AI・IoT等の技術が進歩していく中で、これからは海上輸送部門においても、輸送全体の最適化を目指した実証事業を推進して行くことは、重要な課題です。

内航海運における配船計画やルート、スケジュールの最適化、さらには高効率推進システムの最適な運用方法、省エネルギーの推進などは、経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るために必要となっていくでしょう。

このようなことを踏まえて、資源エネルギー庁ではAI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金が設けられました。

民間企業団体が利用できる補助金となっていますので、資金調達の一つとしてお役立てください。

こちらの記事では、AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金を詳しく解説していきます。

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金は、経済産業省の資源エネルギー庁で実施している補助金です。

民間団体等が行う、配船計画最適化等の陸側との連携を含む運航ルートやスケジュールの最適化、高効率推進システムの最適な運用方法の確立等のソフト面の対策及び当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム等のハード面の対策による輸送全体の最適化を目指した実証事業を支援しています。

補助対象となる経費の一部に補助金を交付しています。

補助対象事業

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の補助対象事業は、下記の事業となります。

◆内航海運における配船計画最適化等の陸側との連携を含む運航ルートやスケジュールの最適化、高効率推進システムの最適な運用方法の確立等のソフト面の対策及び当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム（燃料油硫黄分濃度規制に対応した省エネルギー型スクラバーやバッテリー推進システムを含む。）等のハード面の対策による輸送全体の最適化を目指した実証事業が対象となります。

対象となる事業は、下記の要件を満たす必要がありすので、よくご確認ください。

① 補助事業に係る船舶について、ソフト面とハード面を組み合わせた省エネ対策の導入によって、比較対象船舶（補助事業に係る船舶と大きさ、船種、航路その他主要目が可能な限り類似しているもの、原則として 2000 年代に建造されたもの）からエネルギー消費削減率が1％以上見込まれること。

② 比較対象船舶及び補助事業に係る船舶の運航データを提供すること。

③ 補助事業に係る船舶について、｢内航船省エネルギー格付制度 ｣に定める格付けを取得
すること。

申請資格

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金に申請するには、下記の①～⑤までの条件を満たさなければなりません。

① 本邦の内航海運事業者等
であって、補助事業に係る船舶の所有者（船舶所有者になることを予定している者を含む。）であること。
・ただし、内航海運事業者等が船舶を所有している事業者と共同で申請する場合も条件を満たすものとします。

② 補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③ 補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④ 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成15・01・29会課第1号）別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

⑤ 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項
に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）。

◆内航海運事業者等とは？
・沿海運輸業（本邦の各港間において船舶により人又は物の運送をする事業をいう。）を営む者であって、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第二項に規定する船舶運航事業又は同法第二条第七項に規定する船舶貸渡業を営む者とします。

共同申請が必要な場合

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の共同申請が必要な場合は、下記の通りとなります。

◆下記のア）～ウ）に該当する場合は、その関係者全員による共同申請としてください。

ア）内航海運事業者等 と船舶の所有者が異なる場合

イ）補助事業に係る船舶が共有の場合

ウ）補助事業に係る船舶に配船効率化等の運航の効率化（ソフト面）の省エネ対策を他者と連携して実施する場合

・なお、共同申請する場合には、下記の①～⑥の内容が含まれている申請者間で取り決めた契約書（様式自由）の写しの提出が必要となります。

① 申請者同士が連帯責任を負うことについて
② 申請者間の役割分担の明確化について（代表者の選定も含む）
③ 補助事業に係る財産処分制限期間終了まで連帯責任を負い続けることについて
④ 補助事業に係る財産処分制限期間終了までの構成員の脱退禁止について
⑤ 補助事業に係る財産処分制限期間終了までの構成員の破産又は解散時の分担業務完了方法について
⑥ 財産の適切な管理者及び財産の管理方法を明確化することについて

補助額

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の補助率と補助上限額は下記の通りとなります。

◆補助率　　補助対象経費の1／2以内

◆補助額の上限額　　3.0億円（事業額 6.0億円）

・ 最終的な実施内容、交付決定額は、経済産業省が国土交通省等と調整した上で決定されます。

補助対象経費について

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金を利用するのなら、その前に補助対象となる経費には「どのような経費があるのか？」、また補助対象経費として「計上できない経費」においても、きちんと確認しておく必要があります。

