ねぶた祭やりんごの産地として知られている本州最北端にある青森県。
四季折々の美しい自然に恵まれ、産業においては農林水産業や農産加工が盛んに行われています。
また、青森県では、県民や県内の中小企業が活用できる助成金や補助金が設けられており、事業や生活を支援しています。
返済する必要がない助成金や補助金は、県内で事業を営む方にとって大きなサポートとなるでしょう。
助成金や補助金は、機会を逃さないように、事業や生活に活かしてみてください。
こちらの記事では、2020年の青森県で活用できる助成金や補助金を一覧としてわかりやすく掲載していますので、ぜひご覧ください。
INDEX
むつ小川原地域･産業振興プロジェクト支援助成事業
むつ小川原地域･産業振興プロジェクト支援助成事業は、県内における市町村や地域団体等が実施する地域の活性化や産業の育成・振興のためのプロジェクト活動、調査研究活動等の事業を支援しています。
これらの活動を行う際に必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
むつ小川原地域･産業振興プロジェクト支援助成事業の補助対象となる事業は、下記のいずれかに該当する事業となります。
◆人材育成
人材の企業等への派遣、先進地視察研修、講師の招へいによる講習会の開催など、地域活性化に貢献できる優れた人材の育成、確保に関する事業
◆技術開発
地域産業の振興に必要な栽培、採集、加工などの技術の開発、改良に関する事業
◆商品開発
地域内の未利用資源の活用や新たな素材等の導入による新商品の開発・起業化に関する事業
◆市場・販路開拓
市場調査、ＰＲ活動など、地域特産物の需要拡大、販路の開拓・拡大に関する事業
◆観光開発
自然景観、文化遺産、郷土料理・芸能など観光資源の発掘、広域的観光ルートの開発及び観光客の受入れ体制の整備など観光開発に関する事業
◆スポーツ・文化交流
地域の活性化につながる国内外のスポーツ、文化交流に関する事業
◆その他
健康づくりや心の豊かさにつながる取組みなど、①～⑥以外で地域の活性化及び産業の育成・近代化に寄与する事業
なお、国、県の補助事業等で実施されているもの、市町村における周年記念式典等については対象外とします。
補助対象者
むつ小川原地域･産業振興プロジェクト支援助成事業の補助対象となるものは下記のとおりとなります。
・県内の市町村及び地域団体(地域づくり、文化活動等に取り組んでいる組織、グループ）、産業団体（農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所、商工会、その他産業関係のグループ）
補助対象経費
むつ小川原地域･産業振興プロジェクト支援助成事業の補助対象となる経費は、助成の対象となる経費は、事業を実施するに当たり必要最小限なものに限りられます。
例えば、旅費・謝金については次のとおりです。
・旅 費：原則として、交通費、宿泊費の実費とし、県の旅費規程に準じて算定され
た金額を助成対象事業費の上限とします。
出張日数についても、必要最小限とします。
・謝 金：謝金規程や見積書等の積算根拠を明確に示してください。明確な根拠がな
い場合は、県の規程に準じて算定された金額を助成対象事業費とします。
補助金の額
むつ小川原地域･産業振興プロジェクト支援助成事業の補助金額は下記の通りとなります。
・助成対象事業費の5分の4以内
青森県農山漁村女性起業育成・フォローアップ事業
青森県農山漁村女性起業育成・フォローアップ事業は、農山漁村の女性による農林水産物の加工、直売、農漁家レストラン等の起業などを支援している助成事業です。
公募形式によって、起業にチャレンジする女性を募集し、対象となる事業の必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
青森県農山漁村女性起業育成・フォローアップ事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆女性起業育成
起業を目指す女性が本格的な起業に向かう契機とするため、起業活動や施設・機器の整備など起業活動（実施にあたり過去に県からの補助金の交付を受けたことがないものに限る。）を実施する事業。
◆地域貢献タイプ
地域貢献活動を起業に繋げる契機とするため、高齢者への配食支援や生きがいづくり活動（実施にあたり過去に県からの補助金を受けたことがないものに限る。）を実施する事業。
補助対象者
青森県農山漁村女性起業育成・フォローアップ事業の補助対象となるものは、下記の通りとなります。
・県内の農山漁村において起業活動に取り組む又は取り組もうとする農林漁業に従事する55歳以下の女性
・55歳を超える農林漁業に従事する女性であって67歳に達するまでに事業を継承する者を確保することが確実と見込まれる者又は、これらの女性が中心となり組織する団体
補助対象経費
青森県農山漁村女性起業育成・フォローアップ事業のそれぞれの補助対象となる経費は、本事業の目的に沿って策定された事業計画に基づき実施する取り組みに必要な経費のうち、下記にあげるものとなります。
