世界に誇る田沢湖や白神山地など、美しい景勝地が数多く存在している秋田県。
産業においては、電子部品やデバイス産業などの製造業が多くの割合を占めていますが、近年においては、生産額が減少しているようです。

秋田県では、それらを支援するために返済のいらない助成金や補助金の制度が設けられています。

人材確保や起業支援を始めとして、国際交流や立地促進、受動喫煙防止など、企業にとって資金調達にもなる役立つ助成事業となっていますので、積極的に活用してみてください。

こちらの記事では、2020年の秋田県で活用できる助成金や補助金についてわかりやすく解説しています。

秋田県受動喫煙防止対策支援事業費補助金

秋田県受動喫煙防止対策支援事業費補助金は、店舗の屋内全面禁煙化に率先して取り組む小規模飲食店に対して行なっている助成事業です。

屋内を禁煙とする際に必要となる、喫煙所の撤去や壁紙・カーテンの交換などの経費を補助しています。

補助対象事業

秋田県受動喫煙防止対策支援事業費補助金の補助対象となるのは、屋内での喫煙が可能な飲食店が、当該店舗を屋内全面禁煙化するために行う下記の事業となります。
①既存の喫煙室又は喫煙所の撤去（屋内に設置しているものに限る）
②壁紙、カーテン等の改装および交換
③家具備品の交換
④その他知事が認めるもの
　なお、③については、①と②のいずれか又は両方と併せて行う場合にのみ対象とします。

補助対象者

秋田県受動喫煙防止対策支援事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

◆資本金5,000万円以下又は客席面積が100平方メートル以下の飲食店で、下記の条件をすべて満たす者
・従業員（親族（血族６親等以内、姻族3親等以内）及び家事使用人を除く）を雇用していること
・過去３箇年において法令違反がないこと
・秋田県に納付（納入）すべき県税に滞納がないこと

補助対象経費

秋田県受動喫煙防止対策支援事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・階層に係る工事費や外注費、備品の購入費など

補助金の額

秋田県受動喫煙防止対策支援事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　10分の9（千円未満は切捨て）

・補助上限額　　10万円

なお、対象経費の合計額に補助率を乗じて算出した額と１０万円とを比較し、いずれか少ない方の額を補助金として支給します。

専門人材獲得支援事業(補助金)

専門人材獲得支援事業(補助金)は、人材還流を促進するため、民間人材紹介事業者を通じ、県内への移住が伴う形で県外在住の専門人材を雇用した企業に対して支援を行っている助成事業です。

県内への移住が伴う形で県外在住の専門人材を雇用した企業に対し、人件費等の一部を補助しています。

補助対象事業

専門人材獲得支援事業(補助金)の補助対象となる事業は下記のいずれにも該当する事業となります。

・県内の就業地において、民間の人材紹介事業者からの紹介を受け、県外に居住する
専門人材を県内への移住が伴う形で、正規雇用により新規で雇い入れること

・ 専門人材の確保を通じ、企業の成長と、魅力ある新たな雇用の創出を図る事業。

補助対象者

専門人材獲得支援事業(補助金)の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・秋田県内に事務所・事業所を有する中小企業で、戦略産業に関連する事業者

・県外に本社・本店を置く場合も対象となります
・戦略産業：医療福祉関連産業、新エネルギー関連産業(風力発電関連産業に限る、情報関連産業、自動車関連産業、航空機関連産業

補助対象経費

専門人材獲得支援事業(補助金)の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・給与、社会保険料、移住に伴う旅費

補助金の額

専門人材獲得支援事業(補助金)の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　2分の1以内

・補助限度額　1件につき150万円

起業支援事業費補助金（Ａターン起業・移住起業枠）

起業支援事業費補助金（Ａターン起業・移住起業枠）は県外在住の方等が秋田県内にＡターン又は移住し、新規起業を目指す方を支援している補助金です。

起業の際に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

起業支援事業費補助金（Ａターン起業・移住起業枠）の補助対象となる事業は下記のすべてに該当する必要があります。

・事業計画が明確であり、優れたビジネスプランであること

・起業の実現が高い事業であること

・起業する事業の経営理念を有し、他の起業の模範となる事業であること

・起業を予定している事業が別記に該当しないこと

補助対象者

起業支援事業費補助金（Ａターン起業・移住起業枠）の補助対象となるものは、下記のいずれかに該当する方となります。
・応募時において秋田県外に居住する者で新たに起業する方
・応募日から起算して秋田県内に転居後36ヶ月以内の方でこれから起業する方
・応募日から起算して秋田県内に転居後36ヶ月以内の方で、応募日から起算して起業後12ヶ月以内の方
・県内市町村における地域おこし協力隊の経験がある方で、これから起業する方又は応募日から起算して起業後12ヶ月以内の方
・起業後の本店・本社等の主たる事業所等が県内にあること
・暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと
・その他知事が定める事項に該当しないこと

補助対象経費

起業支援事業費補助金（Ａターン起業・移住起業枠）の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費及び人件費