次に、具体的な補助対象経費の区分と、補助対象として計上できない経費をみていきましょう。

補助対象経費区分

補助対象経費は、補助事業の遂行に直接必要な経費及び補助事業成果の取りまとめに必
要な経費であり、具体的な経費の区分は下記の表の通りとなります。

経費項目	内容
設備費	補助事業の実施に必要な機械装置等の購入に要する費用
設計・工費	補助事業の実施に必要な設計、工事に要する費用
検証等費用	補助事業の実施に必要な運航検証等に要する費用 （ 例）運航検証に係る機器の購入に要する費用 ・ 運航検証に係るデータ分析、報告書作成等に係る人件費 ・ 補助事業に係る機器のリース・レンタルに要する費用 ・ 運航検証に係るデータ測定等を委託するために必要な費用 等

補助対象として計上できない経費

補助対象経費として計上できない経費は下記の通りとなります。
・補助事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器 類、事務機器等）に係る経費
・他の国庫補助金で補助対象となる経費
・ 補助事業の実施中に発生した事故
・災害の処理のための経費
・商業運航に係る経費
・その他補助事業に関係ない経費

審査方法について

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の審査方法は、有識者で構成される審査委員会において申請書類に基づいて行われます。

なお、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求められる場合もあります。

審査基準

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の審査基準は、下記の審査基準に基づいて総合的な評価を行っていきます。

ただし、下記の審査基準②、③、⑤又は⑥を満たしていない申請については、他項目の評価にかかわらず採択されません。

① 補助事業に係る技術が革新性等を有しているか。また、他の内航船への普及が見込まれる技術であるか。

② 内航海運における配船計画最適化等の陸側との連携を含む運航ルートやスケジュールの最適化、高効率推進システムの最適な運用方法の確立等のソフト面の対策及び当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム（燃料油硫黄分濃度規制に対応した省エネルギー型スクラバーやバッテリー推進システムを含む。）等のハード面の対策による省エネルギー対策は妥当であるか等。

③ 補助事業に係る船舶のエネルギー消費削減率が優れているか（1％以上）。

④ 補助事業に係る船舶の CO2排出削減率が優れているか。

⑤ 補助事業に係る計画が妥当であるか。
・ スケジュール、エネルギー消費削減率等の検証が適正かどうか。
・ 必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
・ 補助事業の実施による国内への波及効果が考慮されているか。等

⑥ 補助事業に係る実施体制が妥当であるか。
・ 補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有しているか。
・ 補助事業の関連分野に関する知見を有しているか。
・ 補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有しているか。等

申請手続きに必要な書類・提出先

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の申請は必要な書類を準備し、提出先にメールまたは郵便で提出します。

持参や宅配便、FAXなど、メールや郵便以外は不可となっていますので、お気をつけください。

次に、申請手続きに必要な書類と提出先をご紹介いたします。

申請書類

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の申請に必要な書類は、下記の通りとなります。

①公募申請書
・公募申請書及びその別添となる実施計画書

②実施計画書の写し

③契約書の写し

④ 申請者の会社紹介のパンフレット等の会社概要がわかるもの及び直近の過去3年分の財務諸表

⑤補助対象経費に係る参考見積等
・設備費及び設計・工費については、実施計画書に記載された技術毎の内訳額が記載してあること

⑥承諾書

⑦プレゼン資料
・概要資料と発表資料

提出先

AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金の申請は、下記の提出先にメール又は郵便での提出となります。

なお、申請者に対して申請書類を受け取った旨の連絡はありませんので、郵便の場合、配送状況が確認できる手段（簡易書留等）で送付するようにしましょう。

◆郵便の場合の提出先

〒100－8931 東京都千代田区霞が関1－3－1
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
令和3年度「内航船の運航効率化実証事業補助金」担当あて

・申請書類は一つの封筒に入れるとともに、封筒の宛名面には、「令和3年度 AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の運航効率化実証事業）」
と記載してください。

◆メールの場合の提出先

E-mail ：suzuki-shinya@meti.go.jp

まとめ

経済産業省の資源エネルギー庁で実施しているAI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金について、補助対象事業、申請資格、補助額、補助対象経費や審査方法、申請手続きなど、詳しくご紹介してきました。

民間団体等が行っているAI・IoT等を活用した更なる輸送効率化の取組に対して、補助対象経費の2分の1を交付している補助金です。

海上運送部門のAI・IoT等を活用し輸送効率化を目指しているのであれば、積極的に補助金をご活用ください。

これらの補助金を資金調達の一つとして活用すると共に、事業の運営や発展に役立てていきましょう。