【2020年最新版】愛知県で活用できる助成金・補助金一覧を解説

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愛知県 助成金 一覧

東京都と大阪府に続いて第3位の県内総生産誇る愛知県は、全国に比べて製造業の割合が高いという産業の特徴を持っています。

そのような産業を担っている愛知県では、助成金や補助金を設けて県内の中小企業や事業を営む方々に対して支援を行っています。
愛知県民や愛知県内で事業を営む方達にの支援となる助成事業となっていますので、積極的にご活用ください。

こちらの記事では、2020年の愛知県で活用できる助成金や補助金を一覧としてわかりやすく解説しています。

新あいち創造研究開発補助金

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新あいち創造研究開発補助金は、「産業空洞化対策減税基金」を活用して研究開発・実証実験への支援を行っています。

喫緊の課題である産業空洞化に対応する目的のために、助成事業として設けられました。

新あいち創造研究開発補助金は、平成24年より運用を開始している事業です。

補助対象事業

新あいち創造研究開発補助金の対象となる事業は、研究開発と実証実験になります。
◆研究開発
県内に事業所を持つ企業等が実施する、下記のいずれかに該当する研究開発となります。
・中小企業、事業協同組合等が中心となる場合は、原則として、公設試験研究機関と連携して実施するもの(異業種分野の複数企業等が外部機関と連携して実施する場合を含む。)。
なお、「トライアル型」は公設試験研究機関や大学との連携を必須とする。
・大企業が中心となる場合は、原則として、産学官が連携する実施体制を構築して実施するもの。

◆実証実験
企業等が県内において実施する、次のいずれかに該当する実証実験となります。
・次世代成長分野関連技術や地域資源を活用し、市町村等と連携して実施するもの(異業種分野の複数企業等が外部機関と連携して実施する場合を含む。)。
・次世代成長分野関連技術の高度化又は実用化に資するもの。

補助対象者

新あいち創造研究開発補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・大企業、中小企業(事業協同組合等を含む) 
 なお、トライアル型の対象者は、過去に本補助金の採択実績がない中小企業に限る。
・市町村(実証実験のみ)

補助対象経費

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新あいち創造研究開発補助金の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
◆研究開発
部品・原材料費、機械装置費、委託・外注費、産産連携実施に係る技術的支援を受けるに必要となる人件費(自社の労務費を除く)、産産連携実施に係る旅費 等

◆ 実証実験
部品・原材料費、機械装置費、委託・外注費、実証実験補助人件費、実証実験協力費、広報宣伝費、諸経費、産産連携実施に係る技術的支援を受けるに必要となる人件費(自社の労務費を除く)、産産連携実施に係る旅費 等

補助金の額

新あいち創造研究開発補助金の補助金額は下記の通りとなります。

◆補助率 

・大企業及び市町村 原則として2分の1以内

・中小企業は2分の3以内

◆限度額
・大企業 2億円以下
・中小企業及び市町村 原則として1億円以下
・トライアル型の限度額は500万円

サービスロボット実用化

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サービスロボット実用化は、2020年に愛知県で開催される「ワールドロボットサミット(World Robot Summit)2020」を支援しています。
サービスロボットを実装・披露することを目的とした研究開発・実証実験に対して補助している助成事業です。

補助対象事業

サービスロボット実用化の補助対象となる事業は、愛知県内に事業所を持つ企業等が実施するサービスロボットの研究開発及び実証実験で、下記の要件を満たすものとなります。

・サービスロボットの実装を想定する施設や事業者等と連携し、研究開発や実証実験に取り組むこと。

・ロボット革命イニシアティブ協議会が公表する「生活支援ロボット及びロボットシステムの安全性確保に関するガイドライン」を遵守すること。

・ワールドロボットサミット(World Robot Summit)2020の会期中(2020年10月上旬)に中部国際空港島等において、社会実装や試用等により、一般に披露できること。

補助対象者

サービスロボット実用化の補助対象となるものは下記の通りとなります。

・大企業
・中小企業

補助対象経費

サービスロボット実用化の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
部品・原材料費、機械装置費、委託・外注費、実証実験補助人件費、実証実験協力費、広報宣伝費、諸経費

