最近、通信技術の向上により「5G」という言葉を頻繁に耳にしませんか？
スマホ業界でも、5Gに対応したスマホが出てきており、今までにない高速通信を可能とした技術です。
この「5G」という技術は、まだ発展途上のものですが、今後さらに発展しけば、「自動運転」「病院での遠隔手術」などさまざまなものに応用できるでしょう。
そして、この5Gの技術を発展させるために、公益財団法人京都産業21は、「5G対応型研究開発・実証推進事業補助金」という補助金事業をスタートさせました。

当記事では、そんな「5G対応型研究開発・実証推進事業補助金」がいったいどのような補助金なのか紹介していきます。

5Ｇ対応型研究開発・実証推進事業補助金の目的

5Ｇ対応型研究開発・実証推進事業補助金は、5Gの通信技術の急激な普及増加や拡大を見据えて、今後AIやIoT技術を使ったロボットなどの技術を推進し、遠隔・非接触・非対面サービスのスマート社会実現のためにスタートした事業です。

特に最近では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、「非接触」や「非対面」サービスの強化には注目が集められています。

「5Ｇ対応型研究開発・実証推進事業補助金」自体の補助額は30万円以内と、少額なものですが、補助率10/10となっているので、自動運転、リモート操作ロボット、3D映像伝送などの取り組みをおこなっている事業はぜひ活用して欲しい補助金です。

以下では、「5Ｇ対応型研究開発・実証推進事業補助金」の細かな対象者や経費などについて見ていきましょう。

対象事業

5Ｇ対応型研究開発・実証推進事業補助金の対象となるのは、5G基地局が整備されているKICK及び、けいはんなロボット技術センターにおいて、5G活用をテーマにした技術検証や実証実験、研究開発などをおこなう事業が対象です。

5Gを活用した事業はさまざまなものがありますが、公益社団法人京都産業21は以下のような想定事業を掲げています。

・自動運転走行時の大量データ処理（周辺映像等）の速度を検証する取組
・5Gを利用した際、精密機器等にどのような影響があるのかを実証する取組
・5G通信で操作する移動機器（ドローン等）と、5G通信を利用しない同型の移動機器で走行状態の差異を確認する取組
・車載カメラを映像転送により遠隔監視する取組

あくまでも、想定事業の例になるので、ほかにも5Gを活用した事業を展開している方は、
5Ｇ対応型研究開発・実証推進事業補助金を資金調達の視野に入れておいてください。

補助事業対象者

5Ｇ対応型研究開発・実証推進事業補助金の補助対象となる事業者は、基本的に上記の「対象事業」をおこない、かつ中小企業者等や、中長期業者等を核とした事業者グループとなっています。

中小企業者等の具体的な内容は以下のとおりです。

主たる事業を営んでいる業種	＜資本金基準＞ 資本金の額又は出資の総額	＜従業員基準＞ 常時使用する従業員の数(※)
製造業、建設業、運輸業その他の業種（下記以外）	３億円以下	３００人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	３億円以下	９００人以下
卸売業	１億円以下	１００人以下
サービス業（下記以外）	５千万円以下	１００人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	３億円以下	３００人以下
旅館業	５千万円以下	２００人以下
小売業	５千万円以下	５０人以下

(※)常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含まない。

補助対象経費

5Ｇ対応型研究開発・実証推進事業補助金の補助対象となる経費は以下のとおりです。

費用	説明
旅 費	補助事業の活動に必要な旅費・交通費（原則、公共交通機関の利用に限るが、機器を 輸送するためのガソリン代、レンタカー代、高速道路通行料金、駐車料金は認める）。
材料費・消耗品費	補助事業遂行に必要な資材・部品・消耗品等の購入に要する経費等
財産購入費等 備品購入費等	・機械装置及び設備・備品のリース料・割賦料・購入費 ・機械装置及び設備・備品の製作・改造・使用に要する経費等 ・補助事業遂行に必要な土地・建物の賃借料 ※機械装置及び設備・備品についてはリース・レンタルが可能な場合は、リース・レンタルに限る。 ※機械装置及び設備・備品と一体的に発注するもの（機械装置等の設計費、機械装置等と一体となるソフトウェア購入費等）も含む。 但し、事業実施に必要不可欠な機能・規模と認められるものに限る。 ※リース料・割賦料、土地・建物の賃借料は、対象期間分のみが補助対象。
外注・委託費	自社内で加工・製作することが困難な部材や組立、ソフトウェア等について、図 面・仕様等を明示した上で外部に依頼する場合に要する経費や要求仕様のみを示し相 手方ノウハウにも期待した上での外部への製造委託等に要する経費。 （但し、補助対象 事業の核となる要素すべてを委託することはできない。)  また、試験検査等の委託費（京都府が設置する試験研究機関に対する検査手数料は 除く）、市場調査、デザイン料、システム開発費、設計費用等。 ※外注・委託による 成果物が補助事業者に帰属しない場合は補助対象外とする。
大学等研究機関との 受託（共同）研究費	大学等研究機関との受託（共同）研究契約を締結するもの（間接経費を含む）。 ※契約期間のうち対象期間分のみが補助対象。

