様式導入補助金をご活用ください。

ただし、新しい生活様式導入補助金は自治体によって補助額や申請期間などが異なっているため、よく確認しておくことが大切です。

こちらの記事では、伊達市新しい生活様式導入補助金、見附市の新しい生活様式導入補助金、茅野市新しい生活様式導入補助金、周防大島町新生活様式導入補助金の4つの補助金をご紹介していきます。

伊達市新しい生活様式導入補助金

福島県伊達市が行っている伊達市新しい生活様式導入補助金は、「新しい生活様式」や密閉・密集・密接の「3密」の回避や人との接触を減らす取組を支援している事業です。

これらに適応した事業形態を実施する伊達市内中小企業者等を対象に、設備等の導入に必要となる経費の一部を補助しています。

なお、申請期間及び補助対象期間が延長されていますので、よくご確認ください。

◆申請期間
・令和2年9月1日（火）～令和3年3月15日（月）

◆補助対象期間
・令和2年4月1日（水）～令和3年2月28日（日）

交付対象者

伊達市新しい生活様式導入補助金の交付対象となる者は下記の通りとなります。

◆伊達市内に拠点（本社、支社、工場、事業所、店舗等）を有する中小企業、個人事業主

なお、協業組合、協同組合、医療法人、NPO法人、商工組合、商店街振興組合、生活衛生同業組合も対象となります。

ただし、主に農林水産業を営む事業者、みなし大企業、政治・経済・文化団体、宗教法人・団体は対象になりませんので、お気をつけください。

交付要件

伊達市新しい生活様式導入補助金の交付するためには、下記①～④の要件を全て満たさなければなりません。

①設備等を設置する拠点が伊達市内にあること
・伊達市内の拠点における設備等の導入経費が対象となります。

②交付申請書の提出時までに創業していること

③代表者又は役員が暴力団等に該当するものでないこと

④市税の滞納がないこと
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて市から認められた延納等は除かれます。

補助対象事業

伊達市新しい生活様式導入補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。

◆伊達市内の拠点へ新しい生活様式に適応した事業形態に取り組むための新規設備投資を行う事業

具体的には、「①感染防止対策のための設備等の導入」「②ICTを活用し従業員や取引先との接触機会を減らす環境の整備」「③非対面型ビジネスモデルへの転換」の3つの事業です。

補助対象経費

伊達市新しい生活様式導入補助金の事業ごとの経費は、下記の表の通りとなります。

対象経費区分	費目	補助対象となるもの
①感染防止対策のための設備 等を導入する事業	備品費購入	飛沫感染防止のためのパネル等（ア クリルパネル、ビニールカーテン、間 仕切り（パーテーション）等） 換気扇、サーキュレーター 自動うがい機、消毒マット 自動水栓、サーモカメラ 非接触型体温計
	改修費	事務所改修（3密を避けるため） 客室の個室化、換気扇設置、網戸設 置工事等
②ICTを活用し従業員や取引先 との接触機会を減らす環境を整 備する事業	備品費購入	Ｗebカメラ イヤホンマイク マイクスピーカー
	委託費	テレビ会議・Web会議システム構築・ Wi-Fi環境整備
③非対面型ビジネスモデルへ 転換するための設備等を導入 する事業	備品購入費	Ｗebカメラ イヤホンマイク マイクスピーカー 配膳ロボット、受付ロボット 自動販売機 （現業に関するものに限る） セルフレジ キャッシュレス決済端末
	委託費	ECサイト新設、既存ホームページの 改修 （非対面型ビジネスモデルへ導 入に関するものに限る）

補助額

伊達市新しい生活様式導入補助金の補助率と上限額は下記の通りとなります。

◆補助率
・補助対象経費の3／4以内

◆補助上限額
・15万円　(千円未満切り捨て）

見附市｜新しい生活様式導入補助金

新潟県見附市で実施している新しい生活様式導入補助金は、新型コロナウイルス対策の長期化を見据え政府専門家会議が提言した「新しい生活様式」を推進するために設けられた助成事業です。

密閉、密集、密接の「3密」の回避や、「新しい生活様式」に適応した事業形態に取組んでいる事業所の設備導入にかかる費用の一部を補助しています。

◆申請受付期間
・令和2年6月1日（月）～令和3年3月10日（水）
・郵送提出の場合には、当日消印有効となります。

補助対象者

見附市の新しい生活様式導入補助金の補助対象となる方は、下記の通りとなります。

◆見附市内に事業所を有している中小企業者・個人事業主

小売業
飲食サービス業
宿泊業
生活関連サービス業（理美容）
娯楽業
教育・学習支援業
医療業
旅客運輸業（タクシー・バス会社など）

補助対象経費

見附市の新しい生活様式導入補助金の補助対象となる経費は、令和2年2月1日（土）～令和3年1月31日の間に導入された設備、もしくは導入を始めた設備にかかった下記の表の費用となります。

