人材育成の資金調達になる京都のAI活用人材等育成支援補助金を詳しく紹介

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る
AI活用人材等育成支援補助金

AIを活用し社内改革に取り組めばすれば、生産性向上となる可能性につながっていきます。

しかし、AIを使いこなせる人材がいなかったり、人材育成を行う資金がないために、AIを活用しきれていない中小企業の方は多いのではないでしょうか?

そのような方のために、京都府では「AI活用人材等育成支援補助金」を設けて中小企業の方に支援を行っています。

「AI活用人材等育成支援補助金」は、AIを活用し生産性向上に資する人材育成を行うための資金調達として活用できますので、中小企業の方はぜひご覧になってみてください。

こちらの記事では、京都府内で人材育成に活用できる「AI活用人材等育成支援補助金」と「多様な働き方推進事業費補助金」と紹介しています。

AIを使いこなせる人材の重要性

AI活用人材等育成支援補助金

第四次産業革命によってビジネスが変化し、資本となっていたモノやカネから、ヒトやデータへと付加価値の源泉は移り変わってきました。

このようなビジネスの変化により求める人材も変わり、AI・データを理解し使いこなせる人材は企業にとって欠かせない存在となります。

AIが代替することのできない課題設定、解決力、組み合わせる力など、イノベーションを自ら生み出す能力を持った人材は、今後の産業の生産性向上にとって重要な人材となることは間違いないでしょう。

AIの知識を得るための研修や訓練

AIの知識を得るためには、AIの基礎知識や実務などの研修や訓練が必要となり、また自身の持っているAIの知識をスキルアップするためにも、講座等の受講などは欠かせない存在となります。

しかし、従業員にそれらの知識を習得させるためには、受講料などの多くの費用を企業が負担することになってしまうために、躊躇する中小企業の方も多いのではないでしょうか?

次に、それらの費用の資金調達として利用できる京都府の「AI活用人材等育成支援補助金」と「多様な働き方推進事業費補助金」を詳しくご紹介していきます。

AI活用人材等育成支援補助金の概要

AI活用人材等育成支援補助金

AI活用人材等育成支援補助金は、京都府内でAIを活用した生産性向上による社内改革の取り組みを支援している補助金です。

京都府内の中小企業に対して、生産性向上に資する人材育成を行う必要な経費を補助しています。

◆申請期間  令和2年4月23日(木)~令和3年1月29日(金)

補助対象者

AI活用人材等育成支援補助金の補助対象となるものは、下記の①②条件をすべて満たす方が対象となります。

①京都府内に事業所を有する中小企業者であり、下記の表にあげる「ものづくり産業」、「観光関連産業」、「建設業」のいずれかの業種に該当すること。

対象業種 日本標準産業分類中分類のコード及び名称
ものづくり産業 09食料品製造業、10飲料・たばこ・飼料製造業、11繊維工業、12木材・木製 品製造業、13家具・装備品製造業、14パルプ・紙・紙加工品製造業、15印刷・ 同関連業、16化学工業、18プラスチック製品製造業、19ゴム製品製造業、21 窯業・土石製品製造業、24金属製品製造業、25はん用機械器具製造業、26生 産用機械器具製造業、27業務用機械器具製造業、28電子部品・デバイス・電 子回路製造業、29電気機械器具製造業、30情報通信機械器具製造業、31輸送 用機械器具製造業、32その他の製造業、39情報サービス業、40インターネッ ト附随サービス業、41映像・音声・文字情報制作業
観光関連産業 09食料品製造業、10飲料・たばこ・飼料製造業、11繊維工業、12木材・木製 品製造業、13家具・装備品製造業、14パルプ・紙・紙加工品製造業、16化学 工業、21窯業・土石製品製造業、24金属製品製造業、32その他の製造業、39 情報サービス業、40インターネット附随サービス業、41映像・音声・文字情 報制作業、42鉄道業、43道路旅客運送業、56各種商品小売業、57織物・衣服・ 身の回り品小売業、58飲食料品小売業、60その他の小売業、70物品賃貸業、 72専門サービス業、75宿泊業、76飲食店、77持ち帰り・配達飲食サービス業、 79その他の生活関連サービス業、80娯楽業
建設業 06総合工事業、07職別工事業(設備工事業を除く)、08設備工事業、72専門 サービス業(他に分類されないもの)、74技術サービス業(他に分類されな いもの)

②京都府内の事業所において、次の要件を満たす正規雇用者(労働条件通知書 の写し、採用時の求人票等により、今後要件を満たすことが見込まれる場合を含む)を、令和2年4月1日(水)から令和3年1月1日(金)までの間に、新たに雇用していること。

◆雇入日又は正社員への転換日から退職日又は申請日までの期間(以下「就労期間」と
いう。)において任意の3ヶ月間の実際に労働した時間数の1ヶ月当たりの平均が160
時間以下となっていること。

◆就労期間において任意の3ヶ月間の実際に出勤した日数の1ヶ月当たりの平均が19日
以下となっていること。

◆ 就労期間における所定内給与額の1ヶ月当たりの平均が 257.6 千円以上となってい
ること。

補助対象事業

AI活用人材等育成支援補助金

AI活用人材等育成支援補助金の補助対象となる事業は、AIの活用による生産性向上に資する人材育成となります。

1事業者につき、1名に限られています。

なお、下記のいずれかに該当するものは、補助対象となりませんのでお気をつけください。

  • 既に事業が完了しているもの
  • 令和3年3月31日までに事業の完了ができないもの
  • 他の助成措置の対象となるもの

補助対象経費

AI活用人材等育成支援補助金の補助対象となる経費は、補助対象事業に必要となる経費のなかで、AIの活用に関する知識等を習得させるための研修または訓練の受講料となります。

