新築住宅を建てると、補助金を受けることができるのをご存知でしょうか。
新築時に受け取れる補助金は実は色々ありますが、そのほとんどが知られていません。
これらの制度はこちらから申請しなければ受け取ることができないため、「知らない＝数万円から数十万円を受け取れる権利を放棄している」ということになります。
もらえるはずのお金をもらわないなんて、もったいないと思いませんか？
そこで、あなたが対象になっている補助金を受け取って頂くために、この記事では新築の際にもらえる補助金制度をまとめました。
新築時に受け取れる補助金の種類
2019年度に新築をすると受けられる補助金は5種類あります。
それぞれに受けるための条件があり、それをクリアすることで補助金を受け取れます。
新築は額が大きいだけに、受け取れる補助金の額もかなり大きく、総額で100万円以上受け取れる補助金もあります。
今回は、以下の5つの補助金について条件・金額などをお伝えします。
■住まい給付金
■地域型住宅グリーン化補助金
■市町村補助金
■ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）
■エネファーム設置補助金
当てはまっているかどうかをぜひご確認ください。
もし受け取る条件に当てはまっているなら、受け取らないのは本当にもったいないですよ！
10月からの消費税の増税対策として、今年度からは新しく「次世代住宅ポイント制度」も始まりました。
「次世代住宅ポイント制度」については、こちらの記事で解説しています。
住まい給付金
新築時に支給される補助金の中で、最も有名なものとして、すまい給付金があります。
住宅を取得した時に、消費税率の引き上げによって発生する負担を軽減するためにつくられた補助金です。
すまい給付金の給付要件と金額には、給付要件が3つあります。
１．床面積が50㎡以上で、自分が住むための住宅であること。
２．施工中に検査を実施し、一定以上の品質が確認された住宅であること。
３．年収が775万円以下であること。
2つ目の「一定以上の品質」とは、具体的には以下の3つのうち、1つを満たす住宅です。
■住宅瑕疵担保保険に加入した住宅
■建設住宅性能表示利用した住宅
■瑕疵保険法人の現場検査によって保険加入と同等であると認められた住宅
上記の3つの条件を満たすと、以下の金額を受け取ることができます。
すまい給付金の支給額目安一覧
給付額は収入によって5段階に分かれています。
上記の金額は、妻には収入がなく中学生以下の子どもが2人いる場合の目安すです。
家族構成や家族の収入によって、給付額は多少の増減があります。
国土交通省のWEBサイトで、あなたの収入額や扶養の状況などに応じた給付額をシミュレーションすることができますので、ぜひ行なってみてください。
地域型住宅グリーン化補助金
こちらの補助金は、優良な住宅に対して支給される補助金で、前年度に引き続き2019年度も実施されることになりました。
この事業は、省エネルギー性や、耐久性に優れた木造住宅を新築する場合に対して補助金が交付されます。
地域型住宅グリーン化事業の主な目的は、地域での木造住宅の生産体制の強化と環境負荷の低減の二つ。
環境に配慮した木造住宅を提供している地方企業を支援することで、省エネ住宅を増やしつつ、地域の工務店を元気にすることが狙いのようですね。
対象となるのは、以下の4つの要件のうちどれか1つを満たす住宅です。
■長寿命型（長期優良住宅）
■高度省エネ型（認定低炭素住宅）
■高度省エネ型（性能向上計画認定住宅）
■高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）
上記の4つに共通する要件と、それぞれのタイプについて、補助金の額や要件を確認していきましょう。
4つに共通する要件
こちらの補助金の大きな特徴は、大手ハウスメーカーではなく、地域で営業している工務店が建てた家が対象となることです。
さらに、地域の工務店であればどこでもいいというわけではなく、地域型住宅グリーン化事業に採択された事業者グループに所属している工務店でなければならないという条件があります。
平成31年度（令和元年度）については、現在、事業者グループの公募が終了している段階です。
採択された事業者グループが決まったら、地方別に公開されるので、以下ページの「採択の結果」タブからご覧ください。
長寿命型（長期優良住宅）
■補助要件
・採択されたグループの構成員である中小住宅生産者が作るもの
・住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がその設計・施工・工事監理のいずれかに関わるもの
・採択通知の日付以降に工事を着手することができること
■補助の金額
・補助対象となる経費の1割以内の額かつ住宅1戸当たり110万円が上限
・主要な構造材の半分以上に、グループが定める「地域材」を使用すると、20万円を上限として加算（あくまで補助金の額は補助対象となる経費の1割以内の額）
・三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は、予算の範囲内で補助金額を30万円を上限として加算
高度省エネ型（認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅）
■補助要件
・都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、所管行政庁による低炭素住宅の認定を受けた住宅、または、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた住宅とします。
■補助の金額
・補助対象となる経費の1割以内の額かつ住宅1戸当たり110万円が上限
・主要な構造材の半分以上に、グループが定める「地域材」を使用すると、20万円を上限として加算（あくまで補助金の額は補助対象となる経費の1割以内の額）
・三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は、予算の範囲内で補助金額を30万円を上限として加算
高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅）
■補助要件
