【2020年最新版】東京都荒川区で活用できる助成金・補助金一覧を解説

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荒川区 助成金 一覧

全国の各自治体では、それぞれに特色のある助成金や補助金が設けられています。
こちらの記事は、東京都荒川区の中小企業の支援策の一環として実施している各種補助事業の紹介していきます
見本市にかかる出店費用の一部を負担してくれる「見本市等出展補助」を始めとして、「小規模企業共済加入助成」「魅力発信動画製作補助金」など、幅広い分野に活用できる助成金や補助金を一覧にまとめてあります。

見本市等出展補助

荒川区 助成金 一覧

「見本市等出展補助」は、荒川区内に本社をもつ中小企業を対象に、販路拡大のための見本市などの出展経費の一部を負担してくれる補助金です。
販路拡大を目的として、見本市などに出展する方は検討してみてください。

補助対象者

見本市等出展補助の補助対象者は下記の①~④の通りとなります。
①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で区内に本社を有する者又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な団体活動を行う者で、区内に本社を有する者が構成員の3分の2以上を占める団体
②申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していない者
③荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない事業者
④風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を営む者でない者

補助対象経費

見本市等出展補助の補助対象経費は、下記の①~⑥の通りになります。
①出展料
②展示装飾費
③展示物の搬送に要する委託費
④現地通訳に要する経費(海外で開催される見本市等に出展する場合のみ)
⑤見本市等で配布する会社案内および商品紹介等の印刷物作成に要する経費
⑥その他、区長が必要と認めたもの

補助金の額

見本市等出展補助の支給額は下記の通りとなります。
◆国内で開催される見本市の場合
限度額20万円(補助経費の2分の1)
◆海外で開催される見本市の場合
限度額30万円(補助経費の2分の1)
ただし、平成25年度以降はじめて国内開催見本市等に出展するために本補助金を利用する場合、国内で開催される見本市等は30万円を限度とします。

小規模企業共済加入助成

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独立行政法人中小企業基盤整備機構(外部サイト)が運営している「小規模企業共済制度」(外部サイト)に新規加入した区内小規模企業者に対して行われている助成制度です。
荒川区が共済掛金の一部を補助してくれます。

補助対象事業

小規模企業共済加入助成の補助対象事業は以下のいずれにも該当し、過去にこの補助金の交付を受けていない方となっています。
◆荒川区に主たる事業所を有する小規模企業者
◆中小機構と小規模企業共済契約を締結し、6か月以上共済掛金(前納掛金を含む)を納付している方
◆前年度分個人住民税を滞納していない方

申請期限

小規模企業共済加入助成の申請期限は下記の通りとなりますので、共済契約締結の日付をよく確認しておいてください。

・共済契約締結後6か月以内
※共済契約締結日が2019年10月1日から10月31日の場合は、申請期限が2020年3月31日となります。
※2019年11月1日以降に共済契約を締結した場合、2020年4月1日から申請を受付けます。(ただし、2020年度の予算措置が行われた場合に限ります)

申請方法

小規模企業共済加入助成の申請は、下記書類を提出して行っていきます。
・荒川区小規模企業共済掛金補助金交付申請書
・共済契約申込書控(写)
・平成30年度個人住民税の納税が確認できるもの(領収書、納税証明書等)
※補助金交付申請書には、申請者の実印を捺印してください。
※共済契約申込書控(写)は、委託団体・代理店受付日の付印があるものが必要です。

実績報告

小規模企業共済加入助成の実績報告では、6か月分の共済掛金納付を行ったら速やかに下記の書類を提出してください。

・荒川区小規模企業共済掛金補助金実績報告書

・荒川区小規模企業共済掛金補助金請求書

・共済契約締結証書(写)

※注釈1 補助金実績報告書と補助金請求書には、申請者の実印を捺印してください。
※注釈2 上記書類の提出期限は2020年3月31日になります。
※注釈3 共済契約締結日が2019年10月1日から10月31日の場合、上記書類のほかに6か月分の共済掛金の口座引落しが確認できる通帳コピーの提出が必要になります。

補助金の額

小規模企業共済加入助成の補助金額は、下記の通りとなります。

・共済掛金の2分の1(月額上限10,000円)