消費税および地方消費税は除かれます。

補助金額

AI活用人材等育成支援補助金の補助率と補助限度額は、下記の通りとなります。

◆補助率   補助対象経費の10/10以内

◆補助上限額  30万円

AI活用人材等育成支援補助金の申請方法

AI活用人材等育成支援補助金

AI活用人材等育成支援補助金を申請する場合には、まずは京都付商工労働観光部人材開発推進課のスーパーバイザーにご相談ください。

上記でスーパーバイザーの支援を受けながら、人材開発推進課に交付申請書類等を提出します。

提出された交付申請書等によって、事業内容や効果について審査が行われ、交付決定が通知されます。
ただし、事業趣旨に合わないのであれば、交付決定となりませんので、ご注意ください。

次に事業を実施し、効果を確認した上で、人材開発推進課に実績報告書を提出します。

実績報告書の内容を確認してから、補助金の金額確定となり補助金の交付が行われ終了となります。

AI活用人材等育成支援補助金

・『甲』は申請者をさしています。

問い合わせ及び申請先

AI活用人材等育成支援補助金の問い合わせ先および申請先は、下記の通りとなります。

◆京都府商工労働観光部人材開発推進課

・〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 2 号館 3 階

・電話 075(414)5134/ FAX 075(414)5092

・受付時間:月曜~金曜(祝日、年末年始を除く)9~12時、13時~17時

多様な働き方推進事業費補助金

AI活用人材等育成支援補助金

京都府内で実施している多様な働き方推進事業費補助金は、仕事と家庭の両立に向けた多様な働き方の仕組みづくりや、人材確保・定着の促進を目的に行われている助成事業です。

「多様な働き方」の取り組みを推進する京都府内中小企業等を支援し、補助対象経費の一部を補助しています。

◆申請期間  令和4年4月10日(金)~令和2年12月28日(月)

補助対象者

多様な働き方推進事業費補助金の補助対象となるものは、下記の通りとなります。

◆京都府内で事業所を有することと同時に、『子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言』を行う中小企業者等

補助対象要件

多様な働き方推進事業費補助金の補助対象となる要件は、以下のいずれかに該当するものとなります。

なお、みなし大企業に該当しないもの及び国または地方公共団体から出資を受けていないものに限られます。

  1. 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者および対象となるその他の法人
  2. きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
  3. 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けているもののうち会社以外のもの
  4. ①②及び③に掲げるもののほか、京都府と協議の上、特に中央会が認めるもの

補助対象事業

多様な働き方推進事業費補助金の補助対象となる事業は、下記の事業となります。

  1. 仕事と生活の両立支援のための社内制度の整備、業務効率化による年次有給休暇の取得促進など、多様な働き方の推進に向けたコンサルタントの導入
  2. テレワークの導入や従業員間での業務共有化など、多様な働き方を推進するために行う情報通信機器の導入
  3. サテライトオフィスの設置、子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備
  4. 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
  5. その他、京都府中小企業団体中央会が特に必要と認める事業
  6. 新たに実施する①~⑤までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展
  7. 補助対象経費

多様な働き方推進事業費補助金の補助対象となる経費は、下記の通りとなります。

なお、外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費及び就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として合計20万円となりますので、お気をつけください。

・講師謝金、施設整備費、機器のレンタル、リース及び購入経費、教育研修費、備品購入費、旅費、印刷製本費、役務費、消耗品費、委託料、取組発信経費(広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費)、その他中央会が必要と認める経費

補助額

多様な働き方推進事業費補助金の中小企業と小規模企業者のそれぞれの補助率と補助上限額は、下記の通りとなります。

◆中小企業等が個別に事業実施する場合
・補助率   2分の1以内
・補助上限  50万円

◆小規模企業者の場合
・補助率   3分の2以内
・補助上限  50万円

◆時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ効果測定期間における年次有給
休暇取得率の10%上昇(前年同時期対比)を達成した場合
・補助率   3分の2以内(目標達成のために要した経費に限る)
・補助上限  100万円

◆複数事業者が共同で事業実施する場合
・補助率   3分の2以内
・補助上限  100万円

多様な働き方推進事業費補助金の申請方法

AI活用人材等育成支援補助金

多様な働き方推進事業費補助金を利用するためには、まずは京都府『子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーにご相談(任意)ください。

補助金の申請ポイントなどについてのアドバイスなどが受けられます。

次に、申請書類を確認し、郵送または持参によって東京中小企業団体中央会へ提出します。

問い合わせ及び申請先

多様な働き方推進事業費補助金の問い合わせ及び申請先は、下記の通りとなります。

◆京都府中小企業団体中央会

・〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入ル函谷鉾町78番地 京都経済センター3階)
・電話075‐708‐3701/FAX 075‐708‐3725
・受付時間:月~金(祝日・年末年始除く)9時~12時、13時~17時

まとめ

AI活用人材等育成支援補助金

京都府内の中小企業者が利用できるAI活用人材等育成支援補助金と、多様な働き方推進事業費補助金について詳しく解説してきました。

人材を育成するには費用がかかってしまいますが、AIを活用した生産性向上の人材育成にはAI活用人材等育成支援補助金が資金調達に役立ちます。

その他にも京都府内では、資金調達に約出す多様な働き方推進事業費補助金も実施しており、多様な働き方の導入や人材育成のための社内研修や各種セミナーに対して補助金を交付しています。

京都府内の中小企業の方は、これらの助成事業を積極的にご利用ください。

AIを使いこなし生産性向上に資する人材を育成に力を入れて、これからの社内改革につなげていきましょう。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
  • LINEで送る

補助金の関連記事