新型コロナウィルスの影響により、多くの飲食店が休業や営業時間の短縮、客の激減など甚大なる被害を受けています。特に、東京都では感染拡大を防ぐために休業要請が行われており、売上が激減している店舗の数は計り知れません。
東京都でコロナの影響により経営が困難になっている運営者の方に向けて、受けることが給付金や助成金、補助金の内容や条件、申請方法などをご紹介していきたいと思います。
東京都限定の制度、日本全体の制度、どちらも詳しく解説していくので、東京都内で飲食店を経営されている方は是非参考にしてみて下さい。
持続化給付金：全国対象
営業自粛等により、特に大きな被害、影響を受けた事業者に対して、事業の継続を支えることを目的として、法人は200万円まで、個人事業主は100万円まで給付金を受け取ることが可能です。申請に不備がなければ、申し込んでから約2週間で指定した口座に振り込まれます。
申請対象者や申請期間など基本的な情報は以下の様になります。
- 申請対象者：資本金10億円以上の大企業を除く、中小企業・小規模事業者・個人事業主
- 給付額：法人は200万円まで、個人事業主は100万円までを給付
- 申請期間：令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで
- 申請方法：Web上での「電子申請」が基本
- 必要な書類：確定申告書別表（1枚）法人事業概況説明書（2枚）、2020年分の対象とする月の売上台帳等、通帳の写し
以下ではさらに細かくそれぞれの概要について解説していきたいと思います。
申請対象者
申請をすることが出来る対象者は、資本金10億円以上の大企業を除く、中小企業・小規模事業者・個人事業主となっていますが、さらに2019年以前から事業により売上を得ており、今後も事業を継続する意思がある事、2020年1月以降に新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在していることが条件になります。
医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となっています。
給付額
給付額は法人で最大200万円まで、個人事業主は100万円までの給付となっています。ただし、昨年1年間の売上から減少分が上限になっており、条件によっては最大給付にならない可能性もあります。
給付額の算定方法は、
前年の総売上（事業収入）-（前年同月比▲50％月の売上×12か月）
となっています。迅速に給付を進めるため、電子申請画面では10万円未満の金額を切り捨てて給付額が算定され、10万円未満を切り捨てた金額が指定した口座に振り込まれます。
切り捨てられた金額は、追加で給付されますし、申請をする必要もないのでそのまま待機しましょう。
申請期間
持続化給付金は令和2年5月1日（金）より開始されているので、すでに申請を行うことが可能となっています。令和3年1月15日（金）までとなっており、長い期間申請に対応しているので、対象者は忘れずに申し込みを行いましょう。
また、電子申請の場合は、送信の締め切りが令和3年1月15日の24時までとなります。
申請方法と必要な書類
基本的にはWeb上での申請「電子申請」となっており、自分で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場も開設されています。不明なことがある方は、近くの会場を利用してみて下さい。
以下では、中小法人などの方の電子申請の方法と必要な書類について詳しくご紹介していきます。
【必要な書類】
申請するにあたり、以下の3種類の証拠書類の提出が必要になります。
- 確定申告書類：確定申告書別表（1枚）、法人事業概況説明書（2枚）
- 2020年分の対象月の売上台帳等
- 通帳の写し
対象月は、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のことを指します。通帳の写しは、銀行名、支店番号、支店名、口座番号、口座名義人が確認できるものになります。
各データの保存形式はPDF・JPG・PNGのいずれかにし、書類は一つずつファイルを準備する必要があります。
【申請方法】
- 申請内容を確認し、上記の書類を準備する
- 持続化給付金のHPにアクセスし、「申請する」ボタンを押す
- メールアドレスなどを入力し仮登録を行う
- 入力したアドレスにメールが届くので本登録を行う
- ID・パスワードを入力するとマイページが作成される
- マイページから申請情報を入力し、必要な書類をアップロードして申請する
- 持続化給付金事務局で、申請内容を確認する
- 通常約2週間で給付通知書が発送され、登録した口座に入金される
上記が一連の流れになります。申請情報は法人名や住所、業種や設立年月日など細かく提示する必要があり、ある程度時間を要するので注意しましょう。
申し込みを行うHP、個人事業主の方の申し込み方法などの確認は、以下のページをご覧ください。
感染拡大防止協力金：東京都
現在東京都では、新型コロナウィルスの感染拡大を防止するために、飲食店や小売店、商業施設などを対象に休業要請が行われています。しかし、売り上げを確保する為に、やむを得ず営業を続けている事業者も少なく、感染拡大の危険を拭いきれていません。
そこで、東京都では休業要請に協力する都内の事業者を支援するために、感染拡大防止協力金として1つの店舗を休業する場合には50万円、2つ以上の店舗の休業を行う場合には100万円が支給される制度を設けています。
申請対象者や申請期間など基本的な情報は以下の様になります。
- 申請対象者：東京都の休業要請に全面的な協力を行う事業者
- 給付額：1店舗50万円、2店舗以上100万円
- 申請期間：令和2年4月22日（水）から6月15日（月）※予定
- 申請方法：オンライン又は郵送
- 必要な書類：協力金申請書、営業実態が確認できる書類、休業の状況が確認できる書類、誓約書
以下ではさらに細かくそれぞれの概要について解説していきたいと思います。
申請対象者
感染拡大防止協力金の大きな特徴として、東京都が行っている休業要請に全面的な協力を行う事業者が対象となっており、実際に休業しHPや看板、チラシなどで告知を行うことが条件となります。
