人材育成の資金調達になる京都のAI活用人材等育成支援補助金を詳しく紹介

補助金

2020年7月26日

AIを活用し社内改革に取り組めばすれば、生産性向上となる可能性につながっていきます。

しかし、AIを使いこなせる人材がいなかったり、人材育成を行う資金がないために、AIを活用しきれていない中小企業の方は多いのではないでしょうか？

そのような方のために、京都府では「AI活用人材等育成支援補助金」を設けて中小企業の方に支援を行っています。

「AI活用人材等育成支援補助金」は、AIを活用し生産性向上に資する人材育成を行うための資金調達として活用できますので、中小企業の方はぜひご覧になってみてください。

こちらの記事では、京都府内で人材育成に活用できる「AI活用人材等育成支援補助金」と「多様な働き方推進事業費補助金」と紹介しています。

INDEX

AIを使いこなせる人材の重要性
AI活用人材等育成支援補助金の概要
AI活用人材等育成支援補助金の申請方法
多様な働き方推進事業費補助金
多様な働き方推進事業費補助金の申請方法
まとめ

AIを使いこなせる人材の重要性

第四次産業革命によってビジネスが変化し、資本となっていたモノやカネから、ヒトやデータへと付加価値の源泉は移り変わってきました。

このようなビジネスの変化により求める人材も変わり、AI・データを理解し使いこなせる人材は企業にとって欠かせない存在となります。

AIが代替することのできない課題設定、解決力、組み合わせる力など、イノベーションを自ら生み出す能力を持った人材は、今後の産業の生産性向上にとって重要な人材となることは間違いないでしょう。

AIの知識を得るための研修や訓練

AIの知識を得るためには、AIの基礎知識や実務などの研修や訓練が必要となり、また自身の持っているAIの知識をスキルアップするためにも、講座等の受講などは欠かせない存在となります。

しかし、従業員にそれらの知識を習得させるためには、受講料などの多くの費用を企業が負担することになってしまうために、躊躇する中小企業の方も多いのではないでしょうか？

次に、それらの費用の資金調達として利用できる京都府の「AI活用人材等育成支援補助金」と「多様な働き方推進事業費補助金」を詳しくご紹介していきます。

AI活用人材等育成支援補助金の概要

AI活用人材等育成支援補助金は、京都府内でAIを活用した生産性向上による社内改革の取り組みを支援している補助金です。

京都府内の中小企業に対して、生産性向上に資する人材育成を行う必要な経費を補助しています。

◆申請期間　　令和2年4月23日（木）～令和3年1月29日（金）

補助対象者

AI活用人材等育成支援補助金の補助対象となるものは、下記の①②条件をすべて満たす方が対象となります。

①京都府内に事業所を有する中小企業者であり、下記の表にあげる｢ものづくり産業｣、「観光関連産業」、「建設業」のいずれかの業種に該当すること。

対象業種	日本標準産業分類中分類のコード及び名称
ものづくり産業	09食料品製造業、10飲料・たばこ・飼料製造業、11繊維工業、12木材・木製品製造業、13家具・装備品製造業、14パルプ・紙・紙加工品製造業、15印刷・同関連業、16化学工業、18プラスチック製品製造業、19ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、24金属製品製造業、25はん用機械器具製造業、26生産用機械器具製造業、27業務用機械器具製造業、28電子部品・デバイス・電子回路製造業、29電気機械器具製造業、30情報通信機械器具製造業、31輸送用機械器具製造業、32その他の製造業、39情報サービス業、40インターネット附随サービス業、41映像・音声・文字情報制作業
観光関連産業	09食料品製造業、10飲料・たばこ・飼料製造業、11繊維工業、12木材・木製品製造業、13家具・装備品製造業、14パルプ・紙・紙加工品製造業、16化学工業、21窯業・土石製品製造業、24金属製品製造業、32その他の製造業、39 情報サービス業、40インターネット附随サービス業、41映像・音声・文字情報制作業、42鉄道業、43道路旅客運送業、56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、60その他の小売業、70物品賃貸業、 72専門サービス業、75宿泊業、76飲食店、77持ち帰り・配達飲食サービス業、 79その他の生活関連サービス業、80娯楽業
建設業	06総合工事業、07職別工事業（設備工事業を除く）、08設備工事業、72専門サービス業（他に分類されないもの）、74技術サービス業（他に分類されないもの）

②京都府内の事業所において、次の要件を満たす正規雇用者（労働条件通知書の写し、採用時の求人票等により、今後要件を満たすことが見込まれる場合を含む）を、令和2年4月1日（水）から令和3年1月1日（金）までの間に、新たに雇用していること。

◆雇入日又は正社員への転換日から退職日又は申請日までの期間（以下「就労期間」と
いう。）において任意の３ヶ月間の実際に労働した時間数の1ヶ月当たりの平均が160
時間以下となっていること。

◆就労期間において任意の3ヶ月間の実際に出勤した日数の1ヶ月当たりの平均が19日
以下となっていること。

◆ 就労期間における所定内給与額の1ヶ月当たりの平均が 257．6 千円以上となってい
ること。

補助対象事業

AI活用人材等育成支援補助金の補助対象となる事業は、AIの活用による生産性向上に資する人材育成となります。

1事業者につき、1名に限られています。

なお、下記のいずれかに該当するものは、補助対象となりませんのでお気をつけください。

既に事業が完了しているもの
令和3年3月31日までに事業の完了ができないもの
他の助成措置の対象となるもの

補助対象経費

AI活用人材等育成支援補助金の補助対象となる経費は、補助対象事業に必要となる経費のなかで、AIの活用に関する知識等を習得させるための研修または訓練の受講料となります。

消費税および地方消費税は除かれます。

補助金額

AI活用人材等育成支援補助金の補助率と補助限度額は、下記の通りとなります。

◆補助率　　　補助対象経費の10/10以内

◆補助上限額　　30万円

AI活用人材等育成支援補助金の申請方法

AI活用人材等育成支援補助金を申請する場合には、まずは京都付商工労働観光部人材開発推進課のスーパーバイザーにご相談ください。

上記でスーパーバイザーの支援を受けながら、人材開発推進課に交付申請書類等を提出します。

提出された交付申請書等によって、事業内容や効果について審査が行われ、交付決定が通知されます。
ただし、事業趣旨に合わないのであれば、交付決定となりませんので、ご注意ください。

次に事業を実施し、効果を確認した上で、人材開発推進課に実績報告書を提出します。

実績報告書の内容を確認してから、補助金の金額確定となり補助金の交付が行われ終了となります。

・『甲』は申請者をさしています。

問い合わせ及び申請先

AI活用人材等育成支援補助金の問い合わせ先および申請先は、下記の通りとなります。

◆京都府商工労働観光部人材開発推進課

・〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 2 号館 3 階

・電話 075(414)5134／ FAX 075(414)5092

・受付時間：月曜～金曜(祝日、年末年始を除く)9～12時、13時～17時