魅力発信動画製作補助金

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魅力発信動画製作補助金は動画サイトやホームページ等で経営上の魅力や強みをPRするときに活用できる補助金です。
製品紹介などの制作経費の一部を負担する補助金事業で、支援することで販路開拓などのマーケティング力や事業連携などの経営基盤などの強化と促進、さらに区内産業の活性化を目的として設けられています。

補助対象者

魅力発信動画製作補助金の補助対象者は、下記の条件を全てを満たす方が対象となります。
◆中小企業基本法に定める中小企業者で区内に本社を有する者等
◆税金を滞納していないこと。
◆この補助金を過去に受けていないこと。

補助対象経費

魅力発信動画製作補助金では、販路開拓や経営基盤強化等を目的とし、動画サイト等で公開するPR用動画(新規・リニューアルの別は 不問)の製作経費の一部を補助します。
※なお、動画で「製品・サービス」、「技術力・生産体制」、「経営者や従業員の熱意・企業風土」などの特長を効果的 に説明又は表現できていること及び企業名、製品名、連絡先等が必ず明記されていることが必要です。
魅力発信動画製作補助金の補助対象となる経費は次の通りです。
・販路開拓や事業連携等を目的とするPR用動画の製作経費。
・年度内に支払いが完了するもの。
※注釈1 PR用動画を、動画サイトやホームページ等ウェブ上で必ず公開する必要があります。
※注釈2 実写、アニメーション等の別は問いません。
※注釈3 新規製作だけでなく、既存動画のリニューアルも対象です。

対象外経費

下記の場合には、魅力発信動画製作補助金の対象外の経費となってしまうので、お気を付けください。
◆テレビコマ―シャル
◆単なるイメージ映像
◆経営者等の半世紀や自叙伝に類するもの
◆ビデオカメラや編集ソフトなど、購入費が自主制作に係るもの

補助金対象期間

魅力発信動画製作補助金の補助金対象期間は、下記の通りとなります。
申請日の翌日以降に支払った経費が対象です。

・平成31年4月1日~令和2年年3月31日

補助金の額

魅力発信動画製作補助金の補助金額は、下記の通りになります。
◆補助率 製作委託費の2分の1(千円未満端数切り捨て)
◆限度額 10万円
※製作本数に制限はありませんが、10万円が総経費に対する限度額となっています。

ISO認証取得補助

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ISO認証取得のときに生じる費用の一部を負担してくれる補助金です。
ISOとは、国際の間で取引を円滑に行うために、ISOが制定した国際的に通用する基準のことをいいます。

荒川区では、区内にある中小企業がISO認証を取得する際にかかる審査経費、コンサルタントの指導費を補助しています。

※「ISO]とは、スイスに本部を置く非政府機関International Organization for Standardization(国際標準化機構)の略式名です。

補助対象事業

ISO認証取得補助の対象となる事業は、下記の①~⑤の通りとなります。

①ISO9000シリーズ(品質管理に関する規格)
②ISO14000シリーズ(環境対策に関する規格)
③ISO22301(事業継続マネジメントに関する規格)
④ISO27000(情報セキュリティ管理に関する規格)
⑤ISO50001 (エネルギーマネジメントシステムに関する規格)

補助対象者

ISO認証取得補助の補助対象者は、下記の通りとなります。
◆中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で、荒川区に本社を有すること。
◆法人の場合は申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は個人事業者の場合は前年度分個人住民税を滞納していないこと。
◆荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない事業者
◆風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を営む者でない。

補助対象経費

ISO認証取得補助の補助対象となる経費は、下記の①~③となります。
①審査登録機関の審査に要する経費
②内部監査員養成のための研修に要する経費
③コンサルタントによる指導に要する経費

補助金の額

ISO認証取得補助の補助金額は、下記の通りとなります。
・補助対象経費に4分の1を乗じた額で、千円未満は切り捨てとなります。ただし、50万円が限度額となります。
・国、地方公共団体等からISO認証取得支援の補助金を受けている場合は、その補助金額を補助対象経費から差し引いた金額を補助対象経費として計算してください。

産業財産権取得助成

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荒川区内に本社をもっている中小企業者が、産業財産圏取得を行う際にかかる費用の一部を負担してくれる補助事業です。
取得時に発生する出願料などの費用の一部を負担してくれます。