保険料	機器の運搬や使用に関わる保険料
その他 直接経費	会議費（講師や専門家等への旅費・謝礼金、視察のための経費、外部のセミナー・ 講習会の受講料、会議や講演などを開催する際の会場や備品等の利用に要する経費)、 広告料、パンフレット・リーフレット等の作成費、知的財産権の出願等に要する経費、 通訳料、翻訳料、試験費、展示会出展費用、雑役務費（常時雇用以外の短期アルバイ ト等の賃金）上記に掲げるもののほか特に必要と認める経費（但し、数量が個別具体 的に把握可能なもののみとする）

補助率および補助限度額

5Ｇ対応型研究開発・実証推進事業補助金の補助率および補助限度額は以下のとおりです。

補助率：10分の10
補助限度額：30万円
採択予定数：5件程度

上限金額が30万円に設定されていますが、補助率が10分の10なので、5Gを活用する事業を営んでいる方にとっては、資金調達に使える補助金です。
しかし、採択予定数が5件程度となっているので、それなりに審査が厳しいことがうかがえます。

また、評価基準は以下のとおりです。

（１）事業が与える社会的な影響
（２）事業の実現可能性
（３）事業趣旨及び実施体制の適正性、KICK における実施内容の具体性

そのため、この3つの評価基準に沿った事業で応募するようにしましょう。

応募に必要な書類について

5Ｇ対応型研究開発・実証推進事業補助金の応募に必要な書類は以下の通りです。

■作成書類
①交付申請書（第１号様式）
②申請中小企業者等（グループの場合は代表企業。以下同じ）の概要
（第２号様式） ※添付資料③又は④、及び⑤がある場合は不要

■添付書類
③ 申請中小企業者等の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書【コピー可。発行
後３ヶ月以内のもの】） ※個人は提出不要

④ 開業届控えの写し（決算期を一期も迎えていない開業した方(個人)のみ必
要。開業届を提出していない開業予定者は、住民票（発行後３ヶ月以内の
もの。ただし、開業後は速やかに開業届を提出）

⑤ 申請中小企業者等の直近１期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、販売費
及び一般管理費の内訳書、製造原価報告書）の写し、又は直近１期分の確定
申告書の写し
・白色申告の場合：確定申告書(第一表、第二表）、収支内訳書
・青色申告の場合：確定申告書(第一表、第二表)、青色申告決算書

基本的な提出書類は一般的な補助金と同様ですが、交付申請書は所定の様式が定められているので、公益財団法人京都産業21のホームページからダウンロードをして印刷をおこなってください。

応募受付期間

5Ｇ対応型研究開発・実証推進事業補助金の応募受付期間は、「令和2年5月25日（月）から6月30日（火）午後5時必着」となっています。

応募期間は約1ヶ月と、短くなっているので、5Ｇ対応型研究開発・実証推進事業補助金の利用を検討している方は、受付期間内に書類を送付するようにしてください。

提出先

準備した書類の提出は原則郵送のみになっているので、FAXなどで送付しないように注意してください。

送付先は以下のとおりです。

■(公財)京都産業２１ 事業支援部 新産業推進グループ
〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町 134 京都府産業支援センター内
電話 075-315-8677

■(公財)京都産業２１ けいはんな支所
〒619-0294 関西文化学術研究都市（京都府 精華・西木津地区）
けいはんなオープンイノベーションセンター(ＫＩＣＫ)事務局内
電話0774-95-2220 （お問い合わせのみ）

■京都府商工労働観光部 ものづくり振興課
電話075-414-4853 （お問い合わせのみ）

まとめ

以上、当記事では公益財団法人京都産業21がスタートさせた「5G対応型研究開発・実証推進事業補助金」について解説しました。

5G対応型研究開発・実証推進事業補助金は、最近目まぐるしい発展を遂げている「5G」を活用する事業の推進や強化を支援するための事業です。

そのため、5Gによって高速通信が可能となったことでできる「自動運転」「リモート操作ロボット」「3D映像伝達」などの開発や研究を行っているのであれば、ぜひ活用してください。

最近では、「5G」という言葉を耳にする機会が増えてきていますが、今後「5G」はさらなる発展を遂げて、もっと身近な存在となってくるでしょう。

5G対応型研究開発・実証推進事業補助金の補助額は「30万円以内」で、採択予定人数が「5件程度」と、狭き門ですが、ぜひ応募し、スマート社会の未来へ貢献してみてください。