また、飲食店の場合は休業だけではなく、時短営業の対応、テイクアウトのみの対応でも対象者となります。他の制度よりも受けやすい制度ですし、面倒な手続き、審査などが少ないので、優先して申請を行うべきです。
対象となるのは、休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設を運営する中小企業及び個人事業主で、緊急事態宣言が発令される前に開業していることも必要になります。
支給額
一事業者に対して、1つの店舗で50万円、2つの店舗以上で100万円が定額で給付されます。3つ以上の店舗の場合でも最大で100万円までとなっているので、注意が必要になります。
支給は5月上旬となっていましたが、5/11から支給が開始しました。
申請期間
感染拡大防止協力金の申請期間は令和2年4月22日（水）から令和2年6月15日（月）までとなっています。しかし、緊急事態宣言が5月31日まで延期されたこともあり、申請期間についても変更される可能性があります。
申請を行う前にHPで確認するようにしましょう。
申請方法と必要な書類
申請方法を行う方法は、オンライン、郵送、持参の3つの方法があり、郵送と自賛の場合では申請書類を入手する必要があります。
以下では、オンラインで申請を行う方法について詳しくご紹介していきたいと思います。
- 申請に必要な書類を準備し、公式HPの「オンラインでの申請はこちら」をクリック
- 準備ができたので申込するにチェックを入れ、「申込画面」へをクリック
- 基本情報の入力、提出する書類の添付をし「確認画面へ」をクリック
基本情報の項目は非常に多いので、申し込みを行い時には十分時間をある時に行いましょう。
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業：東京都
東京都では、飲食店がテイクアウトやデリバリーサービスを新たに始める際の初期費用を助成することを目的として業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業を発表しています。
都民の外出自粛要請に伴い、大幅に売上が落ち込んでいる中小飲食事業者が、新たなサービスを提供することで、売上の確保を目指す取り組みに対し、経費の一部を助成するものです。
簡単に言えば、店舗での営業が難しくなった店舗が、新たにテイクアウト、宅配、移動販売などを開始する時の初期経費を助成してくれるという制度です。
申請対象者や申請期間など基本的な情報は以下の様になります。
- 申請対象者：東京都内で飲食業を営む中小企業者及び個人事業主
- 給付額：限度額100万円（助成対象経費の5分の4以内）
- 申請期間：令和2年4月23日（木）から令和2年11月25日（水）を予定（全15回）
- 申請方法：郵送のみ
- 必要な書類：登記簿謄本等、納税証明書、納税証明書、直近１期分の確定申告書、食品関係営業許可書
以下ではさらに細かくそれぞれの概要について解説していきたいと思います。
申請対象者
東京都内で飲食業を営んでいる中小企業者及び、個人事業主です。さらに細かい条件としては、東京都内に本社または支店登記があり、都内で飲食業を営む「資本金5,000万円以下または従業員50人以下の企業」となっています。
さらに、新たなサービスとしてテイクアウト、宅配、移動販売などを行うことが条件になっており、募集要項には以下の様に記載されていました。
- 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等）
- 車両費（宅配用バイクリース料、台車等）
- 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等）その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料等）
すでにテイクアウト事業を行っていた企業、店舗においては基本的に対象外となりますが、法人・業者向けにしか販売していなかったサービスを、新たに個人向けに販売する場合にも対象となる可能性があります。
条件に当てはまるか曖昧な方は、一度問合せを行ってみて下さい。また、感染拡大防止協力金を受け取っていても対象となるので、忘れずに申請を行いましょう。
支給額
支給される金額は、最大で100万円となっていますが、助成率は助成対象経費の4/5以内という規定も定められています。
交付決定後、概ね約4か月で支払われます。ただし、助成対象期間を最長で3か月としているので、期間をどこまで申請されるのかにもよります。
申請期間
令和2年4月23日（木）から最長で令和2年11月25日（水）までとなっていますが、申請受付期間は全部で15回ずつに区切られています。
凡そ2週間区切りとなっているので、申請を行う時には確認してから行うようにしましょう。また、受付期間内であっても予算終了となった場合は、途中で終了となるので注意が必要になります。
申請方法と必要な書類
申請方法を行う方法は郵送のみとなっており、東京都中小企業振興公社ホームページから募集要項、申請書をダウンロードし、募集要項を見て申請書を作成します。
出来上がった申請書は簡易書留などの方法により公社宛に送付する必要があります。送付先の住所は以下の様になります。
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当
中小企業振興公社では、他にも飲食店等が抱える経営上の課題を解決するため、専門家の派遣や業態転換の好事例を紹介するなど、新たな取り組みを行う都内飲食業者の支援を行っています。不安なことや気になることがある時には、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
⇒業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業の公式HPを見に行く
まとめ
今回の記事では、新型コロナウィルスの影響により、大きな被害を受けた東京都内で飲食業を営んでいる事業者の方が対象の助成金や協力金などをご紹介させていただきました。
コロナの影響により、売上が激減してしまった飲食店は非常に多いですが、国や都や設けている制度を利用することで、苦しい時期を乗り越えることが出来るかもしれません。
各制度の対象となっている方は必ず申請を行うようにしましょう。別の制度でも受けることが出来る可能性はあるので、是非チェックして下さい。
