近年でがAI（人工知能）という言葉も一般的になってきており、導入を進める企業も増えてきています。

人工知能とは、人間と同じく、自分で考え動作を行うことができ、機械などに導入して使われます。

AIが取り入れられる場面が増えてきており、今まで人間で行っていた仕事が機械任せにできたりと、人間の負担が減ってきました。

例えば、簡単な応答を行うチャットボットだったり、日報の作成にAIを使う企業もあります。

しかし、AIを会社に導入したいと考えていても導入するのにはそれなりの費用がかかってしまいますが、少しでも負担を減らすために使える補助金制度が存在しています。

そこで、当記事ではAI導入の手助けと鳴る補助金制度について解説していきます。

AI（人工知能）とは何か

AIとはArtificial Intelligenceの略です。

人工知能は人間と同じことを全てできる機械のことと思っている方もいるかもしれませんが、厳密に定義は定まっていません。

そのため、最近では「人工知能搭載！」などといったフレーズを目にすることが多いかもしれません。

人工知能は「特化型人工知能」と「汎用人工知能」の2つに分けられ、それぞれで活用できる場面が異なります。

それでは、それぞれがどのような人工知能なのか見ていきましょう。

特化型人工知能

特化型人工知能とは、一つの作業などに特化した人工知能のことを言います。

例えば将棋AIや自動運転技術や画像認識、音声認識といった機能の人工知能が特化型人工知能にあたります。

最近では、これらの特化型人工知能の研究が多く行われており、日々進化を続けています。

汎用人工知能

汎用人工知能は、どんなことでも可能な人工知能のことです。

特化型人工知能とは違い、汎用人工知能は与えられたデータから様々な内容を自分で考え、応用することができるので、さらに人間に近い存在といえます。

汎用人工知能が完成してしまうと、シンギュラリティが起きるとまで言われていますが、実際に汎用人工知能が発明されるのは、まだまだ先のことでしょう。

弱いAIと強いAI

人工知能は特化型人工知能と汎用人工知能以外にも「弱いAI」と「強いAI」にも分けられます。

この言葉は哲学者のジョン・サール氏によって作られた言葉ですが、彼は強いAIについて「正しい入力と出力を備え、適切にプログラムを与えられたコンピュータは問題を本当の意味で理解することができる。それは人間と同じように意識・思考を持っている」としています。

いわゆるアニメのドラえもんなどは思考を持っているので強いAIと呼べるでしょう。

それに対して、決められたルールに従って作業を行うAIは意識や思考を持たないので弱いAIと言えるかもしれません。

経産省が行っているAI（人工知能）の補助金制度

まずは、経済産業省が行なっている補助金制度について解説します。

それは、経済産業省のIT導入補助金事務局が行っているIT導入補助金のことで、以下の3つが関係する補助金事業です。

①経済産業省のIT導入補助金事務局
②中小企業、小規模事業者
③IT導入支援事業者

それぞれの関係性については次のとおりです。

まず、①のIT導入補助金事務局は②に対しては補助金の交付決定、および交付します。

次に、②の中小企業、小規模事業者という補助金を実際貰う側は③に対して、ITツール導入の相談や代理申請の依頼します。

そして、最後に③のIT導入支援事業者というIT技術を提供する側では、2に対してITツール情報の提供や導入などを行い、1に対してはITツールの登録申請や代理申請などを実施していきます。

つまり、経済産業省としては補助金を支給することで、②にIT技術を導入しやすくし、③の開発した技術を使ってほしい企業をマッチングできるようにしているのがこの補助金の仕組みです。