補助金の額

起業支援事業費補助金（Ａターン起業・移住起業枠）の補助金額は下記の通りとなります。

・補助率　対象経費の2分の1以内

・上限　200万円

情報関連産業立地促進事業費補助金

情報関連産業立地促進事業費補助金は、新規立地及び事業拡大の促進するとともに、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るために設けられた助成事業です。

地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりに必要となる賃借料等や人材育成費の一部を補助しています。

補助対象事業

情報関連産業立地促進事業費補助金の補助対象となる事業は、下記の情報関連事業となります。

・ソフトウェア業

・情報処理・提供サービス業

・インターネット附随サービス業

・映像情報制作・配給業

補助対象者

情報関連産業立地促進事業費補助金の補助対象となるものは、下記の条件をすべて満たす必要があります。

・県内に本社を有すること。（新たな設置を含む。）

・情報関連事業の売上が企業全体の売上の過半を占めること。

・中小企業であること。

補助対象経費

情報関連産業立地促進事業費補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・建物・機械設備等の賃借料　

・通信回線使用料　　　　　　

・新規常用雇用者の人材育成費　

・事業拡大の場合は、事業拡大前との差額を対象経費とします。

・賃借料補助と使用料補助の合計が、人材育成費補助額を超えないこと。

補助金の額

情報関連産業立地促進事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。

・建物・機械設備等の賃借料　 20％（3年間）

・通信回線使用料　　　　　　 20％（3年間）

・新規常用雇用者の人材育成費　情報関連技術者　　50万円／人・年（3年間）

・補助限度額　　　年間　3,000万円

国際交流促進事業助成金

国際交流促進事業助成金は、秋田空港発着の台湾国際定期チャーター便を利用し、台湾の団体とのスポーツ・芸術・生活文化等に関連する交流事業を行う県内の団体に対して支援を行っています。

秋田空港発着の台湾国際定期チャーター便を利用や交流事業に対して、必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象者

国際交流促進事業助成金の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・秋田空港発着の台湾国際定期チャーター便を往復利用し、台湾において実施する両国の団体間におけるスポーツ・芸術・生活文化等に関連する自主的に計画した交流事業を実施する県内の団体

補助対象経費

国際交流促進事業助成金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・交流事業に係る渡航費及び宿泊費に相当する経費

補助金の額

国際交流促進事業助成金の補助金額は下記の通りとなります。

・助 成 額　　1人あたり1万円

・団体上限　　15万円

プロフェッショナル人材活用促進助成金事業(補助金)

プロフェッショナル人材活用促進助成金事業(補助金)は、県内企業が新事業への挑戦や積極的な販路の開拓など「攻めの経営」に取り組みに対して、支援を行なっている助成事業です。

県内への移住が伴う形で県外在住のプロフェッショナル人材を雇用する際に必要となる経費の一部を補助しています。

補助対象事業

プロフェッショナル人材活用促進助成金事業(補助金)の補助対象遠なる事業は下記のいずれにも該当する事業となります。

・ 県内の就業地において、県外に居住するプロフェッショナル人材を県内への移住が伴う形で、正規雇用により新規で雇い入れること。

・上記ののプロフェッショナル人材の雇い入れを行うに当たり、秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点に相談した後、取り次ぎされた人材紹介事業者の紹介を受けたものであること。

補助対象者

プロフェッショナル人材活用促進助成金事業(補助金)の補助対象者となるものは、秋田県内に事務所・事業所を有する事業者であって、下記の要件を全て満たす中小企業となります。

・ 国税及び地方税に未納がないこと。

・暴力団との関わりのある事業者でないこと。

・補助金等交付申請日又は補助金等交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手続き
又は会社更生手続き開始の申立てがなされている事業者でないこと。

・性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業を
行う事業主ではないこと。

補助対象経費

プロフェッショナル人材活用促進助成金事業(補助金)の補助対象となる経費は下記の通りとなります。

・民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料

補助金の額

プロフェッショナル人材活用促進助成金事業(補助金)の補助金額は下記の囮となります。

・補助率　2分の1以内

・補助限度額　1件につき５０万円

まとめ

2020年の秋田県で活用できる6つの助成金や補助金となる「秋田県受動喫煙防止対策支援事業費補助金」「専門人材獲得支援事業(補助金)」「起業支援事業費補助金（Ａターン起業・移住起業枠）」「情報関連産業立地促進事業費補助金」「国際交流促進事業助成金」「プロフェッショナル人材活用促進助成金事業(補助金)」を一覧としてわかりやすく解説してきました。

秋田県では、人材確保や起業支援を始めとして、国際交流や立地促進、さらには受動喫煙防止など、幅広い分野において助成事業を行っています。

返済のいらない助成金や補助金は、企業の資金調達や運営および発展につなげていける貴重な収入源となってくれます。
見逃さないようニーズにあった助成事業を見つけ出して、事業の継続や発展につなげていきましょう。