・外皮の断熱性能等を大幅に向上、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅であること
■補助の金額
・補助対象となる経費の1/2以内の額かつ住宅1戸当たり140万円が上限
・主要な構造材の半分以上に、グループが定める「地域材」を使用すると、20万円を上限として加算（あくまで補助金の額は補助対象となる経費の1割以内の額）
・三世代同居対応住宅の要件を満たす場合は、予算の範囲内で補助金額を30万円を上限として加算
地域住宅型グリーン化補助金については、申請手続きなどはすべて工務店が行うため、住宅の購入者が行う手続きは特にありません。
補助金は申請した工務店に交付されるので、施主は間接的に補助金を受け取ることになります。
その他、細かい条件もありますので、新築を検討している方は、住宅会社に補助対象にならないか確認してみてください。
特に、4つ目のゼロ・エネルギー住宅については、現在日本政府が推奨している住宅で、これから必ず普及します。
2020年度には義務化されるという話もあるため、新築住宅を検討されているのであれば、絶対に知っておいた方がいいです。
市町村補助金
国からの補助とは別に、市町村によっては独自の補助金制度を設けている場合があります。
太陽光発電設備や、低炭素住宅などに対して補助金を出している自治体も多く、新築時に受けられる場合があります。
市町村補助金に要点まとめ
自治体によって異なりますが、一般的には以下のような案件が補助の対象となります。
■新築・リフォーム工事費への補助や融資
■耐震改修への補助
■エコリフォームへの補助
■バリアフリーへの改修
■太陽光発電設備やスマートハウスへの補助
■長期優良住宅・低炭素住宅への補助
利用条件は、一般的に以下のようなものがあります。
■地元の建設業者による工事
■その市町村に居住予定であること
■税金をちゃんと納めている
■補助金に当てられた予算が残っている
（一部）国の補助との併用不可
ぜひ、あなたの地域に助成制度があるか調べるさいにぜひ活用してください。
ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）
一定条件を満たせば支給される補助金で、ZEHを建てられるなら、ぜひとも受け取りたい補助金です。
そもそもZEHって何？という方は、こちらの記事に詳しくまとめましたので、こちらをお読みいただくと理解が深まります。
2019年度も例年と同じく、ZEH要件を満たすと70万円の補助金が支給されます。
さらに蓄電システムを導入すると最大20万円を追加で受け取ることができます。
政府は「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で年間の一時消費エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（ZEH（ゼッチ））の実現を目指す」と目標を設定しています。
わかりやすく言い換えると、以下のようになります。
・2020年には半数程度の新築住宅がZEHとなること
・2030年にはほとんど全ての新築住宅がZEHとなること
今はまだ補助金が出ている段階ですが、ZEHの住宅が普及し、一般的になってくるといつ補助金の対象でなくなるかわかりませんので注意です！
ZEHの住宅を建てるには？
ZEH住宅の認定を受けるためには、ZEH認定ビルダーを通して申請しなければいけません。
ZEHビルダーとは、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下SII）が定める、ZEHを普及させるための資格を持ったビルダー（ハウスメーカー、工務店、設計事務所など）のことです。
ZEH補助金を受ける第一歩は、ZEH認定ビルダーに設計、建築を依頼するところから始まります。
１．近くのZEH認定ビルダーを探す（できれば複数）
２．見つけた認定ビルダーに相談に行く
３．プランと見積もりを受け取る
４．プランと見積りを比較し、最も良い会社を選ぶ
５．ZEH仕様の家を建て、補助金の申請をしてもらう
６．補助金を受け取る
以上の流れとなります。
ほかにもZEH補助金の内容や申請方法について、詳しくはこちらの記事に記載しています。
エネファーム設置補助金
エネファームをご存知でしょうか？
別名「家庭用燃料電池」と呼ばれるもので水素と酸素から電気と熱をつくるシステムです。
環境に優しい燃料電池システムの導入支援のために、補助金制度が設けられています。
エネファーム設置補助金は、住宅などの建築物に対象のシステムを設置を予定している個人、法人等（会社、組合、団体等）、またはリース等により提供を行う方に対して、その購入費用の一部を支援する国からの補助金制度です。
条件を満たせば、最大で12万円の補助金が支給され、追加補助額もあります。
補助対象者の条件は、以下になります。
１．日本国内に在住していること
２．自ら補助対象経費を支払うこと
３．補助対象システムに対する他の国庫補助金等を受給しておらず、また受給の予定もないこと
４．補助対象システムを補助事業完了日から6年間以上継続して使用できること
2019年度の補助金のWeb申請が7/1から始まりました！
まとめ
2019年度（平成31年度、令和元年度）にもらえる可能性のある補助金をご紹介しましたが、いくつご存知でしたか？
■住まい給付金
■地域型住宅グリーン化補助金
■市町村補助金
■ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）
■エネファーム設置補助金
実は建築業界にいても、住まい給付金くらいしか知らないことが多く、受け取れるはずの補助金を受け取っていない方は本当にたくさんいらっしゃいます。
ここでご紹介した以外にも、地域によってはまだまだたくさんの補助金があります。
すべてを受け取れば、数十万円から、場合によっては百万円以上になります！
どのような補助金が出ているのかを知って、住宅会社に確認し、もらえる補助金は遠慮なく受け取りましょう！
この記事を参考に、1円でも多くの補助金を受け取っていただければ幸いです。
補助金制度と合わせて、減税制度も活用することでさらに多くのお金を受け取れる可能性があります。
補助金同様、申告しないと受け取れないものも多いため、知らないと100万円以上の損をしてしまいます。
ぜひ、こちらの記事を参考に、減税制度について考えて見てください。