こうすれば、経済活動が活発になるのがみて取れますよね。

それでは、この補助金でどんなAI(人工知能)に関する技術を導入できるのか詳しくみていきましょう。

具体的には以下の2つです。

■業務を効率化してくれるAI機能
■チャットボット

業務効率化に使えるAI

まず、「業務を効率化してくれるAI機能」から説明していきましょう。

こちらは普段の営業活動で作成するレポートをスムーズに作成できたり、excelなどの今までは人間が行っていた統計処理などを自動で処理できるツールです。

基本的に会社では報連相は大切で、レポートの作成は必要なものです。

また、営業の成果を確認するためには統計処理も必要でしょう。

以上のように、レポートや統計処理は必ず行わなければなりませんが、非常に手間を感じる作業です。

しかし、もしこの機能を導入して業務を効率化したいのであれば補助金を受ければ少ないコストで導入が可能です。

チャットボットの補助金

次に、「チャットボット」の補助金の説明します。

この補助金では上の技術以外ではチャットボットを導入することが可能です。

なお、知らない人のために解説するとチャットボットとは、お客様からの問い合わせに対してAI(人工知能)が自動的に返答を行うものです。

わかりやすい例として、同様の質問を繰り返し問い合わせされ、それにいちいち手動で返信することを考えてください。

この場合は仕事の効率を低下させてしまうものであり、時間もかかってしまいますよね。

まして、中小企業では対応にあたる人数も制限されてしまうのは想像できるでしょう。

しかし、これがチャットボットであれば質問内容と回答を学んでいくことで、自動的な返信が可能となります。

そして、対応する時間を節約できるため、より営業活動などに力をそそげるでしょう。

また、お客様サイドでは質問の答えをすぐに知ることができますし、質問を簡単にできる点もプラスといえます。

仕事の効率と問い合わせの対応の質を上げたいのであれば、こちらの導入は良い結果を生むでしょう。

上の2つがこの補助金で導入できるAI(人工知能)技術です。

これらはこちらの補助金ではどの業種でも共通で利用できるものであり、この他業種に合わせたIT技術を導入すればより業務を効率化できるでしょう。

補助金額

最後に、最も知りたいであろう補助金額について説明していきます。補助金の補助率、および上限と下限の金額は以下です。

■補助率　1／2以内
■上限50万、下限15万円

つまり、導入に30万円かかる場合には、半分の15万円が実費になります。

一方で、120万円が導入に掛かる場合には上限の50万円が補助となり、70万円が実費になる計算です。

導入の費用に関しては、実際に提供している企業にもよるので一概にはいえませんが、額が100万円付近であればほぼ半分出ます。

資金が少ないない中小企業にはありがたい、AI(人工知能)導入のための補助金といえますよね。

なお、補助金を受けるには条件がいくつかあるので、要綱をしっかりと確認して申請を行いましょう。

ちなみに、補助金の公募期間がありますので必ず期日を確認してから申請してください。

中小企業庁が行っているAIの補助金制度

次に、中小企業庁が行なっている制度についてお話します。

それは中小企業庁が行っているAI(人工知能)等の導入に利用できる補助金であり、正式には「ものづくり補助金」という名前。

仕組みとしては中小企業庁が公募を行い、中小企業、および小規模事業者がそれに申請を行います。

そして、実際の交付は事業実施団体が行うような構図です。

上の補助金が広い業種を対象にしているのに対して、この補助金はものづくりを行う企業に向けての補助金です。

例えば、AI(人工知能)を使った製品を開発するために補助金を使って設備投資をおこなったり、補助金を使って他の会社と共同でプラットフォームを構築し生産性を上げるなどします。

そのため、目的に応じて補助金の事業が以下の3つに分かれています。

■①企業間データ活用型
■②一般型
■③小規模型

簡単に説明していくと、まず①は企業が連携体として事業を行う場合の補助金です。

次に②は、中小企業が新しいものづくりを行うための設備投資に対してのものです。

最後に③は、小規模で行う場合に受けられる補助金のことです。

なお、それぞれ目的が異なっているため、補助金の率や上限額が異なっています。

詳しくは以下のとおりになります。

■企業間データ活用型　補助率2／3以内　上限額1000万円
■一般型　補助率1／2以内　上限額1000万円
■小規模型　補助率1／2以内　上限額500万円

基本的には上のようになっていますが、①に関しては企業で連携体を作るため、幹事企業を含め10社までです。

また、その数に応じて200万円が追加されて連携体内で分配できる仕組みです。

さらに、この補助金は設備投資費を基本として、機械装置費や技術導入費などの補助対象経費が補助される仕組みなんですが、中には例外もあります。

これは補助対象経費のことで、実は整備工事や基礎工事はその中に含まれず、どんなに革新的な製品を作る目的やAI(人工知能)を使っていても補助金は出ません。

この他に注意事項や募集対象などがあるので、詳しくは要綱を確認してください。

しかし、中小企業でも革新的な製品や生産性を上げるために貰えるのは素晴らしいことですよね。

ぜひ、こちらの補助金を貰いAI(人工知能)を導入してください。

なお、こちら事前予告が行われていますので、一度公式からチェックするとよいでしょう。

まとめ

ここまでは、AIの補助金制度についてお話しました。

それでは、最後にまとめとしてAI(人工知能)の補助金制度について補足していきます。

今回お伝えした2つのAI(人工知能)の補助金制度は、全国のどこでも条件があえば応募できるAI(人工知能)の補助金制度でした。

しかし、実際みなさんの手で調べてみればわかるようにAI(人工知能)の補助金制度はこれだけではありません。

実は、都道府県で実施しているものがあります。

例えば、福井県ではIoT・AI等導入促進事業補助金があります。

こちらは県内の企業に上限額が1000〜3000万円。また、補助率が1／2〜2／3の率で、AI(人工知能)を導入した際に補助金を支給するものです。

もちろん県内の企業という制限が付きますが、手厚いAI(人工知能)の補助金制度といえるでしょう。

省庁が行うAI(人工知能)の補助金制度もよいですが、お住いの場所に例のようなAI(人工知能)の補助金制度がないのか確認することも大切なポイントです。

したがって、仕事の質を上げるためにも、ぜひ紹介したAI(人工知能)の補助金制度や地方で実施しているものを探してみてください。

そうすればより簡単にAI(人工知能)導入ができるでしょう。