◆女性起業育成タイプ
・機械施設整備費
機械、簡易な施設等の購入、借用及び改良に要する経費
・原材料、消耗品費
新商品の開発に必要な原材料、副材料及び消耗品の購入に要する経費
・新商品開発費
新商品の試作、既存商品の改良等の外部業者への委託、開発・改良に向けたスキルアップに要する経費
・販売促進費
フェア等への参加、流通販売調査等販売促進に要する経費
・アドバイザー派遣費
専門アドバイザー等からの助言・指導に要する謝金及び旅費
・事務費
事務用品の購入に要する経費
・ その他の経費
上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費
◆ 地域貢献タイプ
・アドバイザー派遣費
専門アドバイザー等からの助言・指導に要する謝金及び旅費
・使用料
会場使用に要する経費
・ 原材料、消耗品費
事業実施に必要な原材料、副材料及び消耗品の購入に要する経費
・印刷製本費
資料印刷等に要する経費
・事務費
事務用品の購入に要する経費
・通信、運搬費
通知のための切手代等に要する経費
・その他の経費
補助金の額
青森県農山漁村女性起業育成・フォローアップ事業のそれぞれの補助金額は下記の通りとなります。
◆女性起業育成タイプ
・補助率は2分の1以内とし、補助金500千円が上限。
◆地域貢献タイプ
・補助率は2分の1以内とし、補助金100千円が上限。
青森県プロフェッショナル人材確保支援事業費補助金
青森県プロフェッショナル人材確保支援事業費補助金は、県内企業等の経営革新や新事業展開等に貢献することのできる一定の能力を持つプロフェッショナル人材を県外から確保するために設けられた助成事業です。
企業等が新たに正式雇用を行う際に必要となる人材紹介手数料の一部を補助しています。
補助対象事業
青森県プロフェッショナル人材確保支援事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・県内に事業所を有する企業等が、当該企業の成長に必要な人材の確保に向けて、青森県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談した後、取り繋ぎされた人材紹介事業者からプロフェッショナル人材の紹介を受けることにより、正式雇用契約に基づき受け入れる事業
補助対象者
青森県プロフェッショナル人材確保支援事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・県内に事業所を有する中小企業者（但し、資本金3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人及び個人）、企業組合、協業組合、事業協同組合、農事組合法人、水産加工業協同組合
補助対象経費
青森県プロフェッショナル人材確保支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・人材紹介事業者に支払う紹介手数料（消費税及び地方消費税は対象外）
補助金の額
青森県プロフェッショナル人材確保支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助対象経費の2分の1
・上限50万円 （県外から県内への住民票の異動が伴う場合に限る）
青森県医工連携推進事業費補助金
青森県医工連携推進事業費補助金は、ライフ関連分野における産業の活性化を図るため、県内企業等による医療福祉関連機器等の商品・試作品開発に向けた取組などに対して支援を行っています。
県内企業等による医療福祉関連機器等の商品・試作品開発に向けた取組、顧客ニーズ等に基づく商品や試作品の改良の際に必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
青森県医工連携推進事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りになります。
・医療福祉関連機器等の事業化（試作・商品開発）に向けた取組（基礎調査）
・自社で開発・製造した商品や試作品の顧客ニーズ等に基づく改良
補助対象者
青森県医工連携推進事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・県内に事業所を有する中小企業者等
※大学・研究所等専門機関との連携が条件
補助対象経費
青森県医工連携推進事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・謝金：専門家謝金
・旅費：専門家旅費、職員旅費
・事業費：会場借上費、通信運搬費、借損料、消耗品費、マーケティング調査費、原材料・機械装置等購入費、試作・実験（分析）費、委託費
補助金の額
青森県医工連携推進事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助対象経費の2分の1 相当額もしくは100万円以内の額
