【2019年度版】新築や住宅購入について補助金を5つ詳しく説明

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新築 補助 金 2019

住宅の購入を検討している方の中には、費用に関する不安がある方もいるのではないでしょうか。

ただし、住宅購入の際、一定の条件を満たすことによって数十万円、場合によっては100万円以上の補助金や減税制度を受けられる場合があります。

今回は住宅購入を検討している方に向けて、購入の際に受けられる補助金や減税制度について解説します。

住宅購入時に受けられる補助金制度

新築 補助 金 2019

住宅購入時には、さまざまな補助金が受けられる場合がありますが、補助金制度の併用については、同じ補助対象のものについては不可能となることもあるため注意してください。

すまい給付金

新築 補助 金 2019
すまい給付金とは、消費税増税に伴う住宅取得時の負担軽減を図るために支給される補助金です。

新築・中古は問わず、その住宅の取得者がそこに住むことや床面積が50m2以上であること、第三者による検査を受けていることなど、一定の基準を満たしていれば申請できます。

消費税率8%の場合は収入が510万円以下であることを条件とし最大30万円、消費税率10%の場合は収入が775万円以下であれば最大50万円の給付金を受けることが可能です。

こちらは住宅ローン減税や省エネ住宅ポイント制度など、他の補助制度と併用もできます。

■地域型住宅グリーン化事業

2019年7月現在、地域型住宅グリーン化事業が実施されており、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネ性や耐久性に優れた木造住宅を新築する際、一定の条件を満たしていれば補助金が支給されます。

条件の中でも特徴的なものとして挙げられるのは、この事業が特定の住宅会社のみによるものではなく、工務店や建材流通会社がグループをつくり、公募によってそのグループが国に採択され、グループに属する中小工務店などが住宅を建てた場合に補助金が出されるということです。

この事業は大きく、認定長期優良住宅であることを要件とする長寿命型と、認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅、ゼロ・エネルギー住宅、もしくは省エネ改修型であることを要件とする高度省エネ型に分かれます。

補助金の支給額は、補助対象経費の1割以内の額となっています。

・認定長期優良住宅もしくは認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅…1戸当たり最大 110 万円(施工事業者の補助金活用実績によっては100万円)

・ゼロ・エネルギー住宅…1戸当たり最大140万円(施工事業者の補助金活用実績によっては125万円)

・省エネ改修型…定額で1戸50万円

また、省エネ住宅以外で、地域木材を過半利用する場合は上限20万円、三世代同居対応要件に該当した場合は上限30万円が加算されます。

マイホームならほぼ条件をみたす

住宅ローンを組む場合、条件は以下の通りです。新築と中古で微妙に違いますが、ファミリーで住む家ならば、多くの家が条件をみたします。

【新築】

床面積が50㎡以上
施工中に第三者機関の検査を受けて一定の品質が認められた
【中古】

床面積が50㎡以上
現行の耐震基準をみたす(耐震基準をみたさない場合は、補強工事をしたら受け取れる補助金があります。詳しくは後述します。)

買う時に第三者機関の検査を受けて一定の品質が認められた手続は、住宅事業者に代行してもらえるので、任せておけば大丈夫です。

期限だけ注意してください。住み始めてから1年3ヶ月以内に請求しなければなりません(いずれ「1年以内」に短縮される予定です)。

耐震・省エネのリフォームで100万円以上

新築 補助 金 2019

対象:中古住宅

長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金は、一定の条件をみたしたリフォーム工事を行うか、すでにリフォーム済みの家を購入した場合に、100万円~300万円の補助金がもらえるというものです。

■評価基準型:「評価基準」をみたす
■認定長期優良住宅型:「認定基準」をみたす
■高度省エネルギー型:「認定基準」をみたし、省エネ
■「評価基準」は、「認定基準」はみたさないけれどもある程度の性能向上が見込まれるレベルです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム済みの住宅を購入する場合に補助金が買主に還元される、2019長期優良住宅化リフォーム推進事業というものもあり、補助金が受けられます。

・評価基準型(長期優良住宅認定を取得していないが、一定の耐震耐久や省エネルギー性能の向上が認められる場合):最大100万円

・認定長期優良住宅型(長期優良住宅の認定を受けた場合):最大200万円

・高度省エネルギー型(認定長期優良住宅型のうち、さらに省エネルギー性能を高めた場合):最大250万円

さらに、三世代同居対応改修工事を実施した場合は、それぞれの上限金額に50万円上乗せされます。

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)補助金

新築 補助 金 2019

ZEH、通称ゼッチとは省エネ性とエネルギーの生産性に特化した住宅のことです。

設置するシステムや条件を満たし、消費エネルギーの削減と新たなエネルギー生産の結果、年間のエネルギー量がプラスマイナスゼロ以下である場合、以下のように補助金が受けられます。