補助金の額

サービスロボット実用化の補助金額は下記の通りとなります。
◆補助率
・大企業  2分の1以内
・中小企業 3分の2以内

◆限度額
・大企業、中小企業  2,000万円まで

令和元年度あいち中小企業応援ファンド助成事業(一般枠)

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令和元年度あいち中小企業応援ファンド助成事業(一般枠)は、地域産業資源を活用した中小企業の新事業展開を支援し、本県地域経済全体の底上げを図る目的で行われています。
愛知県の資金を基に(公財)あいち産業振興機構に基金を造成し活用しています。
主要地場産業を除く事業が対象となります。
主要地場産業とは、「愛知県地場産業創出・育成ビジョン(平成9年3月策定)」において定義した4業種の地場産業[食料品(飲料・飼料を含む)、繊維工業、家具・装備品、窯業・土石製品]及び経済産業大臣が指定する県内の伝統的工芸品産業14業種(有松・鳴海絞、常滑焼、名古屋仏壇、三河仏壇、豊橋筆、赤津焼、岡崎石工品、名古屋桐箪笥、名古屋友禅、名古屋黒紋付染、尾張七宝、瀬戸染付焼、尾張仏具、三州鬼瓦工芸品)をさしています。

補助対象事業

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令和元年度あいち中小企業応援ファンド助成事業(一般枠)の補助対象となる事業は下記の通りとなります。
◆助成対象分野
地域産業資源を活用した中小企業等の新事業展開(ただし、主要地場産業〔繊維・窯業・食品・家具・伝統的工芸品〕を除く産業分野)
◆助成対象事業

・新製品(商品)開発
・ 販路拡大
・人材育成(新製品(商品)開発・販路拡大につながるもの)

補助対象者

令和元年度あいち中小企業応援ファンド助成事業(一般枠)の補助対象となるものは、下記の通りとなります。
◆中小企業者
・愛知県内に本社又は主たる事務所を有する中小企業者(個人、会社及び団体)又は中小企業者が複数で構成するグループ
◆小規模企業者
・愛知県内に本社又は主たる事務所を有する小規模企業者

補助対象経費

令和元年度あいち中小企業応援ファンド助成事業(一般枠)の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
◆事 業 費
・講師謝金、専門家謝金
・従事者旅費、講師旅費、専門家旅費、従事者海外旅費(海外展示会事業のみ)、専門家海外旅費(海外展示会事業のみ)
・会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、調査研究費、パンフレット作成費、広告宣伝費、通訳料(翻訳料含む)、雑役務費、保険料、借損料、特許権等産業財産権取得費、コンサルタント料、委託費(試作・分析費に係る部分を除く)
◆試作・開発費
・原材料費、機械装置又は工具器具購入費、備品費、借損料、製造・改良・加工料、デザイン料、試作費、試験・分析費、設計費、外注加工費、コンサルタント料、委託費

補助金の額

令和元年度あいち中小企業応援ファンド助成事業(一般枠)の補助金額は下記の通りとなります。

◆個別の中小企業者、その団体又は中小企業者のグループ

・助成限度額  50万円以上300万円以内
・助成率    2分の1以内

◆小規模企業者
・助成限度額  50万円以上100万円以内
助成率  3分の2以内

平成31年度 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)

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平成31年度 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)は、地域経済の発展のために設けられている助成事業です。

団体が自主的かつ主体的に取り組む商業活動活性化事業に対して補助を行っています。

補助対象事業

平成31年度 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)の補助対象となる事業は、下記の通りとなります。
◆補助対象となる事業
期間を定めて実施する事業(研修会等については、同一テーマで実施する事業)

・集客力向上事業・・・にぎわいを創出する事業(例:夏まつり、イルミネーション等)
・販売促進事業・・・販売の促進を図る事業(例:共同セール、見本市等)
・機能強化事業・・・商店街振興組合、協同組合等の団体の機能強化を図る事業(例:講習会、研修会等)
 ①通常
 ②緊急対策事業【3団体程度】・・・喫緊の課題に対応する事業(例:消費税増税対応、キャッシュレス化等に対する調査・研究)
・連携創出事業・・・地域の他の団体と連携して実施する事業

◆補助対象とならない事業
・商業活性化事業とは認められない事業(技能向上、職業訓練等)
・営利を目的とした事業(展示即売会、バザー等)
・宗教的又は政治的活動事業
・愛知県以外で実施される事業
・年度内に完了しない事業
・他の県費補助金の交付の対象となる事業は、補助の対象としない。