青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金
青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金は、森ライフイノベーション戦略セカンドステージに基づき、県内事業者等が開発・販売する本県特有の機能性素材を活用した化粧品・健康食品等に対して支援を行っています。
拡県内事業者等が行う本県の優位性を生かしたライフ系プロダクトの海外展開に必要となる経費の一部を補助しています、
補助対象事業
青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・海外販路の獲得のため、対象国の薬事関連法等を踏まえた輸出可否の確認、既存商品の処方改良、販売促進及びマーケティング調査等の取組
ただし、国、地方公共団体、公益法人、その他の法人・団体等から他の補助金又は助成金等を受給して実施する事業を除きます。
また、下記の①～④4のいずれか１つ以上に取り組むことを条件としています。
①輸出コンサル等の輸出支援者との連携による海外販路開拓（委託を含む。）
②海外バイヤー又は輸出商社との商談（商談地は国内外問わず。）
③輸出対象国現地調査の実施
④越境ECの展開
補助対象者
青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・県内に事業所を有する中小企業等
補助対象経費
青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・謝金：専門家謝金
・旅費：専門家旅費、職員旅費
・事業費：会場借上費、通信運搬費、借損料（リース料）、消耗品費、マーケティング調査費（展示会等出展料を含む。）、原材料等購入費、試作・実験（分析）費、パッケージ及び広告物、ホームページ制作費（外国語版かつ初版経費のみ。維持経費及び増刷経費は対象としない。）、越境EC＊登録及び構築費（初期登録費、初期構築費のみ。）、通訳・翻訳費、委託費（前述のほか、輸出可否確認、海外薬事関連法対応、海外知財対応、輸出支援コンサルタント等を含む）
＊越境EC：インターネットを利用する国際的な電子商取引
補助金の額
青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。
・補助対象経費の2分の1相当額、もしくは100万円以内の額
青森県産直による買い物利便性向上モデル創出支援事業
青森県産直による買い物利便性向上モデル創出支援事業は、産直を持続的に発展させ、地域の活性化を図るために、地域の人口減少や高齢化に対応した買い物利便性向上に取り組む産直を育成している助成事業です。
地域の人口減少や高齢化に対応し、産直の買い物利便性向上につながる新たな事業の取り組みに必要となる経費の一部を補助しています。
補助対象事業
青森県産直による買い物利便性向上モデル創出支援事業の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
・地域の人口減少や高齢化に対応し、産直の買い物利便性向上につながる新たな事業
（創出モデル）
・高齢者施設への出張販売や移動販売
・高齢者向けの売場づくり
補助対象者
青森県産直による買い物利便性向上モデル創出支援事業の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・産直の運営団体
・産直に農林水産物を出荷する生産者により組織する団体
・産直等により構成する地域おこし団体
補助対象経費
青森県産直による買い物利便性向上モデル創出支援事業の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
・旅費：打合せ等に係る旅費
・需用費：消耗品費、車椅子やショッピングカート等の高齢者の買い物利便性向上のための物品購入費、燃料費、印刷製本費
・役務費：切手代、送料、手数料、広告宣伝費
・委託料：段差の解消、手すりの設置、車両を出張販売や移動販売に対応させるための改装等の外部委託に要する経費
・借上料：会場借上料、備品レンタル料
・その他知事が特に必要と認める経費
補助金の額
青森県産直による買い物利便性向上モデル創出支援事業の補助金額は下記の通りとなります。
・補助率：2分の1以内
・補助金：300千円上限
まとめ
2020年の青森県で活用できる6つの助成金や補助金を一覧としてまとめて解説してみました。
様々な分野において幅広く助成事業が設けられていますが、特に青森県では人材確保や育成に関して手厚い助成事業が設けられています。
青森県内の中小企業の支援となる助成事業となっていますので、ニーズに合った助成事業を見つけて、積極的に活用してみてください。
返済の必要がない助成金や補助金は、事業の運営や発展の力強いサポートとなってくれるはずです。
