2019年の10月から消費税が10％に増税になりましたが、新築時に利用できる補助金が設けられたのをご存知でしょうか？新築時に受給できる補助金は、いろいろとあるのですが、その存在は意外と知られていません。
そして、もしも知らないために申請しなかったとしたら、受け取る機会を見逃してしまうことになるでしょう。
そこで、こちらの記事では、新築の家を建てる時に受給できる2019年度の5つの補助金制度となる「住まい給付金」「地域型住宅グリーン化補助金」「市町村補助金」「ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）」「エネファーム設置補助金」 ご紹介していきます。
補助金制度を把握して、「自身が対象になっていないか？」をもう一度確認しておくことをおすすめします。
INDEX
新築時に利用できる5つの補助金について
2019年度においては、新築の家を建てると得られる補助金は5種類ほど設けられています。それぞれ異なった条件がありますが、条件を満たせば補助金を受け取ることができますので、「当てはまっていないか？」よく確認しておいてください。
新築の購入時には、多くの出費が重なります。補助金の存在を知り有効的に活用していきましょう。
【新築時に利用できる5つの補助金】
（1）すまい給付金
（2）地域型住宅グリーン化補助金
（3）市町村補助金
（4）ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）
（5）エネファーム設置補助金
（1）消費税引き上げによって設けられた「すまい給付金」
新築時に受給できる補助金のなかで、知っておきたいのが「すまい給付金」です。「すまいの補助金」は、住宅を購入した際に、消費税率の発生によって大きくなった負担を軽減するために作られました。
すまい給付金の要件と補助金額
すまい給付金を利用するためには、次の3つの要件を満たす必要があります。
①床面積が50㎡以上で、自分が住むための住宅であること。
②施工中に検査を実施し、一定以上の品質が確認された住宅であること。
③年収が775万円以下であること。
②の「一定以上の品質」というのは、次の3つの要件のうち1つを満たす住宅のことを指しています。
「住宅瑕疵担保保険に加入した住宅」
「建設住宅性能表示利用した住宅」
「瑕疵保険法人の現場検査によって保険加入と同等であると認められた住宅」
また、これらの3つの条件を満たせば下記の金額を受給することができます。この場合、給付額は収入によって5段階に分けられます。
【すまい給付金の支給額目安一覧（消費税10％）】
| 年 収 | 給付額 |
| 450万円以下 | 50万円 |
| 450万円〜525万円 | 40万円 |
| 525万円〜600万円 | 30万円 |
| 600万円〜675万円 | 20万円 |
| 675万円〜775万円 | 10万円 |
上記の金額は妻には収入がなく、中学生以下の子どもが2人いる場合の目安です。ただし、世帯の収入と家族構成によって給付額は多少違ってくることがあります。
詳しくは、国土交通省のホームページで給付額をシミュレーションすることができますので、確認してみてください。
参考：すまい給付金シミュレーション 会社員の方｜すまい給付金
（2）優良な住宅に給付される「地域型住宅グリーン化補助金」
優良な住宅が受給できる「地域型住宅グリーン化補助金」は、前年度に引き続いて2019年度も行われるようになりました。
「地域の木造住宅の生産体制の強化」と「環境負荷の軽減」を目的として、省エネルギー性、耐久性に優れた木造住宅などを新築する場合に補助金が給付されます。
4つの要件のうち1つを満たすこと
「地域型住宅グリーン化補助金」を利用するためには、次の4つのうちのなかで、1つを満たすことが必要となります。
①長寿命型（長期優良住宅）
②高度省エネ型（認定低炭素住宅）
③高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）
④高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）
次に4つの共通する要件とそれぞれの特徴について詳しく見ていきましょう。
共通する要件
共通する要件となっているのは、大手ハウスメーカーではなく、地域で営業をおこなっている工務店がによって建築された住宅が対象となります。
また、地域の工務店とうだけではなく、「地域型住宅グリーン化事業」に採択された事業者グループに所属していることが条件となります。
事業者グループを探すときには、下記の「地域型住宅グリーン化事業」から見つけることができます。
①長寿命型（長期優良住宅）
要件となるのは、採択されたグループによる中小住宅生産者が作り、住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者により、設計、施工、工事監理のいずれかに関わっていること、採択通知の日付以降に工事を行えることです。
補助の対象となるのは、経費の1割以内の金額、また住宅一戸当たり110万円が上限です。
もしも、主要な構造材の半分以上をグループが定めた「地域材」を使用した場合には、上限が20万円として加算されます。また、三世帯同居住宅の要件を満たすのであれば、予算の範囲内で補助金額を30万円が上限として加算されます。