■ZEH(ZEHロードマップのZEH定義を満たしたもの):定額70万円
■ZEH+(再生可能エネルギーの自家消費拡大を目指した高性能なZEH):定額115万円/戸
■ZEH+R(レジリエンスを強化したZEH+):定額125万円/戸

また、1と2と併願できるものとして、先進的再エネ熱等導入支援事業:上限90万円 / 戸があり、ここにそれぞれの追加補助額が加算されます。

この制度は新築だけでなく改修の際も適用されますが、長期優良住宅化リフォームの補助金とは併用ができません。

エネファーム設置による補助金

新築 補助 金 2019

家庭用燃料電池システム“エネファーム”を住宅などに導入する場合には、補助金が受けられる場合があります。

指定の補助対象エネファームであることと、6年以上使用することなどが条件で、1台につき8万円の補助金が受けられます。

また、LPガスに対応していることやマンションであることなど条件に合わせて1台につき3万円の追加補助も受けられます。

次世代住宅ポイント制度

2019年10月の消費税増税に伴い、“次世代住宅ポイント制度”という補助金制度があります。

次世代住宅ポイント制度とは、消費税率10%で新築住宅を取得する場合に受けられるポイント制度です。

これから新築する方、または新築分譲住宅を購入する方で、自らが居住する住宅を所定の期間に契約・着工し、2019年10月1日以降に引き渡しを受けることが条件です。

一定の省エネ性または耐震性などを満たす場合、補助金ではありませんが、さまざまな商品と交換できるポイントが最大35万ポイント付与されます。

付与されたポイントは、以下のものに交換することが可能です。

■ 省エネや環境配慮に優れた商品
■ 防災関連商品
■ 健康関連商品
■ 家事負担軽減に関する商品
■ 子育て関連商品
■ 地域振興に資する商品

自治体によっては独自の補助金制度を設けている場合も

各自治体によってはその地方に移住した方向けの補助金を提供しているケースもあります。

住宅を購入する予定の自治体がどのような補助金制度を扱っているのか、市区町村のホームページなどを確認してみましょう。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用する際、取得者の金利負担のため、毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除する減税措置です。

住宅ローン控除の上限は消費税8%時、10年間で最大400万円ですが、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合、上限が500万円に引き上げられます。

さらに、すまい給付金との併用によって補助金として援助を受けることが可能です。

住宅ローンの借入れを行う個人単位での申請が必要となるので注意しましょう。

新築住宅を対象に、固定資産税の減税措置がある

一定の条件を満たした新築住宅において、一定期間、建物の固定資産税額が2分の1に減額される固定資産税の減額措置があります。

減税期間は通常3年間とありますが、3階建て以上の耐火・準耐火建築物は適用期間が5年になり、認定長期優良住宅については7年間まで適用可能となっています。

補助金はいくらまで?

新築 補助 金 2019
どのパターンも、受け取れる補助金は基本的にかかった費用の1/3ですが、上限があります。

上限額は以下の通りです。3世代同居のための改修をした場合は、上限額が50万円プラスされます。

■評価基準型:100万円(3世代同居のための改修は150万円)
■認定長期優良住宅型:200万円(3世代同居のための改修は250万円)
■高度省エネルギー型:250万円(3世代同居のための改修は300万円)

補助金の情報をいち早くゲットするため

以上は、今からでも間に合う補助金の話でしたが、補助金はこれら以外にもあります。

ただし、毎年実施されるとは限りませんし、制度の中身も変わります。

しかも、申請期間が設けられているものもありますので、できるだけ早く情報をゲットする必要があります。

すぐわかる!市区町村の補助金を見つける方法

国ではなく市区町村単位で補助金を実施していることがあります。

「一般社団法人住宅リフォーム推進協議会」のサイトから検索できます。なお、「リフォーム」とありますが、新築でも活用できるものもあります。

そして、詳しくは、最寄りの自治体のHPをチェックしてみてください。

ただし、他の補助金と併用できないこともありますので、注意してください。

まとめ

新築 補助 金 2019

マイホームのための資金計画にとって、住宅ローン減税はもちろんのこと、公的な補助金をもらえることは大変重要です。

補助金はいろいろありますが、どれも意外に条件の幅が広く、受け取りやすいことがお分かりになったと思います。

また、細かな手続についても、不動産業者やリフォーム業者に任せておけば良いことが多く、面倒なことをする必要はあまりありません。

まずは、どんな家に住みたいのか、ご家族と話し合ってみましょう。そして、そのイメージ通りの家にぴったりの補助金を見つけて、効果的に活用しましょう。

この記事が、あなたがマイホームを手に入れるのにささやかながらお役に立つことを願ってやみません。

住宅は大きな買い物です。多額の費用が必要となるものだからこそ、住宅を購入する際は補助金制度や減税制度を上手に利用していきましょう。

また、補助金・減税制度は年ごとに対象となる条件や金額が変動することもあります。必ずその年ごとに内容を確認しましょう。

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