なお、補助事業は特許庁に出願をおこなう前日までに申請することが条件となっていますので、申請する日時には充分気を付けてください。

補助対象者

産業財産権取得助成の補助対象者となるには、下記の①~④の条件を満たす必要があります。
①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で荒川区に本社を有すること。
②法人の場合は申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、個人事業者の場合は前年度個人住民税を滞納していないこと。
③荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団関係者がその経営に関与しない事業者であること。
④する営業を営む者でない者であること。

補助対象の産業財産権

産業財産権取得助成の対象となる財産権は、次の①~④となります。
①特許権
②実用新案権
③意匠権
④商標権

補助対象経費

産業財産権取得助成の対象となる経費は、次の①~⑤に生じてくる経費となります。
①出願料
②登録料
③特許料
④審査請求料
⑤弁護士費用

申請受付

産業財産権取得助成の申請受付は、随時申請を受け付けてくれています。
ただし、特許庁に出願を行ってから、1か月以内に申請をしておくことが必要ですので、ご注意ください。

・随時
・特許庁に出願後1ヶ月以内に申請

補助金の額

産業財産権取得助成の補助金額は、補助対象経費の2分の1までです。
なお、限度額は15万円まで、千円未満は切り捨ててください。

・限度額15万円
・補助対象経費の2分の1

◆中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく「経営革新計画」を取得し、同計画に則して産業財産権を取得しようとする場合には、補助率を3分の2とし、上限額を25万円とします。

◆他の公的機関等から当該事業に関して産業財産権の補助金を受けている場合は、その補助金額を差し引いた金額を対象経費として計算します。

エコアクション21認証取得助成

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エコアクション21は、環境省が定めた環境経営システムや環境報告に関するガイドラインにもとづく認証、登録制度のことです。

荒川区内の事業者が経費削減、企業価値向上の取り組みを行い認証取得した場合には、認証、登録に必要な経費の一部を助成してもらえます。

荒川区内にある中小企業者にかかる必要経費を一部助成することによって、環境負荷を軽減するために行動を促進し、地球温暖化防止対策の推進を推し進めています。

補助対象者

エコアクション21の補助対象者となるには、助成対象経費について、国や他の地方団体の機関から同じ助成を受けていないもので、年度の2月末日までにエコアクション21の認定が確実に認められる中小事業者となります。
さらに、補助対象者となるには下記の①~③のいずれかに該当する必要があります。

① 区内に事業所を有する中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する 中小企業者で、申請日までに納付すべき法人都民税又は個人住民税を完納している者

② ①に掲げる者で構成された団体等のうち、区内に活動拠点のあるもので、申請日ま でに納付すべき法人都民税を完納しているもの

③ 前2号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認めるもの

補助対象経費

エコアクション21認証取得助成の対象となる経費は、下記の通りになります。

・荒川区内に所有する事業所がエコアクション21を新規に取得するにあたって、審査、認証、登録に要する費用

・前項の規定にかかわらず、助成対象者が区内事業所と荒川区外に所有する事業所について、一 体としてエコアクション21の認証を取得しようとするときは、助成対象外となる

助成金の額

エコアクション21の助成金額は、下記の通りになります。
助成を受け取ることができる回数は、同一の区内事業所について1回限りとなりますが、区長が特に必要と認める場合は、その限りではありません。

・助成金の額は、助成対象経費の実支出額に2分の1を乗じて得た額とし、10万円を限度 として、区の予算の範囲内で交付する。

・ 前項の規定により算出した助成金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切 り捨てる。

助成金の交付申請

エコアクション21の交付申請は、認証を取得する前までに、下記の書類を添付して区長に申請を行います。

・事業計画書
・環境活動レポート
・ 社歴書(会社又は団体の概要がわかるもの)
・法人都民税又は個人住民税を完納していることを証明するもの
・その他区長が必要と認めるもの (助成金交付決定等) 第8条 区長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容

まとめ

荒川区 助成金 一覧

荒川区において、中小企業が活用できる助成金や補助金を一覧にしてご紹介してきました。
「見本市等出展補助」「小規模企業共済加入助成」「魅力発信動画製作補助金」「ISO認証取得補助」「産業財産権取得助成」「エコアクション21認証取得助成」の6つは、中小企業が幅広い分野に渡って活用できる助成金です。

荒川区において、事業を行っている中小事業者は、ぜひこのような助成金を活用して、事業の発展につなげていってください。

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