②高度省エネ型（認定低炭素住宅）と③高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）
高度省エネ型（認定低炭素住宅）と高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）の対象となるのは、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づいて、「所管行政庁による低炭素住宅の認定を受けた住宅」または、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、「所管行政庁による性能向上計画の認定」を受けた住宅となります。
補助の対象となるのは、経費の1割以内の金額、また住宅一戸当たり110万円が上限です。
もしも、主要な構造材の半分以上をグループが定めた「地域材」を使用した場合には、上限が20万円として加算されます。また、三世帯同居住宅の要件を満たすのであれば、予算の範囲内で補助金額を30万円が上限として加算されます。
④高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）の対象となるのは、外皮の断熱性能等を大幅に向上、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅です。
補助の対象となるのは、経費の1/2以内の金額、住宅一戸当たり140万円が上限です。
もしも、主要な構造材の半分以上をグループが定めた「地域材」を使用した場合には、上限が20万円として加算されます。また、三世帯同居住宅の要件を満たすのであれば、予算の範囲内で補助金額を30万円が上限として加算されます。
（3）市町村で設けられている「市町村補助金」
国からの補助ではなく、各市町村によって設けられている補助金制度があります。自治体によって実施している制度は異なりますが、一般的には次のような補助が対象となる場合が多いので、各自治体のホームページなどで確認しておいてください。
【対象となりそうな場合】
◆新築・リフォーム工事費への補助や融資
◆耐震改修への補助
◆エコリフォームへの補助
◆バリアフリーへの改修
◆太陽光発電設備やスマートハウスへの補助
◆長期優良住宅・低炭素住宅への補助
【利用条件】
◆地元の建設業者による工事
◆その市町村に居住予定であること
◆税金をちゃんと納めている
◆補助金に当てられた予算が残っている
※（一部）国の補助との併用不可
（4）太陽光熱発電の家が利用できる「ゼロエネ住宅補助金」（ZEH支援事業）
2019年度も例年通りのZEH要件を満たすと、70万円の補助金を受けとる事ができ、さらに蓄電システムを導入すれば最大で20万円の追加の補助金が支給されます。
「ゼロエネ住宅補助金」は、今の段階では補助金がでていますが、ZEH要件の住宅が一般的になってくると補助されなくなる可能性もあるので注意が必要です。
ZEHの住宅を建てるとき
ZEH住宅としての認定を受けるためには、ZEH認定ビルダーを通じての申請が必要となります。ZEHビルダーとは、一般社団法人環境共創イニシアチブが定めた、資格を持つハウスメーカ、工務店、設計事務所などのことをいいます。
ZEHの住宅を建てる流れ
近くにある複数のZEH認定ビルダーを探す
↓
認定ビルダーに相談に行く
↓
プランと見積もりを受け取る
↓
プランと見積りを比較し、最も良い会社を選ぶ
↓
ZEH仕様の家を建て、補助金の申請をしてもらう
↓
補助金を受け取る
（5）電気と熱をつくる「エネファーム設置補助金」
エネファームとは、「家庭用燃料電池」と呼ばれ、水素と酸素から電気と熱を作り出すシステムのことです。環境に優しい燃料電池システムを導入すれば補助金を受け取ることができます
対象となるのは、住宅などの建築物に対象となるシステムを設置予定の個人、法人、またはリースなどによって提供をする方で、購入費用の一部を補助してくれます。
条件を満たしていれば、最大で12万円の補助金が支給され、さらに追加補助金も用意されています。
【補助金対象者の条件】
◆日本国内に在住していること
◆自ら補助対象経費を支払うこと
◆補助対象システムに対する他の国庫補助金等を受給しておらず、また受給の予定もないこと
◆補助対象システムを補助事業完了日から6年間以上継続して使用できること
なお、2019年度の「エネファーム設置補助金」は、7月1日よりWeb申請が始まっています。詳しくは、下記の公式サイトをご覧ください。
まとめ
2019年度の新築時に利用することができる、「住まい給付金」「地域型住宅グリーン化補助金」「市町村補助金」「ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）」「エネファーム設置補助金」の5つの補助金制度を紹介いたしました。
新築時に利用できる補助金は、このように多く存在していますが、知らなければ見逃してしまい受け取れなくなってしまいます。
特に、省エネやエコ関係の補助金が多く、補助金額は数十万円～百万円以上にも上るものもありますので、まずは自身にあった補助金を見つけて住宅会社に確認を取ることが大切です。
補助金は、住宅購入にかかる大きな費用の手助けとなってくれますので、見逃さないようにチェックしておきましょう。