経費区分	内容
感染防止対策のための設備等の導入にかかった費用	マスク、アルコールの購入費 飛沫感染防止アクリル板 透明ビニールカーテン 換気扇、空気清浄機 自動消毒液噴霧器 次亜塩素酸水生成給水器 セルフレジ、キャッシュレス化 自動水栓 空気清浄機能付きエアコン　など ・導入にかかった設置費（施工費）、送料も含む
テイクアウト・デリバリーにかかる費用	のぼり、チラシ、ホームページ作成等の広告費 容器、箸、おしぼり等の購入費 宅配業務等の委託料 クーラーボックス 保冷庫等の購入費　など
提供サービスのオンライン化にかかった費用	インターネット通販の導入（webシステム構築費） ホームページ開設費　など

補助額

見附市の新しい生活様式導入補助金の補助率と補助上限額は下記の通りとなります。
なお、申請は1事業所あたり1回のみとなっています。
◆補助率
・補助対象経費3／4以内
◆補助上限額
・1事業所あたり10万円

茅野市新しい生活様式導入補助金

長野県茅野市の茅野市新しい生活様式導入補助金は、新型コロナウイルスに感染症拡大の影響を受け、新しい生活様式に適応した新規設備投資を行う中小企業者等が利用できる補助金です。

新しい生活様式に適応した新規設備投資を実施した中小企業者等に対して、設備投資に必要となる経費の一部を予算の範囲内で補助しています。

なお、9月1日の改正により、補助対象期間を令和2年12月28日まで延長していますので、ご確認ください。

◆申請期限
・令和3年（2021）年1月31日まで

補助対象者

茅野市新しい生活様式導入補助金の補助対象となる事業者は下記の通りとなります。

◆茅野市内に事業所等を有する中小企業者等

補助対象事業

茅野市新しい生活様式導入補助の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。

◆令和2年4月1日から令和2年12月28日までに実施した、3密の回避及び新しい生活様式に適応した事業形態に取り組むための新規設備投資を行う事業。

補助対象経費

茅野市新しい生活様式導入補助金の補助対象となる経費は、下記の表の通りとなります。

補助対象経費	内容
感染防止対策のための設備等の導入に要した費用	フィルムや間仕切り等の飛沫防止設備設置、改修費用等用 空調設備設置費用及び空調機購入費用 セルフレジの導入、キャッシュレス化の導入費用等
受注開拓及びテレワーク環境の整備に要した費用	オンライン会議システムの導入費用 テレワーク導入に係る初期費用（無料Wifi環境整備）等
非対面型ビジネスモデルへの転換に要した費用	店頭販売から、新たに通販サイトの作成 EC販売へのシフト、出店費用等 オンラインビジネスを始めるためWebカメラ等の機器の導入費用 ホームページ開設またはリニューアルに要した経費等

周防大島町新生活様式導入補助金

山口県大島郡周防大島町で実施している周防大島町新生活様式導入補助金は、新型コロナウイルス感染症の予防対策のため、国が示した「新しい生活様式」の対策を支援しています。

「新しい生活様式」に対応した対策を講じ、営業を維持または再開する事業に必要となる経費の一部を補助しています。

◆対象期間
・令和2年4月1日から令和3年2月28日までに事業を完了するもの

補助事業者

周防大島町新生活様式導入補助金の補助対象となる事業者は下記の通りとなります。

◆中小企業者および個人事業主

・周防大島町に対して納税義務のある町税等を滞納していないこと。
・法人は、本社・本店または主たる事業所の所在地が町内に存すること。
・個人事業主にあっては、町内に事業所を有する者。

対象工事

周防大島町新生活様式導入補助金の補助対象となる工事は下記の通りとなります。

◆不特定多数の者に対面でサービスを提供する店舗におけるコロナウィルス感染予防のための工事

補助対象備品

周防大島町新生活様式導入補助金の補助対象となる備品は下記の通りとなります。

◆不特定多数の者に対面でサービスを提供する店舗で、新型コロナウィルス感染予防のために使用する1品が、1万円（税込み）以上かつ耐用年数2年以上の備品

交付条件

周防大島町新生活様式導入補助金の交付条件は下記の通りとなります。

◆工事の発注または備品の購入以前に、あらかじめ町の交付決定（申請後2週間程度かかる）を受けること。

・対象期間内で令和2年9月6日以前に工事着工、または備品購入したものについても申請ができます。

補助額

周防大島町新生活様式導入補助金の補助率と補助上限額は下記の通りとなります。

◆補助率
・対象経費の4／5以内

◆補助上限額
・50万円
・1事業者につき1回限り

まとめ

地方自治体が行っている「新しい生活様式」を導入する際に利用できる、伊達市新しい生活様式導入補助金、見附市の新しい生活様式導入補助金、茅野市新しい生活様式導入補助金、周防大島町新生活様式導入補助金の4つの補助金をご紹介してきました。

新型コロナウイルス感染症の影響によって、生活や事業を続けていくためには「新しい生活様式」が必要となってきました。

これからは新型コロナウイルス感染症の長期化となる事も見据えられています、コロナ禍を乗り越えるためにも、導入する際には資金調達の一つとして新しい生活様式導入補助金をお役立てください。

なお、地方自治体によって、補助対象や補助金額、申請期間が異なっておりますので、申請する前に確認することを忘れないようにしましょう。