補助対象者

平成31年度 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)の補助対象となる団体は、下記の団体となります。
・商店街振興組合又は発展会等の商店街組織
・事業協同組合、商工組合(商業組合)
・協業組合
・商工会
・各種準拠法に基づく法人
・まちづくり会社
・若手及び女性経者団体
・商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織

補助対象経費

平成31年度 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)の補助対象となる経費は下記の通りとなります。
◆会場費
・会場借上料
・会場設営・撤去費
・警備費
・講習会資料印刷費
・諸経費(一の請求書中の補助の対象となる経費の10%以内)

◆謝金
・講習会・研修会の講師謝金及び旅費
・タレント出演料及び旅費
・司会者出演料及び旅費
・タレント及び講師等あっせん手数料(10%以内)

◆広告費
・チラシ印刷費
・チラシ配布手数料(配布事業者のみ)
・ポスター印刷費
・ホームページ作成費用
・新聞、ラジオ及びテレビによる広告料
・看板作成・設置費
・諸経費(一の請求書中の補助の対象となる経費の10%以内)

◆その他
・補助事業の効果測定のための調査費
・振込手数料(補助対象経費に係るもの)
・その他、補助対象事業の経費と認められる経費

補助金の額

平成31年度 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)の補助金額は下記の通りとなります。
◆限度額
・会員数 
  1~30者:上限2,250千円、下限200千円
   31~50者:上限3,000千円、下限200千円
  51者~  :上限4,500千円、下限200千円
なお、緊急対策事業については会員数にかかわらず上限2,250千円となります。

◆補助率
・会員数 
    1~30者:40%以内
    31~50者:30%以内
   51者~  :20%以内
     (千円未満切り捨て)
なお、緊急対策事業及び過疎・離島地域については会員数にかかわらず40%以内となります。

げんき商店街推進事業費補助金

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げんき商店街推進事業費補助金は、商機能強化に向けた取り組みを始めとして、地域コミュニティの担い手としての役割に着目した取り組みや人材強化に向けた取り組み、さらに空き店舗の発生・増加を抑制する取組等により活性化を目指す商店街に対して支援を行っています。

計画的に行う商店街活性化事業等に対しての補助しています。

補助対象事業

げんき商店街推進事業費補助金の補助対象事業は下記の通りとなります。

・市町村が計画等に基づき実施する商店街支援事業で、県への提案方式
なお、市町村が直接行う事業、また市町村が商店街振興組合・商店街事業協同組合・商工会議所・商工会・商業主体地域発展会・まちづくり会社へ補助事業を実施する場合も対象となります。
・県に審査会(学識経験者、商店街等指導団体、行政で構成)を設置して審査を行い、事業採択の可否を決定します。

補助対象者

げんき商店街推進事業費補助金の補助対象となるものは下記の通りとなります。
・市長村

補助金の額

げんき商店街推進事業費補助金の補助金額は下記の通りとなります。
◆補助率  2分の1以内

◆補助限度額
・ 上限  1事業 7,000千円 1市町村限度額は30,000千円

ただし、「消費税率引上げ対策事業」については次のとおり
 (1市町村限度額の枠外扱いになります。)
・政令指定都市:40,000千円
・中核市:14,000千円
・その他市町村:7,000千円

・下限 1事業 500千円

ただし、「人材強化事業」「空き店舗対策事業」「地域コミュニティ活性化事業」については、1事業300千円となります。

まとめ

愛知県 助成金 一覧

愛知県で活用できる5つの助成金や補助金となる「新あいち創造研究開発補助金」「サービスロボット実用化」「令和元年度あいち中小企業応援ファンド助成事業(一般枠)」「平成31年度 商業振興事業費補助金(地域商業活動活性化事業)」「げんき商店街推進事業費補助金」を一覧にして解説してきました。

愛知県では企業に対して、研究開発やロボット実用化、ファンド助成事業などの支援を行っており、さらには商店街の方々に対しても進行事業や推進事業に対しての助成事業を設けています。

愛知県内で事業を運営している方や商店街の方々は、このような助成金や補助金を積極的に活用して、企業や商店街の発展に役立ててください。

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